A route みちすじ｜株式会社エプコ CEOブログ

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脱炭素から始まる住宅産業の電化-5

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の60％に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入ったようです。 現状は10～20％の搭載率ですが、2030年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる計画です。 一方で、新築住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になり、太陽光パネルなどの電化設備を初期費用ゼロ円で設置…
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脱炭素から始まる住宅産業の電化-4

2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度比46%減らす政府目標の内訳が発表されました。 再エネ大量導入で家庭部門は66%削減、工場などの産業部門は37%の削減を見込んでおり、家庭部門の削減目標が突出しています。 2013年度の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で約14億800万トン、国際公約の46%削減には6億4800万トン減らす必要があるようです。 電力や熱供給などに伴う化石燃料の燃焼と…
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脱炭素から始まる住宅産業の電化-3

本日からは脱炭素社会を実現するために、住宅業界が果たすべき役割について紹介していきたいと思います。 先般、国土交通省、経済産業省、環境省による有識者会議で、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の対策案が示されました。 その中で新築住宅における太陽光発電の設置義務化は見送りとなりましたが、住宅の省エネ義務化が明示され、各省庁は関連法改正を行う予定でおります。 2021年4月に施行した改正建築物…
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脱炭素から始まる住宅産業の電化-2

日本政府が掲げた温暖化ガス排出量の削減目標は2013年度比46％減で、この削減目標を達成するためには温暖化ガス排出量全体の40％を占める発電部門の見直しが必須となります。 2019年度の総発電量に占める電源構成は、火力発電が76％・再エネ発電18％・原子力発電6％という構成になっております。 今回公表されたエネルギー基本計画案によると2030年度における電源構成は、火力発電が約40％・再エネ発…
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脱炭素から始まる住宅産業の電化-1　改正地球温暖化対策推進法

「脱炭素から始まる住宅産業の電化」 最近、特に目立つのが脱炭素関連の記事です。
日経新聞を検索しただけでも脱炭素関連の記事は、約350本/7月という掲載数になります。 これだけのニュースボリュームですから、世界や社会がいかに脱炭素を注目しているのかが分かります。 また、日本政府としても脱炭素社会の実現に向けて、法改正や政府目標を掲げて取り組みを後押ししております。 一方で…
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