カテゴリー：スマートエネルギー | a route（みちすじ）

本日は弊社が特許を取得しましたスマートロジスティックスについて、ご説明させていただきます。

電力小売の自由化に伴い、各家庭にスマートメーターが順次設置されてきております。スマートメーターは30分ごとに家庭の電力使用量をデーターで配信するので、検針業務の効率化につながる他、電気の通電・遮断も遠隔操作が可能になります。

一方で、この電力使用量のデーターを利活用し新たなサービスを提供できないかと、電力小売会社を始め各社が知恵を絞っておりますが、お客様がサービス料金を支払ってまでも利用したいサービスとは何なのか、暗中模索をしているようです。

電力データーを利用したサービスの形態には、エンドユーザーがサービス料を支払うBtoCモデルと、エンドユーザー向けにサービスを提供している企業がサービス料を支払うBtoBモデルが考えられます。

今回、弊社が取得しましたスマートロジスティックスに関する特許はBtoBモデルでありまして、エンドユーザーに商品を配達している宅配会社の効率化に着目した特許でございます。

昨今、インターネット経由で商品を購入する人が増加し、商品を配達する宅配会社も繁忙を極めておりますが、商品を届けたが不在のため持ち帰り、改めて商品を配達する「再配達」が宅配会社の悩みどころです。

宅配会社としては再配達＝コストアップですので、何とかして再配達率を低減できないものかと、コンビニ経由で商品を届けたり、様々な工夫をしております。

そこに着目したのがスマートロジスティクスで、スマートメーターから送信されてくる家庭の電力使用量のデーターを解析することで、商品を配達する家庭が在宅か不在かを、ある程度の精度で予測することが可能です。

しかし、お客様としては在宅状況を知られてしまうと防犯上も心配ですし、プライバシーの侵害にもつながりかねませんので、在・不在の情報をそのまま外部の会社には提供したくないのが心境ではないでしょうか。

そこで弊社の特許では、お客様の在宅状況をそのまま宅配会社に提供するのではなく、宅配会社が配達するエリアの在宅密度を地図上に表示し、例えばA地区は在宅率70％なのでA地区を先行して配達し、その後、在宅率60％のB地区を配達するといった、在宅ナビサービスを提供することで、宅配会社の業務効率化につなげる特許を取得いたしました。

電力データは常に変化しますので、宅配会社がB地区を配達している間にC地区の在宅密度が85％に上昇すれば、宅配会社の配達担当者は在宅ナビを確認し、B地区からC地区に配達エリアを変更するなど、再配達率の低減に努めることが可能になります。

弊社が取得しました特許はこのようなサービスが提供できますので、宅配会社や電力小売会社と連携して事業化に向けて検討を急ぎたいと考えております。

本日は弊社が取り組んでおります電力サービス事業のロードマップについて、ご説明させていただきます。

株主様から、弊社が電力事業から後退したのではというご質問を頂くことがございます。株主様が心配しておられるのは、以前、一部の業界紙などで、弊社が電力小売事業から撤退、という記事が掲載されたことがその背景にあるのではないでしょうか。

弊社は電力小売自由化の3年前から意志ある先行投資として、電力事業に経営資源を集中投資し、弊社の強みを活かしたビジネスを検討して参りました。

その過程においては、パナソニック様と共同で立ち上げた太陽光の余剰電力買取事業や、オリックス様、NEC様と組み、蓄電池のレンタル事業を立ち上げ、電力事業廻りのノウハウ吸収やシステム開発を行い、今では弊社の貴重な経営資産となりました。

一方で、これらの事業評価としては、弊社としては直ぐに業績に結び付くのは難しいという判断から、合弁事業からは離れ、サービスのみを提供する立ち位置で、各社に協力をさせて頂いております。

