エプコの中期経営計画を詳細解説-8

本日からは中期経営計画の内容について説明させていただきます。

まず始めに住宅産業の事業環境については、大きく4つの対処すべき課題があると考えております。

1つ目は労働生産人口の減少により建築現場を支える職人の高齢化と職人不足で、労働力と技能の確保が課題であり、これらへの対応策が急務であると考えております。

具体的にはプレファブ化による施工の簡略化で高度な技能を有さなくても建築工事が可能な新工法開発や、デジタル技術を活用した業務の効率化、職人を融通し合う仕組みなどの構築が必要と考えております。

2つ目は少子高齢化で新築需要が減少する中、既存住宅のストック増加に対応したビジネスモデルの構築が急がれております。

これまでの住宅産業は新築依存型で、経営指標から事業構造、業務システムまでもが新築を中心に組み立てられてきましたが、今後はストック住宅を最大活用する仕組みの構築が必要と考えております。

3つ目は脱炭素社会の実現に適応した省エネ住宅の提供であり、新築住宅ではZEH(ネット・ゼロエネルギーハウス)、既存住宅では省エネリフォームの普及加速が求められております。

省エネ住宅の課題は初期費用の増加であり、サブスクリプション型モデルのように初期費用を下げて、経済メリット(光熱費の削減分)からランニングで初期費用を回収する新たなビジネスモデルの構築が必要と考えております。

4つ目はSDGsやESG投資に見られるように、住宅産業においても事業を通じて社会的価値への貢献を積極的に行っていかないと生き残れない時代に入ったと考えております。

このように住宅産業は抜本的な構造変革が必要な段階であり、エプコとしても構造変革を先導する事業戦略を実行してまいります。

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エプコの中期経営計画を詳細解説-7

東証の市場再編に対するエプコの方針については、プライム市場への上場を申請する方針です。

現在、流通株式時価総額と売買代金の2項目についてプライム市場の維持基準を満たしておりませんが、流通株式時価総額の増大に注力し維持基準の達成を図ってまいります。

具体的には、下記の3点に注力してまいります。

1.中期経営計画の達成と業績拡大に応じた株主還元策の実施により株式価値を向上
2.IR活動を積極的に実施
 ① 月次速報などのIR開示情報を充実
 ②投資家向け説明会の充実
 ③海外機関投資家向けIRの強化(決算説明会資料やHPの英語対応)
 ④HPのリニューアル
3. 流動性向上を図るための資本政策の実施

これらを積極的かつスピーディーに行うことで、早期の維持基準達成に向けて努めてまいります。

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エプコの中期経営計画を詳細解説-6

連結損益 2019年/12月末金額 2020年12月末
金額 構成比 前期比
 流動資産 2,283 2,481 45.9% +197
 固定資産* 1,335 2,920 54.1% +1,585
 資産の部合計 3,619 5,401 100% +1,782
 負債の部合計 450 1,128 20.9% +677
 純資産の部合計 3,168 4,273 79.1% +1,104
 負債・純資産合計 3,619 5,401 100% +1,782
*内、エネチェンジ株式 20 1,470   +1,450

 

エプコの目標とする経営指標の1つがROEであり、D-TECH事業(主に新築住宅の設計サービス)とH-M事業(住宅全般のメンテナンスサービス)が安定的かつ高収益な事業のため、過去5年間の平均ROEは11.6%で推移しております。

一方で、ROEの更なる向上策としては、まず今期の事業計画を達成させることで売上高当期純利益率を13.5%まで向上させる計画です。

中長期的には中期経営計画を推進することで、ROE20%を目指してまいります。

また、2020年のROE実績が前期比で▲2.1Pとなった要因は、2020年12月23日にマザーズへ上場したエネチェンジ株式の含み益が+14億5,000万円となり、固定資産が+15億8,500万円に増加したことによるものです。

エプコといたしましては事業計画の積極的な推進に合わせて余剰資産の適切な管理を行うことで、ROEの向上に努めてまいります。具体的には事業拡大に応じた積極的な株主還元により、総資産回転率と財務レバレッジの向上を図ってまいります。

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