カテゴリー： エプコ

皆さま

新年明けましておめでとうございます。

2020年はコロナに始まりコロナで終わった一年でありましたが、2021年は経済活動や日常生活を取り戻す一年となります。

我々がコロナ禍で学んだことは、デジタル化の力と現状の打破だと考えます。

デジタル化の力は、仕事を含めた我々の暮らしに必要な機能の多くを、クラウドサービスで代行できる現実を体現したことにあると思います。これは仕事や暮らしにデジタル化を取り入れることにより、これまでの常識、現状を打破できることを気づかせてくれました。

このデジタル化の取り組みをエプコに当てはめてみますと、エプコは2019年から進化への挑戦を経営スローガンに掲げ、デジタル化による事業構造の変革に挑戦して参りました。

この進化への挑戦をより具現化するために、2021年は建築DXをキーワードに、次の3本柱で事業成長を図って参ります。

1つ目は新築住宅向けのBIMクラウドサービスです。

エプコ独自開発のCAD2BIMシステムを使い、2次元CADデータを3次元BIMデータへ自動変換することで、2次元CADデータでは可視化できなかった施工範囲の可視化が可能になります。

これによりプレファブ化できる領域が広がることで現場施工の合理化が図れます。エプコでは未開拓領域である住宅の排水配管工事のプレファブ化に着手しており、この分野を手掛けることで設計シェアの拡大を図って参ります。

2つ目は既存住宅向けのCRMクラウドサービスです。

これまで住宅メンテナンスサービスの対応は電話やメールが中心で、住宅のメンテナンス情報を関係者が共有し、迅速な修理対応や修理の履歴管理、修理データの分析が困難なオペレーションでした。

この仕組みを全てクラウド化し、アプリとAI技術を利用することで充実したメンテナンスサービスを提供することが可能になります。これにより業務の効率化と新規顧客の開拓で顧客管理戸数の増加を図って参ります。

3つ目は省エネリフォーム向けの電化戦略です。

脱炭素社会の実現にはサプライサイド（発電所など）の取り組みに加え、デマンドサイド（住宅など）でも再エネや省エネの取り組みが不可欠になります。

このデマンドサイドの取り組みとして、昨年の11月に東京電力ホールディングスの事業方針として電化戦略を打ち出しました。

TEPCOホームテックが手掛けるエネカリモデル（初期費用ゼロ円で省エネ機器を設置し、利用料をお支払いいただくモデル）と電気料金をパッケージにして提供することで電化を促進し、CO2削減に寄与する事業戦略を東京電力全体で推し進めていきます。

2021年はこれらの建築DXを具現化し、業績へ反映させていく一年となります。

そのために、エプコグループとTEPCOグループがより一層の協業深化を図り、事業を盛り立てて参りますので、本年も、どうぞ、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2020年12月期 第2四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

まず、本日の第2四半期決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しております。

（参考）2020年12月期 第2四半期決算説明資料

また、8月28日（金）19:00からWEB形式で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第15回　経営計画説明会(2020年12月期 第二四半期)のお知らせ

2020年12月期第2四半期業績は、売上高2,007百万円（前期比＋3.6%）、営業利益206百万円（前期比＋16.6%）、経常利益249百万円（前期比＋7.3%）、四半期純利益171百万円（前期比＋20.3%）という結果であり、売上高・経常利益・当期純利益において増収増益を達成いたしました。

今回の第2四半期決算にてお伝えしたい内容は下記2点です。

①当第2四半期決算の概況について

②2020年12月期通期業績予想の修正について

まず、①当第2四半期決算の概況についてご説明いたします。

当第2四半期（１～6月）においては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした緊急事態宣言が発令されたことで、様々な経済活動が停滞し、世界経済に大きな悪影響をもたらしております。当社においても当第２四半期（4～6月）では、住宅着工の減少及びリフォーム営業の自粛を通じて、D-TECH事業及びTEPCOホームテック（持分法投資損益）の損益が計画未達となりました。

