中期経営計画達成への道筋⑨E-Saving事業-2

東京電力エナジーパートナーがサービス主体となって事業展開する、エネカリプラスのビジネスモデルについてご説明いたします。

東京電力グループの全体方針として、カーボンニュートラル社会の実現と防災が打ち出され、2022年2月から東京電力エナジーパートナーとして、電化設備の定額利用モデルであるエネカリプラスという新商品を販売することになりました。

エネカリプラスは東京電力エナジーパートナーが主体的にWEBマーケや営業活動を行い、契約されたお客さまの電化工事はTEPCOホームテックが受託するスキームです。

エネカリプラスのメリットは4つあります。

①太陽光パネルなどの電化機器の設置で光熱費の削減が見込まれ、光熱費の削減効果で電気代と電化設備の利用料を支払うことが可能。

②住宅ローン枠を使わずに、パッケージになった最新の電化設備の利用が可能。

③定額利用料の中には、メンテナンス費用も込み。

④電化設備の設置により地球温暖化防止と防災対策につながる。

一方で、TEPCOホームテックのエネカリと、東京電力エナジーパートナーのエネカリプラスは併売いたします。

サービス内容の違いは表に記載の通りですが、電化設備のカスタマイズが容易なエネカリは、住宅会社と連携した新築向けのB2B2Cモデル、パッケージ商品のエネカリプラスは、エンドユーザーに直販する電化リフォーム向けのB2Cモデルが中心になると考えております。

エネカリプラスによるTEPCOホームテックとエプコグループへのシナジー効果について、ご説明いたします。

まず、東京電力エナジーパートナーが販売するエネカリプラスで契約された電化工事は、TEPCOホームテックで受託いたしますので、TEPCOホームテックの売上増加が見込めます。

また、TEPCOホームテックは住宅会社への販路拡大によりエネカリの売上増加が図れますので、TEPCOホームテックとしては2つの販売チャネルを持つことで、新築向けと既存住宅向けの両方で事業拡大を目論んでおります。

一方、エプコグループとしては、TEPCOホームテックの収益は持分法で経常利益に反映されます。

加えて、エプコグループとしては、エネカリとエネカリプラスの受注増加に伴い、TEPCOホームテックのヘルプデスク業務やメンテナンス業務も増加いたしますので、これらのバックオフィス業務を受託することでサービス売上の増加が図れます。

また、太陽光発電システムなどの電化工事を手掛ける100％出資子会社のENE’sも、TEPCOホームテックからの電化工事の受注増加が見込まれることから、エプコグループとしては収益源の多様化が進み、中期経営計画の達成に向けて弾みが付くと考えております。