皆さま

新年、明けましておめでとうございます。

本日は、新年にあたり2020年の事業所信を表明させて頂きます。

2020年、エプコは設立30周年を迎えます。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と深く御礼申し上げます。

私がエプコを設立し、日本の住宅設備業界で一定のシェアを獲得できたポイントは、業界の常識を非常識と感じ、業界構造を一変させるソーシャルイノベーションを起こせたからだと考えます。

一方で、中長期的に見れば、少子高齢化等の影響で日本の住宅市場は毎年減少することが予想されており、エプコもその影響を少なからず受けることになると考えております。

これらの市場変化を打破するために、エプコがこれからの10年間で取り組むべきことは、ITの進化が更に加速する次代において、我々エプコも建築TECH企業への変貌を遂げなくてはなりません。

ポイントとなるキーワードは、Digital transformation： DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
DXとは、企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味で使用されます。

つまり、これまで培ってきた2次元CADをベースとしたビジネスモデルを、3次元BIMをベースとしたビジネスモデルに進化させることで、BIMプラットフォームを構築し、3次元データの利活用によるプレファブ化、サプライチェーン全体の効率化、アフターメンテナンスや省エネマネジメントへつなげる、ライフサイクル全体に寄与する事業モデルに取り組んで参ります。

更に、住宅領域でのノウハウを店舗領域へ水平展開することで事業規模を拡大し、日本での成功モデルをパートナーと連携して海外展開することで、市場の拡大を図っていきたいと考えております。

そして、エプコの事業を通じて省エネや省人化といった社会問題を解決するSDGsへも貢献していきたいと思います。

このようにエプコはこれから先も輝かしく成長する企業でありつづけるために、進化への挑戦をして参りますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

先日（12月24日）の日経産業新聞に、TEPCOホームテックが手掛ける省エネ機器の定額利用サービス「エネカリ」に関する記事が掲載されました。

本日、同じ内容の記事が日経電子版にも掲載されましたので、お知らせいたします。

本文はこちらからご確認ください。

TEPCOホームテックの足元の業況と今後の目標がわかりやすく紹介されておりますので、皆さまも一読いただければと思います。

2019年のエプコは東証一部への昇格、事業計画も順調の一年となりました。

これも皆さまのご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

来年の2020年はエプコ設立30周年を迎えますので、より一層飛躍できるよう、役職員一致団結して事業に邁進してまいります。

皆さま、今年も一年間、本当にお世話になりました。

良いお年をお迎えください。

この度、MOUを締結したタイ企業のSCG（サイアムセメントグループ）とは、どのような企業集団なのか、ご案内したいと思います。

SCGは、セメント・建築資材・石油化学・梱包材料を主力事業として、タイを始めASEAN諸国を中心に展開する、タイの製造会社で最大手の複合企業グループです。

2018年の売上高は約1.5兆円、税後利益は2,000憶円、時価総額約2兆円、タイ王国が筆頭株主の上場会社です。

グループ社員数は約5万人、日系企業とも18社の合弁会社を設立しており、タイの就職先ランキングで常に上位に入る優良企業です。

我々エプコも日本の住宅産業で培ったCAD・BIM設計やプレファブ化のノウハウを活用して、成長著しいASEANに進出することで、成長に弾みを付けたいと考えておりました。

今回のSCG傘下のCPAC、タイ国三井物産との協創を契機にして、BIMによる建築のプレファブ化とサプライチェーンマネジメントの効率化を実現していきたいと思います。