一方で、当社は、当第2四半期（１～6月）においてはおおむね期初計画通りの業績を確保し、経常利益（前期比）＋7.3%で着地しました。

これは、今年1月末の段階からBCP対策（事業継続計画）を早期に発動し、東京・沖縄・中国の各拠点が連携して業務の平常化を担保したこと、そして、新築設計・メンテナンス・リフォームの3本柱経営を行い、コロナ耐久力のあるストック住宅向けのメンテナンス分野やシステム開発事業で着実に利益を確保したことが要因であると考えております。

次に、②2020年12月期通期業績予想の修正についてご説明させていただきます。

新型コロナウイルスが経済に与える影響を予見するのは極めて困難な状況の中、今期の業績予想を非開示としている上場企業も数多く散見されます。

そうした中、当社としては、取引先各社の受注状況やマクロ予測など、現在入手しうる情報を前提として、コロナ禍における下半期の業績数値を保守的な計画に見直し、通期業績予想を修正いたしました。

（詳細は、同日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2020年12月期 第2四半期決算説明資料」をご参照下さい）

経済活動を自粛した影響が強かった第２四半期（4～6月）に比べると、足元は営業・生産活動等が再開されており、再度の緊急事態宣言発令等が生じなければ、第２・３四半期の業績を底にして、当第４四半期から回復基調に入ると考えております。

一方で、withコロナ時代の住宅産業界においては、デジタル技術を活用した事業構造の抜本的な合理化、変革が求められております。当社としてはデジタル技術で既存事業を高付加価値化し、住宅産業の課題である分業・専業体制を効率化するソリューションを提供することで、コロナ耐久力のある事業運営を行っていく方針でおります。

この点の事業構想につきましては、8月28日（金）19:00からの決算説明会（WEB形式）で詳しくご説明いたしますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

本日はコロナ後における弊社の事業シナリオ（仮説）について、お伝えさせていただきます。

新型コロナウィルスの蔓延によって多くの企業が気づかされたことのひとつに、これまで常識と考え行ってきた事業活動の方法や働き方が、実はリスク要因を内包しているという事実を体験したことにあると思います。

例えば、

・多くの社員が1つのオフィスに集まり仕事をするリスク

・対面で行う営業や遠隔地に出張して仕事をするリスク

・紙を使った業務のリスク

・事業活動のバックアップ体制を構築していないリスク　などなど

もちろん、業種によってリスク要因は異なりますので、これらに当てはまらないことは多いと考えますが、弊社の事業領域である住宅産業においては、業績以外でコロナ後に対応していかなければならない課題と考えております。

一方で、ITの進化により、分散化、非接触化、デジタル化を中核に据えた事業モデルの確立が容易になっており、住宅産業においてもデジタル技術を活用した事業構造の再構築が進むものと考えております。

コロナ後、企業間取引には企業が提供する価値に加え、BCP（事業継続計画）対策の優位性が評価の重要なポイントになると考えます。

ウィルスの発生だけではなく、自然災害が発生した場合においても、事業が継続できる体制を構築できているかが重要です。

弊社では3重構造にパッケージ化（地域分散・拠点分散・勤務分散）されたBCP対策により分散効果を発揮しつつ、設計とアフターメンテナンスの業務品質を維持する体制を更に強固にしてまいります。

そしてクラウドによるBIM（3次元設計）サービスを提供することで、建築関係者がいつでも、どこでも、だれでも同じ情報を非接触で得ることができ、BCP対策との相乗効果で利用が加速するものと考えております。

更に全国の現場へ資材を提供するために欠くことのできないサプライチェーンマネジメントの維持においても、BIMにより生成されクラウドで提供される資材情報は必須の要件になると考えます。

このように弊社が取り組んでおります デジタル技術ｘBCP 対策は、コロナ後における住宅産業の事業構造の再構築には必要不可欠な要件になると確信しておりますので、アフターコロナを見据えてスピーディーに構築してまいります。

引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。