単位：百万円）

本日から2020年12月期の本決算内容について、数回に分けてご説明いたします。

まず今回の決算を総括しますと、全社的には新型コロナウィルス感染症の影響は第2四半期（4月～6月）が底であり、それ以降は四半期を追うごとに利益が回復傾向で第3Qは第2Q比で+135%、第4Qは第3Q比で+165%となっております。

増収要因は2020年の期中に省エネ施工会社である株式会社ENE’sを買収した効果によるものです。（2020年12月期本決算説明資料p.8、E-Saving事業の売上高がENE’s社に該当）

減益要因は主に下記の3つになりますが、この内、BIMクラウドサービスへの先行開発投資においては2019年から継続して行っており、今回策定の中期経営計画でもD-TECH事業の主力サービスと位置づけ、エプコの事業成長を力強くけん引していくサービスとなります。

①D-TECH事業が▲9,500万円（コロナ禍で新築住宅着工の減少による売上減）

②BIMクラウドサービスへの先行開発投資で▲7,400万円（設計サービスの付加価値向上）

③TEPCOホームテックの持分法投資利益が▲2,700万円（東京電力EP社の営業自粛）

最後に当期純利益の増益要因は、新電力向けの需給管理システム（ENESAP）をソフトバンクグループのSBパワー株式会社へ譲渡した特別利益2億600万円が加わった影響です。

次回はセグメントごとの要因分析と、現在取り組んでいる施策についてご説明いたします。

本日、エプコは、３つの適時開示（①2020年12月期 決算短信、②剰余金の配当（増配）に関するお知らせ、③中期経営計画の策定に関するお知らせ）を発表いたしました。

本日の本決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しておりますので、詳細につきましては下記資料をご参照下さい。

（参考）2020年12月期 本決算説明資料

また、2月26日（金）18:00からWEB形式で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第16回　経営計画説明会(2020年12月期 本決算)のお知らせ

今回から、「エプコの中期経営計画を詳細解説」と銘打って連載ブログを発信してまいりますので、ぜひご一読ください。

第1回目は2017年に策定した中期経営計画の総括から始めたいと思います。

前回策定の中期経営計画は一言でいうと、重点施策も絞り切れておらず打ち手も早すぎて、市場ニーズと社内リソースに対し先行しすぎていたと分析しております。

2017年の重点施策であるAIによる効率化やサービスライン開発は、現在ではDX（デジタル・トランスフォーメーション）であり、デジタル技術を活用して従来のビジネスモデルを変革するということになります。

2017年に掲げた低炭素住宅の普及施策も、現在では脱炭素社会の実現を日本政府のみならず世界各国で推進し、ESG投資やSDGsの取り組みも鮮明になってきました。

このような市場環境の変化とデジタル技術の発達がより身近なものとなり、社内リソースも素地が整いつつありますので、今回、2021年度版の中期経営計画を策定して、エプコの進化への挑戦をお示しさせて頂くことにいたしました。

次回からは中期経営計画の項目ごとに詳細解説をしてまいります。

皆さま

新年明けましておめでとうございます。

2020年はコロナに始まりコロナで終わった一年でありましたが、2021年は経済活動や日常生活を取り戻す一年となります。

我々がコロナ禍で学んだことは、デジタル化の力と現状の打破だと考えます。

デジタル化の力は、仕事を含めた我々の暮らしに必要な機能の多くを、クラウドサービスで代行できる現実を体現したことにあると思います。これは仕事や暮らしにデジタル化を取り入れることにより、これまでの常識、現状を打破できることを気づかせてくれました。

このデジタル化の取り組みをエプコに当てはめてみますと、エプコは2019年から進化への挑戦を経営スローガンに掲げ、デジタル化による事業構造の変革に挑戦して参りました。

この進化への挑戦をより具現化するために、2021年は建築DXをキーワードに、次の3本柱で事業成長を図って参ります。

1つ目は新築住宅向けのBIMクラウドサービスです。

エプコ独自開発のCAD2BIMシステムを使い、2次元CADデータを3次元BIMデータへ自動変換することで、2次元CADデータでは可視化できなかった施工範囲の可視化が可能になります。

これによりプレファブ化できる領域が広がることで現場施工の合理化が図れます。エプコでは未開拓領域である住宅の排水配管工事のプレファブ化に着手しており、この分野を手掛けることで設計シェアの拡大を図って参ります。

2つ目は既存住宅向けのCRMクラウドサービスです。

これまで住宅メンテナンスサービスの対応は電話やメールが中心で、住宅のメンテナンス情報を関係者が共有し、迅速な修理対応や修理の履歴管理、修理データの分析が困難なオペレーションでした。

この仕組みを全てクラウド化し、アプリとAI技術を利用することで充実したメンテナンスサービスを提供することが可能になります。これにより業務の効率化と新規顧客の開拓で顧客管理戸数の増加を図って参ります。

3つ目は省エネリフォーム向けの電化戦略です。

脱炭素社会の実現にはサプライサイド（発電所など）の取り組みに加え、デマンドサイド（住宅など）でも再エネや省エネの取り組みが不可欠になります。

このデマンドサイドの取り組みとして、昨年の11月に東京電力ホールディングスの事業方針として電化戦略を打ち出しました。

TEPCOホームテックが手掛けるエネカリモデル（初期費用ゼロ円で省エネ機器を設置し、利用料をお支払いいただくモデル）と電気料金をパッケージにして提供することで電化を促進し、CO2削減に寄与する事業戦略を東京電力全体で推し進めていきます。

2021年はこれらの建築DXを具現化し、業績へ反映させていく一年となります。

そのために、エプコグループとTEPCOグループがより一層の協業深化を図り、事業を盛り立てて参りますので、本年も、どうぞ、よろしくお願いいたします。