岩崎グループCEOブログ　a route みちすじ

TEPCOホームテックと土屋ホームは、両者協力の元、住宅用太陽光発電システムの新しい定額利用サービス「ソーラーエネカリ」の提案を開始することとなり、本日発表会見を行いました。本日は、その内容についてお伝えさせていただきます。

株式会社土屋ホームは、北海道札幌市に本社を置く住宅メーカーで、北海道を中心に東北・首都圏・北陸・甲信地域で注文住宅の販売・施工を行っており、2018年の新築住宅棟数は約700戸の実績があります。

この度、土屋ホームが「ソーラーエネカリ」を採用した大きな理由としては、2018年9月6日に発生した北海道胆振（いぶり）地方を震源として発生した地震の影響で、北海道全域におよぶ大規模停電が発生し、大きな社会問題に至ったことにあります。この地震の教訓から、住宅メーカーとして、災害にも強い住まいを提供していくために、太陽光発電システムの設置を積極的に推進していくことを決められました。

TEPCOホームテックが提供する「ソーラーエネカリ」は、太陽光発電システムを初期費用ゼロ円で設置して、定額利用で使えるサービスのため、土屋ホームとしても、新築住宅の際にお客さまへ太陽光発電システムを提案しやすくなる利点があります。また、定額利用料の中には、24時間365日のアフターメンテナンス受付のほか、機器故障時の修理費や自然災害発生時の損害の補填、更に、利用契約が満了した時点で、太陽光発電システムはお客さまに原則無償譲渡されるなど、電力グループ会社であるTEPCOホームテックならではの、安心で充実したサービスも魅力の１つであると考えております。

TEPCOホームテックと土屋ホームで協働する「ソーラーエネカリ」は、住宅用太陽光発電システムをお客さまが所有せず定額利用するサービスで、住宅メーカーとしては全国的にも先行した取り組みで、今後、北海道の省エネ化と災害に強いまちづくりを協働で推進していくために有効なサービスであります。

TEPCOホームテックとしては、省エネ機器の定額利用サービス「エネカリ」のラインナップを更に拡充して、住宅メーカーや製品メーカーと連携しながら、「エネカリ」の普及拡大に努めて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、TEPCOホームテックと太陽光パネルメーカーの東芝エネルギーシステムズ社とが、住宅用太陽光発電システムのエネカリで協業することを発表いたしました。

今回の協業で、TEPCOホームテックが提供する「ソーラーエネカリ」に参画する太陽光パネルメーカーなどは合計6社となり、「ソーラーエネカリ」の販促に一段と弾みが付くものと期待しております。

※協業に関しては添付資料をご覧ください。

東芝エネルギーシステムズ＿エネカリ

TEPCOホームテックが提供する「ソーラーエネカリ」は、太陽光発電システムを初期費用ゼロ円で設置して、定額利用で使えるサービスのため、太陽光パネルメーカーとしても、新築住宅を請け負う住宅会社やリフォームを検討しているお客さまへ、太陽光発電システムを提案しやすくなる利点があります。

また、定額利用料の中には、24時間365日のアフターメンテナンス受付のほか、機器故障時の修理費や自然災害発生時の損害の補填、更に、利用契約が満了した時点で、太陽光発電システムはお客さまに原則無償譲渡されるなど、電力グループ会社であるTEPCOホームテックならではの、安心で充実したサービスも魅力の１つであると考えております。

TEPCOホームテックとしては、省エネ機器の定額利用サービス「エネカリ」のラインナップを更に拡充して、住宅メーカーや製品メーカーと連携しながら、「エネカリ」の普及拡大に努めて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2018年12月期本決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の本決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

今回の決算説明資料は、決算内容の説明に留まらず、現在進行中の事業状況、今後の施策などについて、開示できる範囲でより詳しく掲載しておりますので、ぜひ、ご参照いただき、エプコ（およびTEPCOホームテック）の経営状況をご理解いただければ幸いです。

（参考）2018年12月期本決算説明資料

そして、3月1日（金）18:30から下記の概要で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第11回　経営計画説明会（2018年12月期本決算）のご案内

2018年12月期は、売上高3,899百万円（前期比＋13.4%増）、営業利益578百万円（前期比＋4.2％増）、経常利益468百万円（前期比△8.4％減）、当期純利益289百万円（前期比△17.7%減）という結果となりました。

2018年12月期は、2017年8月に設立したTEPCOホームテック（東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社）における新サービス（省エネ事業におけるエネカリサービス及びメンテナンス事業）の立ち上げに注力いたしました。これにより、当社グループは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルを確立することができたと考えております。

当該事業モデルの確立により得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。一方で、利益面については、先行投資の影響により利益拡大には至っておりませんが、営業利益についてはすでに2018年下半期で増益転換しており、持続的な利益成長を実現する体制が整ったと考えております。

2019年12月期については、売上高4,022百万円（前期比＋3.2%増）、営業利益571百万円（前期比△1.3％増）、経常利益538百万円（前期比＋14.9％増）、当期純利益349百万円（前期比20.6%増）を計画しております。

当該計画は、当社グループの必達目標として保守的に設定したものであり、各事業方針を迅速に遂行することで、計画数値を上回る業績を目指してまいります。

また、TEPCOホームテック及び海外事業のいずれも、中長期的な成長の手応えを確実に感じていることから、着実に事業計画達成のための施策を実施していくことにしておりますので（詳細は2018年12月期本決算説明資料の第２部及び第３部をご参照下さい）、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。