エプコの中期経営計画を詳細解説-5

(単位:百万円)
連結損益 2020年/12期
実績
2021年12月期
計画 前期比
 売上高 4,380 4,771 +391 +8.9%
 営業利益 441 474 +33 +7.5%
 経常利益 465 522 +57 +12.3%
 当期純利益 438 358 ▲80 ▲18.1%

 

本日からは今期(2021年12月期)の事業計画について説明してまいります。

まず今期の事業計画の前提は下記のとおりです。

①新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しつつ、新築住宅着工戸数を前期比並みに計画
②エプコ子会社の省エネ施工を手掛ける株式会社ENE’sの売上が通年で寄与
③東京電力HDの電化戦略推進により、TEPCOホームテックの業績が下期より回復
④エプコの事業価値を高める建築DXへの先行投資を継続

この結果、D-TECH事業の売上は、22億7,500万円(前期比+2.1%)、営業利益4億9,000万円(前期比+5.8%)で計画しております。なお、建築設計については前期比▲24.2%の減収計画ですが、これは新築集合住宅の減少を織り込んでおります。

H-M事業については、引き続き大手ハウスメーカーからのストック住宅の管理戸数が増加し、売上は13億4,000万円(前期比+9.2%)、営業利益3億1,600万円(前期比▲3.5%)で計画しております。営業利益の減益計画については、コールセンターのクラウド化とアプリ化への先行投資を織り込んでおります。

E-Saving事業の売上は、8億8,100万円(前期比+66.6%)、営業利益3,600万円(前期比+168.2%)で計画しております。TEPCOホームテックとの工事連携強化により受託増加を見込んでおります。

システム開発については、前期に電力需給管理システムの事業譲渡を行ったことから、売上は2億7,300万円(前期比▲30.7%)、営業利益▲1,800万円(前期比+700万円)となりPLへの影響が縮小する計画です。

最後に持分法投資利益に該当するTEPCOホームテックについては、上期は緊急事態宣言の影響を考慮し、下期から東京電力HDが推進する電化戦略の受け皿として工事受注が増加し、持分法投資利益は+3,000万円(前期比+3,700万円)で計画しております。

この持分法投資利益の増加により、経常利益は5億2,200万円(前期比+12.3%)を見込んでおります。

カテゴリー:中期経営計画2021

エプコの中期経営計画を詳細解説-4

 

配当実績

エプコの配当方針は現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施するとしております。

また、2020年8月に株主優待制度を廃止した際に、株主還元策を利益配当に一本化したことから今回の増配を決定いたしました。

今後も事業環境に応じた適切な配当を実施してまいります。

カテゴリー:中期経営計画2021

エプコの中期経営計画を詳細解説-3

(単位:百万円)
セグメント別
売上高
19年/12期
実績
2020年12月期
実績 前期比
 D-TECH事業 2,526 2,228 ▲298 ▲11.8%
 H-M事業 1,183 1,228 +44 +3.8%
 E-Saving事業 529 +529
 システム開発 441 395 ▲46 ▲10.4%

今回はセグメントごとの要因分析と現在取り組んでいる施策についてご説明いたします。

詳細は2020年12月期本決算説明資料のp.8-10に掲載しております。

D-TECH事業(各種設計サービス)

コロナ禍の影響で新築住宅着工戸数が減少した影響を受けて、通期売上高が前期比2億9,800万円の減収となりましたが、新築住宅着工も第二四半期(4月~6月)を底に四半期を追うごとに回復しており、それに連動する形でエプコの設計受託も復調しております。

営業利益では前期比9,500万円の減益となりましたが、売上減収分をコスト削減効果で(前期比+2億1,500万円)で補いました。コスト削減の要因は、先行投資で開発を進めてきた設計業務の自動化とコスト競争力が高い吉林CADセンターへの設計業務移管が功を奏しました。

現状の取り組みとしては、設計業務の自動化投資の継続と沖縄設計センターの業務を吉林CADセンターへ移管することで、更なるコスト削減を図ってまいります。

H-M事業(アフターメンテナンスサービス)

お引渡しの住宅にメンテナンスサービスを提供するストック型ビジネスを展開しているのがH-M事業であり、新築住宅着工に直接影響を受けない事業モデルです。

そのため売上高も前期比+4,400万円(+3.8%)、営業利益は前期比+5,200万円(+19.1%)となり、コロナ禍でも増収増益を達成いたしました。

現状の取り組みとしては、コールセンターのAI化による業務効率向上とメンテナンス業務全般をクラウド化・アプリ化することで、顧客層の拡大を図ってまいります。

E-Saving事業(主に100%子会社で省エネ施工を手掛ける株式会社ENE’sの事業)

2020年3月に買収した省エネ施工会社の増収効果により、売上高が前期比+5億2,900万円(4月~12月までの9か月分)、営業利益は前期比+1,300万円で増収増益となりました。

現状の取り組みとしては、TEPCOホームテックとの工事連携を強化し、TEPCOホームテックの直営的施工会社として省エネ工事の受託増加を図ってまいります。

システム開発

主に新電力向けの電力需給管理システム(ENESAP)の提供を手掛けておりましたが、エプコの主力事業に社内リソースを集中させるため、2020年10月にソフトバンクグループで電力事業を手掛けるSBパワー株式会社へENESAPの事業譲渡を行いました。

その結果、売上高は前期比▲4,600万円、営業利益は前期比▲1,800万円、特別利益が2億600万円となりました。

今後は中期経営計画で掲げる建築DXの推進に、社内リソースを振り向けてまいります。

TEPCOホームテック

新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言を受けて、東京電力グループとしての営業自粛などが影響し、省エネリフォームの受注減少から持分法投資利益が前期比▲2,700万円となりました。

現状の取り組みとしては、省エネリフォームの営業活動に加えて、新築向け省エネ工事の受注活動としてエプコ得意先のハウスメーカーなどへ営業を行い、受注回復に努めております。

カテゴリー:中期経営計画2021