その他には、自治体の福岡県みやま市と連携して、経済産業省の補助事業である大規模HEMS情報基盤整備事業にも参加いたしました。弊社が補助事業に参加させて頂いた理由は、自治体が電力小売り事業に参入する際に、電力業務廻りのシステムやサービス提供の可能性を見極めるためでした。

補助事業に参加してわかったことは、やはり、1つの自治体だけで電力小売事業を行ったとしても、事業規模の拡大には限界があり、大きな事業に育てるには周辺自治体との連携が不可欠で、ここも事業化までの道のりが長いという判断から、サービス提供で協力をさせて頂くことになりました。

このように弊社が電力小売り自由化前に様々な事業に取り組んだことにより、電力事業廻りの勘所が判別でき、弊社なりの取捨選択ができました。

そして、電力事業で弊社の強みを活かしたビジネスとしての結論は、省エネに関する事業であると位置づけ、省エネサービス事業を切り口に、短期・中期・長期でロードマップを作成し、事業化の準備を進めております。

2017年度からは電気とガスの小売り自由化がスタートし、各社は料金だけの差異化から、料金＋サービスで優位性を打ち出すものと考えております。

電気とガス料金をトータルに低減するには、やはり省エネが必要でして、弊社では100万世帯の建築図面や設備図面をデータベース化して、かつ、120万世帯のお客様に対してアフターメンテナンスサービスを提供しておりますので、お客様のご自宅に適した省エネサービスを、住宅会社様や電力会社様と連携して提供していきたいと考えております。

また、2019年頃からは太陽光発電の余剰電力を高く買取る制度が終了する家庭が増えてきます。そういうご家庭に対しては蓄電池を設置して、太陽光の余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間や雨天の日に電気を無駄なく利用するサービスが広く普及するものと考えております。

このサービスは、弊社で既に8,000世帯のご家庭に提供しておりますので、これまでの先行投資が活きてくると確信しております。

更に、2020年までには新築住宅の過半をゼロエネルギー住宅にするという政府方針があり、ここも弊社では設備設計やHEMS、省エネ計算などで既にサービスを提供しておりますので、ゼロエネルギー住宅向けの省エネサービスの拡大余地が大きいと考えております。

このように電力やガスの小売りが自由化されたことにより、弊社のサービスがより広範に提供でき、事業成長ができる素地が整いつつありますので、これからも積極的に省エネサービス事業に取り組み、弊社の3本目の事業に育てて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

電力のシェアリングサービスは様々な組合せでの展開が可能で、例えば、親世帯と子世帯の家族間で電力をシェアする方法や、単身赴任中のお父さん世帯とご家族間でシェアする方法、または女子会や協同組合に参加している会員間で電力をシェアする方法などが考えられます。

弊社は電力のシェアリングサービスを展開するために必要な、料金プランのシェアシステムとシェア方法で特許を取得しておりまして、この特許を活用したサービスを展開していきたいと考えております。

具体的にはスマホなどを利用して、電力をシェアした際の料金メリットを診断するサービスや、スマートメーターから電力データを入手してシェアできる世帯をマッチングするサービス、電力のシェア状況を見える化するサービスなど、特許で取得している内容をシステム化して、電力会社にサービスとして提供することを想定しております。

一方で、電力のシェアリングサービスを展開するには、電力会社がこのサービスに賛同をしてもらい、電気料金のシェア割りプランを提供して頂く必要があります。

これまでの電力会社の場合ですと、電力の契約世帯数が多いため、試験的に導入することが難しいと思いますので、まずは新規参入した電力会社と連携し小規模でサービスを展開、その効果検証を積み上げてから大手の電力会社と連携するという順番になるかと思います。

いずれにしてもこれまでの電力会社の発想とは異なる、電力をソーシャルネットワークを介して需要家同士が電力をシェアリングするという新しいサービスですので、世の中に浸透するまでには相当の時間を要するとは思いますが、消費者のニーズが大きければ電力会社も賛同して頂けると考えますので、まずは、電力会社との連携を図っていきたいと思います。