中期経営計画達成への道筋⑥H-M事業

本日はH-M事業部のビジネスモデルについてご説明いたします。

H-M事業部では居住後の住宅全般のアフターメンテナンスを24時間365日で対応する、コールセンターサービスを提供しております。

主要顧客は大手ハウスメーカーで、全国160万世帯、年間60万件のメンテナンスに対応するストックビジネスとして、着実な成長を遂げております。

エプコが提供するサービスは、新築時の設計図面、工事業者リスト、修理履歴などを家歴データとして保管し、居住者と修理会社の間に入って修理調整するマネジメントサービスです。

一方でエプコグループの課題としては、ストック住宅の増加（＝メンテナンス増加）に伴い、電話対応するオペレーションスタッフが比例的に増加し、業務スペースの拡張が必要な点です。

また、住宅産業の課題は、新築減少、ストック増加に伴う、リフォームや買取再販といったストック住宅に関わる循環型のビジネスモデルの確立と、デジタル化による業務の効率化です。

このストック住宅市場の課題を解決するソリューションサービスが、エプコグループが提供するCRMクラウドサービスになります。

CRMサービスでは、アフターメンテナンスのコールセンターに加え、専用の家歴アプリを提供することで、メンテナンスの効率化と低コスト化を図ります。

また、居住者向けのアプリサービスに加えて、修理会社向けのアプリサービスまで領域を広げ、収益源の多様化を図ります。

そして、これらのCRMサービスを充実させたうえで、既存顧客の住宅会社に加えて、TEPCOホームテックや三井物産との合弁会社であるMEDXを通じて、新規顧客開拓によりトップラインを伸ばしてまいります。

2022年におけるH-M事業部の事業計画ですが、ストックビジネスということもあり、売上高は前期比+1.5億円、11％の増収と着実な成長を見込んでおります。

主要顧客は大手住宅会社で、毎期、引渡し物件が積み上がるのに連動して、エプコグループの売上も増加してまいります。また、2021年下期から受託を開始した、大手住宅会社系列の賃貸アパート管理会社からのメンテナンスサービスの受託も増加中です。

加えて、収益源の多様化も進んでおり、カーボンニュートラル政策の追い風により、TEPCOホームテックからは住宅会社対応のBPO業務や、東京電力エナジーパートナーが提供する新電化サービスのサポートセンターの受託が開始されます。

更に、三井物産とエプコの合弁会社であるMEDXからも新規顧客の受託を目論んでおります。

次回はMEDXについて詳しくご説明いたします。