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抽選式株主優待制度を新設いたしました

今回は、本日発表いたしました抽選式株主優待制度の新設について、なぜ実施するのかを、ご説明させて頂きます。

エプコが抽選式株主優待制度を検討する前提として、自社のパーパス(存在意義)に直結し、自社のサービスを提供でき、SDGsにも貢献する、これら3つを網羅することができれば、社会からも、エプコを応援してくださっている株主の皆さまからも、理解を得られるのではと考えました。

企業が果たす大切な役割の1つとして、自社が展開している事業やサービスを、より多くの企業や消費者に知ってもらい、使ってもらい、満足してもらい、自社のファンになってもらうことは、企業の信頼性やブランド価値向上にとって重要なことだと思います。

これまでのエプコは大手ハウスメーカーの黒子として、新築住宅の水回りなど、住宅インフラに欠かせない設備設計サービスや、住んでからの暮らしを24時間365日で支えるアフターメンテナンスサービスを提供してまいりましたが、住まいや暮らしを縁の下で支えておりますので、エプコという社名やサービスそのものを知らない消費者、投資家が数多くおられます。

一方で、エプコもプライム市場に上場する企業として、より多くの人々や投資家にエプコを知ってもらい、エプコのサービスを使ってもらい、満足してもらうことで、エプコの事業性や将来性に魅力を感じていただき、エプコを末永く応援してもらう仕組みが必要と感じておりました。

そのような中、脱炭素社会の実現に向けて日本のみならず世界的にも省エネ・再エネの普及が求められている昨今、エプコが東京電力エナジーパートナー社と合弁しているTEPCOホームテックの省エネサービス(エネカリ)が、大手不動産会社や大手分譲住宅会社からの採用により拡大傾向にあります。

TEPCOホームテックが手掛ける太陽光発電システムを株主優待にすれば、先の3つの指標にも合致でき、TEPCOホームテックの工事ネットワークを活用することで全国対応も可能なことから、抽選式の株主優待制度として新設することにいたしました。

今後は市場や株主の皆さまからのご意見を踏まえながら、制度の改善や省エネアイテムの追加を検討していきたいと考えております。

エプコグループとしては、3つの事業(設計・メンテナンス・省エネサービス)を通じて、住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えることで、更なる事業成長を果たしてまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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2022年3月度月次業績について(TEPCOホームテックの業況ご報告)

本日は、昨日開示いたしました2022年3月度月次業績に関するお知らせの中から、持分法投資損益に該当するTEPCOホームテックの業況についてご報告させていただきます。 

TEPCOホームテックの足元の業況ですが、大手住宅会社が脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅に太陽光発電システムや蓄電池を設置する意欲が急速に高まっておりまして、TEPCOホームテックが手掛ける初期費用ゼロ円の定額利用モデル(エネカリ)の採用が増加傾向にあります。 

また、昨今のインフレと円安による電気ガス料金の高騰は今後も継続見込みであることから、電気ガス料金の支出を抑えられる太陽光発電システム搭載の住宅は、住宅購入者のニーズにも合致しているため、住宅会社のエネカリ採用に弾みを付けている状況です。 

更に、既にエネカリを採用している大手不動産会社の住友不動産や野村不動産、大手分譲住宅会社のアーネストワンなどによるエネカリ宣伝効果も相まって、新規の大手分譲住宅会社からの引き合いも増加傾向にあります。 

昨年から大手分譲住宅会社にエネカリが採用されておりますが、新築住宅向けのエネカリは設計受付から工事引き渡しまでの期間が約10ヶ月程度になり、エネカリの売上計上が工事引き渡し時となるため、ようやく今年の3月から売上計上できるようになり、営業利益面でも単月黒字を回復しております。 

そのような工程のため、エネカリの受注残が順調に積み上がっており、今後は安定的な業績(物件引き渡し)が見込まれる予定です。 

エプコグループとしても、業務面、施工面でTEPCOホームテックを支援していき、両社が共に成長できるビジネスモデルを築いておりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。 

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中期経営計画達成への道筋⑩E-Saving事業-3

TEPCOホームテックが手掛ける電化設備のサブスクモデル(定額利用モデル)のエネカリが、脱炭素の流れを受けて、なぜ、大手住宅会社を中心に採用が広がっているのか、これまでのビジネスモデルとの違いを説明させていただきます。

日本政府の脱炭素政策により、大手住宅会社は太陽光発電システムや省エネ設備を搭載した省エネ住宅の供給割合を大幅に引き上げなくてはなりません。

一方で、これらの電化設備は200万ー300万円程度の工事費が必要で、建築工事費に占める割合も大きく、住宅ローンの上限額などの問題もあり、エンドユーザーへ提案しづらい商品となっておりました。

この状態を引き起こしている要因は、建物と電化設備を一体でエンドユーザーが所有する、いわゆる買取モデルが一般化していることにあります。

TEPCOホームテックでは建物と電化設備を区分して、建物はエンドユーザーが所有し、電化設備は所有せずに、毎月定額で電化設備を利用するサービスとして提供しております。

これにより建築本体価格を押し上げることなく、電化設備の設置で得られる光熱費削減メリットで、電化設備の利用料を支払うことが可能になります。

当初はエンドユーザーへ直販する電化リフォームが中心でしたが、昨今の脱炭素政策により、2021年に入って大手分譲住宅会社からの問合せが急増し、現在、多くの大手分譲住宅会社で定額利用モデルのエネカリが採用されております。

それではなぜ、大手分譲住宅会社かと言いますと、分譲住宅は建ててから販売する建売り住宅が主流です。

先に建ててしまいますので、この段階で太陽光パネルや蓄電池を設置すると当然、販売価格が200万-300万円程度高くなってしまいます。

建物は高付加価値化しますが、販売価格が高額になりますので売れ残りの心配がありますし、住宅ローンの限度額が上限に達して購入を見送るケースが懸念されますので、建築段階で電化設備の設置はあえて避けてきたのがこれまでです。

一方、サブスクモデルのエネカリも建築段階で太陽光パネルなどを設置しますが、利用モデルなので、電化設備の工事費は建物の販売価格にはONされません。

よって、住宅ローンにも影響がでません。また、分譲住宅会社としては、最新の電化設備を備えた省エネと防災性に優れた高付加価値住宅としてPRできますので販売促進につながり、かつ、脱炭素政策にも合致するという理由で採用が急拡大しており、今後、この流れが本格化すると確信しております。

最後にTEPCOホームテックの事業計画の推定について、ご説明させていただきます。

この度、東京電力エナジーパートナーからエネカリプラスが販売されたことを受けて、TEPCOホームテックとしてもエネカリプラスの販売を加味した来期以降の事業計画を作成中で、現時点の事業計画はあくまで推定値であります。

一方で、東京電力エナジーパートナーのプレスリリースによると、エネカリプラスと同時発表された新たな料金メニューである 「くらし上手」を、2030年度までに82万件の契約目標を掲げておりますので、それに連動する形でエネカリプラスの契約も増加していくことが予想されます。

これまで10回にわたりご説明させていただきました通り、中期経営計画達成に向けて着実に前進してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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