タイのサイアムセメントグループさまが来社されました。

先日、タイの大手財閥であるSiam Cement Group(以下、SCG) の各部門の方々が、エプコの東京本社と沖縄の設計センター、メンテナンスセンターの視察に来社されましたので、ご案内させていただきます。

SCGは、タイ国内で化学事業、建設・セメント事業、パッケージ事業などを幅広く行う、創立 100 年を超える複合企業グループで、タイを始め、東南アジアで事業展開を行っております。

また、SCGは日本企業との提携にも積極的で、最近では、三井物産・クレディセゾンと、タイ国内の企業間取引 におけるデジタル与信・決済 サービス なども提供しております。

今回の視察では、エプコが取り組んでいる内装設備のプレファブ化事業や、太陽光発電などの省エネ事業、BIM設計サービスやメンテナンスサービスなど、幅広い分野において意見交換をさせていただきました。

エプコとしても、SCGとの交流を通じて、東南アジアでの事業展開を構想していきたいと思います。

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東京証券取引所市場第一部銘柄への指定について

本日、エプコの株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定されましたので、ご報告させていただきます。これもひとえに、株主の皆さま、お取引先さまをはじめ、多くの関係者の皆さまからのご支援の賜物であると同時に、エプコグループで働く社員の努力の結果だと、心より感謝申し上げます。

エプコという会社は、私が個人で1990年に設立し、12年後の2002年に、今のJASDAQ市場へ上場いたしました。それから17年後の2019年に、東証一部銘柄に指定されました。

実は、2019年の東証一部上場というのは、エプコを創業した私にとって、大変意味深いものであります。

まず、エプコにとっては、来年の2020年に設立30周年という節目の年を迎えます。この記念すべき年には、エプコの株式を東証一部に上場させ、エプコで働く社員が今以上に希望と志を高く持って、仕事に取り組むことができる素地を整えたいと考えておりました。その結果、これから先の30年も成長できる企業になれると確信しております。

次に、創業者である私は、1964年の東京オリンピック開催の年に誕生いたしました。そして、エプコが設立30周年を迎える2020年にも、同じく東京でオリンピックが開催されます。

このように世界が注目する記念すべき年に、東証一部企業として設立30周年を迎え、オリンピックの金メダリストのように、輝かしいエプコであり続けたいという思いも、この度の東証一部上場には込められております。

いずれにしても、東証一部指定銘柄に恥じることのないよう、東証一部市場が持つポテンシャルや機能を最大限に活用して、エプコの事業規模、企業価値を更に更に高めて参りますので、引き続き、ご指導と応援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

※株式会社ストックボイスの取材を受けました。

今後のエプコの展望を岩崎が語っております。ご覧ください。

 

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2019年12月期 第2四半期の概況ご説明

本日、エプコの2019年12月期第2四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

(参考)2019年12月期 第2四半期決算説明資料

そして、8月26日(月)19:00から下記の概要で経営計画説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

(参考)第13回 経営計画説明会(2019年12月期第2四半期)のご案内

2019年12月期第2四半期は、

売上高1,984百万円(前期比+9.8%増)、営業利益247百万円(前期比+18.3%増)、

経常利益232百万円(前期比+53.9%増)、四半期純利益142百万円(前期比+80.4%増)という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。

 

今回の第2四半期決算のポイントは、下記の3点です。

①事業間の相乗効果による売上増加

当社グループは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。

設計サービス(旧:設計コンサルティング)事業 +9.2%増

メンテナンスサービス(旧:カスタマーサポート)事業 +11.9%増

システム開発(旧:スマートエネルギー)事業 +6.4%増

 

②先行投資の効果発現による営業利益の増加

利益面については、昨年度に実施した先行投資(人員の増員、オフィス拡張等)の効果が生じており、上記の増収に対して主力事業である設計及びメンテナンスサービス事業において営業費用の増加を抑制できたこと及びシステム開発事業において増収効果により赤字幅が縮小したことから、全てのセグメントにおいて増益を達成し、営業利益は増収幅を上回る+18.3%増となりました。

 

③持分法投資損益の改善(赤字幅縮小)

重要な関連会社であるTEPCOホームテック(以下、THT)において、省エネ事業におけるリフォーム受託の継続的な増加により赤字幅が縮小したことで、当社の持分法投資損益が改善傾向にあり、結果として経常利益は+53.9%増となりました。

また、当下半期(7~12月)は、東京都における補助金事業「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」の開始や2019年11月より再エネ固定価格買い取り制度の期間満了が到来することなど、THTが注力しているエネカリサービスの普及に追い風となる外部環境が生じることが見込まれます。THTとしては、当該外部環境を活用し、省エネ事業における更なる受注増加を図ることで、当下半期において黒字転換を実現する方針です。

 

前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも増益基調にあり、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。

まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

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