本日は水道事業の民営化についてお話しさせていただきます。

電気やガスと同じく暮らしに欠くことができないインフラ設備が水道です。この水道事業の多くは市町村などの自治体が運営をしております。

私が創業時に手掛けていたサービスも水道に係わるサービスで、水道工事を行う際に、水道工事業者さんが東京都水道局へ提出する申請図面をパソコンで作成するサービスで、当時としては画期的なサービスでした。

25年前の申請図面は水道工事業者さんが手書きで作成しておりまして、かつ、申請図面を保存する目的から、万年筆を利用して配管図面を和紙に3枚作成して、水道局へ提出する決まりになっておりました。

このため申請図面の作成に時間が掛かり、現場で工事をするのに忙しい工事業者さんにとっては、申請図面の作成を外注でき、パソコンできれいな図面を短時間で提供してくれるサービスは業界でも大変に好評で、このサービスがあったおかげで弊社の経営が安定したといっても過言ではありません。

電気やガスと同じく水道事業も民営化(自由化）ができる法体制になってはおりますが、河川からの取水、浄水場での浄水、ポンプや配水管での配水と保全、各家庭への給水、水道メーターの検針と料金徴収など一連のプロセスがあるため、全ての行程を民間企業が運営する負担と責任が重く、民営化の進捗は限定的になっております。

また、少子高齢化の影響で水道の利用率が減り、水道事業を行っている自治体の財政を圧迫しており、全国の自治体が運営している水道事業のほぼ半数が赤字という報道もあり、赤字を補うために水道料金を値上げする方法もありますが、市民の反発が予想され、自治体が抜本的な収益改善に踏み切れないようです。

これらに加え配水管の耐震化率は36％で、老朽化した水道管の更新率は2014年時点で0.76％しか進捗していないという統計もあり、インフラ設備の維持・改修も大きな問題となっているようです。

弊社も設備業界に携わる身として考えるならば、水道局に提出する申請図面やその管理はIT化でき、上下水道・電気・ガス・電話・道路などのインフラ設備の情報を一元的にデータベース化すれば、災害発生時の早期復旧にも役立ちます。

弊社では既に100万世帯の建築図面や設備図面をデータベース化しており、いつでも瞬時にご家庭の建築・設備状況がわかります。

これを公共インフラ設備に展開すれば、地域でインフラ情報を入力する雇用が生まれ、かつ、災害対策にも寄与できるので、政府が掲げる地方創生・災害対策・雇用創出につながる有意義な公共事業になると思います。

更に、水道・電気・ガスメーターの検針は、どこか1社がまとめて検針すれば経費の削減にもつながりますので、自治体の赤字補てん策の1つになります。

このような民間のアイデアを1つ1つ具現化することでインフラ事業の効率化にもつながりますので、弊社もインフラ企業と連携したサービスを展開していきたいと考えているところです。

弊社は2011年に中国最大手の配管材メーカーである中国聯塑集団（香港市場に上場、直近の時価総額約1,700億円、2015年の売上高は約152億元）と合弁会社を設立し、中国で新築されるマンション向けに住宅設備の工業化サービスを展開してきました。

中国聯塑は配管材料を工業化（プレファブ化）することで材料に付加価値を付けて販売することができ、弊社は日本で事業化してきた設備設計サービスを中国に展開できることから、両社が相互補完可能な事業であると判断し、合弁事業を開始することにいたしました。

しかし、中国でマンション販売を手掛けるデベロッパーは、コスト最優先のため、設備工事の工期短縮と品質が向上する設備の工業化については理解はするものの、設備の工業化システムは単品の材料価格がアップしてしまうため、我々が思い描くような事業の進展には至っておりません。

一方で、コスト最優先でマンションが建築されるため、使用する材料や器具などの品質は最低限になってしまい、かつ、施工の技能レベルも高くありませんので、入居してからアフターメンテナンスが多発することがわかってきました。

そこで新築向けのサービスは一旦保留し、既築向けのアフターメンテナンスサービスを合弁会社で展開することにいたしました。

弊社では日本で約120万世帯のお客様へアフターメンテナンスサービスを展開しておりますので、そのノウハウを活用し、アフターメンテナンスを受付けるコールセンターを開設し、SNSでも修理を受付けできるようシステムを開発し、標準的な修理価格を明示したり、修理担当者の技能と礼儀の教育を徹底し、作業服を整えて、日本品質のアフターメンテナンスサービスを展開することにいたしました。

そしてこの1年間試行を重ね、いよいよ本格展開を始めることになりましたので、中国のエンドユーザーの支持を得て、中国でのアフターメンテナンス事業が飛躍的に拡大するよう努力をしてまいります。

本日は私が習慣にしている水泳が、経営に通じるというお話しをさせて頂きたいと思います。

私が水泳を始めてかれこれ10年以上になりますが、私にとっての水泳は趣味ではなく、経営者として果たすべき役割の1つである体調管理のために行っておりますので、今でも泳いでいて楽しいと感じたことはございません。

ちなみに私が自分に課している水泳の数値目標は、1週間で6,000m、月間24kmを泳ぐことにしており、クロールで1,500mを40分で泳ぐのが、今の私の実力値になります。

水泳を始めたきっかけは、体調管理に気を付ける年代の40歳になり、1人でもできる有酸素運動で、末永く続けられる運動として水泳を選んだのが始まりでした。

水泳を10年以上続けておりますと、不思議と水泳は経営に通じるものがあるのではと思い始めております。

私の泳ぎは短距離を早く泳ぐタイプではなく、長距離を時間を掛けて泳ぐタイプですので、距離を確実に積み上げていくのが私の泳ぎになります。

企業は利益を毎期着実に計上し、社会に貢献すると共に、企業の永続性も大切なことであり、一時的に業績を拡大させ、数年後の会社の存続は不透明では、経営者としての資質が問われます。

経営者に求められることは、企業と利益を持続的に成長させることであり、それには持久力・忍耐力が必要であり、それらを兼ね備える水泳の遠泳は、経営に通じるところがあると考えております。

また、遠泳をするコツは、いかに力を抜いて抵抗を少なくして泳げるかであり、バタ足で水面をバシャバシャ波を立てて泳いでいる人には、総じて泳ぎがうまい人はおりません。

この力を抜くという点に関しましては、組織をまとめ上げる、あるいはお客様と永続的な関係を構築することに通じていると考えております。

会社内で経営者という立場を振りかざしてみても、面従腹背で社員は付いてきてくれませんし、社風も窮屈になってしまいます。

また、生意気な態度を表面に出す経営者では、お客様からの信頼を得られるはずもありません。

そういう点におきまして、経営は力まずに、効率良く物事が進むように舵取りをするのが経営者の力量と考えております。

そして、水泳をするときには当然に息継ぎをいたしますが、あたりまえですが、息は吐かなければ吸えません。

この点が経営に通じるところは、社員やお客様からの意見を待っていても誰も真意は話してくれません。まずは、自分の気持ちをしっかりと相手に伝えなければ（吐かなければ）、社員やお客様から本音を聞き出す（吸い上げる）ことはできませんし、納得も共感も得ることはできないと思います。

このように水泳は体調管理だけではなく、経営にも通じるところが多々あるのですが、まだまだ未熟者の私にとっては、出来ない事の方が多く、これからも社会や企業に役立つ経営者として、鍛練しなくては と思う毎日でございます。