当社出資先であるENECHANGE株式会社の上場承認について

本日、エプコの出資先であるENECHANGE株式会社(以下、エネチェンジ)が、東京証券取引所マザーズへの新規上場を承認されましたのでお知らせいたします。

今回はエネチェンジの設立経緯について簡単にご紹介させていただきます。

日本では2016年4月に電力小売りの全面自由化が予定されており、約6兆円の電力小売市場の開放による新規ビジネスのチャンスが到来しようとしておりました。

エプコ創業者である私は、既に電力小売が自由化されており、日本同様の島国である英国に事業展望を見い出し、2013年に訪英いたしました。

当時英国在住で、現在のエネチェンジ代表取締役CEOの城口氏と面談し、エネルギー関連ビジネスを日本で展開することを前提に、英国でのエネルギービジネスのノウハウ吸収と日本におけるビジネスモデルの検討および電力関連システムなどの開発を目的とした英国法人Cambridge Energy Data Lab(以下、Cam)を設立することを決めました。

その後、日本での電力小売り自由化前の2015年に、英国法人のCamからエネチェンジを分離独立して、日本法人であるエネチェンジを設立いたしました。

そのような関係もあり、エネチェンジ設立当時のオフィスはエプコの東京本社の一角でスタートし、エプコとしても出資だけではなく、様々な形で事業支援を行ってまいりました。

私個人としてもエプコに続き2社目の上場会社誕生に関わることができ、万感の思いであります。

このような形で次代を担う若い人達を微力ながらサポートし、世界で活躍できる企業を輩出していくことも私の役割の1つと考えている次第です。

皆さまにおかれましては、エプコ共々、エネチェンジのご支援をよろしくお願いいたします。

カテゴリー:IR

2020年12月期 第3四半期決算の概況ご説明

本日、エプコの2020年12月期 第3四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

本日の第3四半期決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しておりますので、詳細につきましては下記資料をご参照下さい。

(参考)2020年12月期 第3四半期決算説明資料

今回の第3四半期決算にてお伝えしたい主なメッセージは下記2点です。

①2020年12月期 第3四半期(1~9月)実績の概況について

当第3四半期業績はコロナ禍において事業活動が停滞したことに伴い増収減益となりましたが、業績悪化の影響は第2四半期(4~6月)が底であり、四半期を追うごとに利益は回復基調にあります。

②2020年12月期 通期業績の見通しについて

当第3四半期業績は概ね計画通りに推移しており、2020年12月期(通期)業績についても概ね計画通りに着地する見通しです。第4四半期(10~12月)業績は、各事業の業績が回復基調にあること、また、ENESAP事業譲渡に伴う譲渡益(特別利益約2億円)が発生することにより、四半期純利益は前年同期比で増益が見込まれます。

withコロナ時代の新しい働き方としてテレワークが常態化しつつあり、住宅業界では戸建住宅の需要が高まっております。こうした動きはエプコにとって追い風となっており、この潮流の変化を素早く捉え業績復調へつなげてまいります。

一方で、少子高齢化の影響で住宅業界も現場施工者の不足が深刻化しております。エプコではデジタル技術(BIM)を活用した3次元設計とプレファブ化により、現場施工を効率化するための取り組みを実施しております。これにより住宅業界の課題を解決しつつ、エプコの設計受託戸数を増加できると考えておりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

カテゴリー:IR

2020年12月期 第2四半期決算の概況ご説明

本日、エプコの2020年12月期 第2四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

まず、本日の第2四半期決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しております。

(参考)2020年12月期 第2四半期決算説明資料

また、8月28日(金)19:00からWEB形式で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

(参考)第15回 経営計画説明会(2020年12月期 第二四半期)のお知らせ

2020年12月期第2四半期業績は、売上高2,007百万円(前期比+3.6%)、営業利益206百万円(前期比+16.6%)、経常利益249百万円(前期比+7.3%)、四半期純利益171百万円(前期比+20.3%)という結果であり、売上高・経常利益・当期純利益において増収増益を達成いたしました。

今回の第2四半期決算にてお伝えしたい内容は下記2点です。

①当第2四半期決算の概況について

②2020年12月期通期業績予想の修正について

まず、①当第2四半期決算の概況についてご説明いたします。

当第2四半期(1~6月)においては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした緊急事態宣言が発令されたことで、様々な経済活動が停滞し、世界経済に大きな悪影響をもたらしております。当社においても当第2四半期(4~6月)では、住宅着工の減少及びリフォーム営業の自粛を通じて、D-TECH事業及びTEPCOホームテック(持分法投資損益)の損益が計画未達となりました。

一方で、当社は、当第2四半期(1~6月)においてはおおむね期初計画通りの業績を確保し、経常利益(前期比)+7.3%で着地しました。

これは、今年1月末の段階からBCP対策(事業継続計画)を早期に発動し、東京・沖縄・中国の各拠点が連携して業務の平常化を担保したこと、そして、新築設計・メンテナンス・リフォームの3本柱経営を行い、コロナ耐久力のあるストック住宅向けのメンテナンス分野やシステム開発事業で着実に利益を確保したことが要因であると考えております。

次に、②2020年12月期通期業績予想の修正についてご説明させていただきます。

新型コロナウイルスが経済に与える影響を予見するのは極めて困難な状況の中、今期の業績予想を非開示としている上場企業も数多く散見されます。

そうした中、当社としては、取引先各社の受注状況やマクロ予測など、現在入手しうる情報を前提として、コロナ禍における下半期の業績数値を保守的な計画に見直し、通期業績予想を修正いたしました。

(詳細は、同日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2020年12月期 第2四半期決算説明資料」をご参照下さい)

経済活動を自粛した影響が強かった第2四半期(4~6月)に比べると、足元は営業・生産活動等が再開されており、再度の緊急事態宣言発令等が生じなければ、第2・3四半期の業績を底にして、当第4四半期から回復基調に入ると考えております。

一方で、withコロナ時代の住宅産業界においては、デジタル技術を活用した事業構造の抜本的な合理化、変革が求められております。当社としてはデジタル技術で既存事業を高付加価値化し、住宅産業の課題である分業・専業体制を効率化するソリューションを提供することで、コロナ耐久力のある事業運営を行っていく方針でおります。

この点の事業構想につきましては、8月28日(金)19:00からの決算説明会(WEB形式)で詳しくご説明いたしますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

カテゴリー:エプコ