当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。

これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

エプコの取締役会は、2022年3月25日現在、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役には業務執行から独立した４名の社外取締役（うち、３名は監査等委員である取締役）を選任しているほか、執行役員制度を採用して経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っております。

取締役会を構成する取締役候補者の選任にあたっては、経営監督機能強化の観点はもとより、定款に定める員数の範囲内で監督と執行の人数バランスも考慮しております。また、取締役会の役割・責務を実効的に果たすため、事業経営に関する重点分野における経験と知見を有する人財で構成するものとします。

エプコは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のためには当社取締役会の実効性が確保されることが極めて重要であると理解しております。その実効性が十分に確保されているかどうかを確認するため、2021年より取締役会の実効性評価を実施しております。

これらの課題を受けて主に以下の事項について取り組み、取締役会の実効性を高めていきます。

エプコグループでは、当社グループの役職員が社会的責任を深く自覚し、日常の業務執行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を行うことを目的として、「エプコグループ行動規範」を定めております。当該行動規範のみならず、法令や国際ルール及びその精神を遵守しつつ､高い倫理観を持って社会的責任を果たしてまいります。

当社グループの社内規程は、会社が組織的、効率的に運営されるために必要なルールを明文化したものであり、会社のガバナンスや内部統制上不可欠なものであり、当社グループで働くすべての人が正しく理解し遵守しなければなりません。この考え方に基づき、行動規範の遵守を取締役会が監督しながら、コンプライアンスや腐敗防止の取り組みを全社的に行っています。

具体的には、すべての従業員が法令や定款を守り、企業倫理に即して行動するための指針や具体的な事例を明示した「エプコグループ行動規範」を策定し、社内イントラネット等を通じて周知徹底に努めております。また、行動規範におけるコンプライアンス経営の理念および体制が社内により浸透するように、役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。

当社グループでは、役職員等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、2009年から内部通報制度を導入し、「内部通報制度運用規程」を定めております。

また、内部通報制度の実効性を確保するため、経営陣から独立した窓口を設置しており、受け付けたすべての通報は、規程の定めに従い、事務局から経営トップへ報告するとともに、事実確認の調査と是正処置を行い、通報者へのフィードバックを行います（実名による通報の場合）。その際には、通報者保護のため、匿名性を確保し、通報を受けた側からの報復行為や不利益な取り扱いなどがないよう厳正に管理しています。 

当社グループでは、リスクを「エプコグループの経営、財務、安全衛生、環境等に関する目標に対する不確かさの影響」と捉えており、マイナスの影響だけでなく、リスクテイクによるプラスの影響も含んでおります。リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につながると考えております。

当社グループは、経営を取り巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営資源の損失に的確に対処し、株主、顧客、役員および社員等の安全と経営資源の損失低減および再発の防止を図ることで、事業継続を可能にしてまいります。

当社グループでは、当社グループ全体のリスク管理に関わる基本的事項を定めることを目的として「リスク管理規程」を定めております。

当該規程に基づき、リスク管理の指導・監督を適切に行うために「総合リスク対策委員会」を設置しており、代表取締役CFOを委員長とし、リスクの主管責任部門の部門長を委員メンバーに選定して運営しております。

総合リスク対策委員会では、リスク管理に関する基本方針、関係規則等の策定及び改訂を行うとともに、当該規程に定めるリスク分類に沿ったリスクの洗い出し、重要性評価、適切な対応策の設定やKPI設定による定期的なリスク評価を実施し、必要に応じてリスク管理に関する事項を取締役会に報告・付議しております。

当社グループは、お預かりするお客様の情報資産及び当社の事業遂行にかかわる情報資産について、厳正に保護することを社会的責任と認識し、これを守るために社内に情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運用・見直し・維持及び改善を実施いたします。また、情報システムに対するサイバー攻撃やネットワーク障害等による事故の発生を防止すること等を目的として「情報資産管理規程」を定め、当該規程に基づき情報セキュリティ体制を整備すると共に、適切な運用を行うことで、情報セキュリティの維持・向上に努めております。

当社グループでは、企業向けメンテナンスサービスにおいて、情報資産をさまざまな脅威から守り、リスクを軽減させるため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、国際標準規格であるISO27001 の認証を取得しております。
また、個人情報を適切に管理し、情報流出リスクを軽減させるため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、日本産業規格（JISQ15001）に基づくプライバシーマークの認証を取得しております。