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エプコレポート2020について

本日7月1日は、エプコの下期がスタートする日でありまして、それに合わせてエプコのこれまでの事業の歩みや強み、今後の事業ヴィジョンなどを掲載したエプコレポートを発刊させていただきましたので、その概要についてお知らせいたします。

エプコレポートは、エプコ設立30周年の事業の振り返りであり、これから30年先の事業展望を標した内容で構成されております。

私が個人でエプコを創業し、水道法の規制緩和で住宅設備業界に工業化でイノヴェーションを起こし、今日のエプコの礎を築いたこと。

建築図面のデータを活用したメンテナンスサービスを始め、現在ではエプコの主力事業に育ってきたこと。

電力小売り自由化で東京電力エナジーパートナー社と合弁でTEPCOホームテックを設立し、今後、省エネビジネスで事業拡大を目論んでいることなどが掲載されております。

そして、2020年からはデジタル技術を活用して既存事業を再構築し、建築TECH企業への進化を果たし、これから先の30年も事業成長していくためのヴィジョンを紹介しておりますので、エプコレポートをじっくりとお読みいただき、エプコの目指している事業方針に共感いただき、そして、エプコを末永く応援いただければ大変に嬉しく思います。

これからも皆さまからのご期待に精一杯応えて参りますので、引き続きご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

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2019年12月期本決算の概況ご説明

本日、エプコの2019年12月期本決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

(参考)2019年12月期 本決算説明資料

そして、2月28日(金)19:00から下記の概要で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

(参考)第14回 経営計画説明会(2019年12月期本決算)のご案内

2019年12月期実績は、売上高4,150百万円(前期比+6.4%増)、営業利益560百万円(前期比-3.2%減)、経常利益597百万円(前期比+27.6%増)、四半期純利益428百万円(前期比+47.9%増)という結果となりました。

今回の本決算のポイントは、下記の2点です。

①事業の3本柱(設計・メンテナンス・リフォーム)を確立

当社グループは、従来より新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

その中で、リフォーム事業については、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁事業でTEPCOホームテック株式会社(以下、THT 当社の持分法適用会社)を2017年に設立し、THTを通じて省エネリフォーム事業に注力しており、その結果、順調に業容が拡大する中で、2019年には黒字転換を果たしました。これにより当社グループの経常利益、当期純利益は前期比で大幅な増益を達成しております。

省エネリフォーム事業に対する社会的な関心は高く、今後も太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)で契約満了を迎えるご家庭に対する蓄電池工事や電気自動車への充電設備工事など、様々な切り口で受託拡大が見込まれることから、2020年度はさらなる飛躍の一年になると考えております。

(持分法投資利益 2020年度計画:122百万円(前期比+85百万円の増益見込み))

これにより、当社グループは、設計・メンテナンス・リフォームの各事業が相互に連携することで持続的に成長する体制が確立されたと考えております。

②2050年ビジョンを見据えた既存事業の見直し

一方で、これまでの既存サービスによる新築住宅向けの設計および既設住宅向けのメンテナンス事業では、今後の業績(売上高及び営業利益)が大幅に向上することは難しいと考えております。

これは、住宅業界における外部環境の厳しさが増す中で、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることと、ITやAIが社会に急速に浸透しており、住宅業界においてもこの潮流を活かす必要があると考えております。同当社グループとしてもITやAI技術を取り入れたテクノロジーサービス(TECHサービス)の開発・提供が必要であり、この体制を急ぎ整備してまいります。

当社グループは今年で設立30周年を迎えますが、これから30年後の2050年においても社会的意義の高い企業として活躍し続けるために、ITやAI技術を取り入れた設計やコールセンターの自動化、業務効率化を実行して、より筋肉質な組織体制への変革を図ってまいります。また、3次元設計のBIM(Building Information Modeling)を活用することで、中層住宅や店舗領域への設計範囲の拡大や3次元設計と連動したメンテナンスサービスの展開を図ってまいります。

2020年はこれから先の30年を見据えたTECH企業への変革に向けた先行投資実行の時期であり、日本市場だけでなく、海外市場も視野に入れて、持続的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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2019年12月期 第3四半期の概況ご説明

本日、エプコの2019年12月期第3四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

(参考)2019年12月期 第3四半期決算説明資料

2019年12月期第3四半期は、売上高3,046百万円(前期比+8.9%増)、営業利益427百万円(前期比+5.9%増)、経常利益424百万円(前期比+35.0%増)、四半期純利益280百万円(前期比+53.4%増)という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。

今回の第3四半期決算のポイントは、下記の3点です。

①エプコにおける事業間の相乗効果及び中長期的な取り組み

 当社グループは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

 その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、当第3四半期の売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。

  • 設計サービス(旧:設計コンサルティング)事業    +6.9%増
  • メンテナンスサービス(旧:カスタマーサポート)事業 +9.8%増
  • システム開発(旧:スマートエネルギー)事業     +22.7%増

 また、中長期的な成長を見据えて事業領域の拡大を図るべく、BIM(Building Information Modeling)及び商業店舗分野における新サービスの開発を進めております。

②持分法投資損益の改善(THTの黒字転換)

 重要な関連会社であるTEPCOホームテック(以下、THT)において、省エネ事業におけるリフォーム受託が着実に拡大していることに伴い、当第3四半期(7~9月)より営業黒字に転換いたしました。その結果、当社の持分法投資損益が前年同期比で大きく改善したことで、経常利益は+35.0%増となりました。

③東証第1部への指定替え(2019年8月23日付)

 当第3四半期中のトピックとして、2019年8月23日に当社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定されました。エプコは、来年の2020年に設立30周年という節目を迎える中で、東証一部市場が持つポテンシャルや機能を最大限に活用して、エプコの事業規模、企業価値を更に更に高めてまいります。

 前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。

 まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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