日経新聞特集「脱炭素の実現支える新興勢 NEXT1000」に掲載されました

 

本日(2021年5月10日)の日経新聞 にエプコとエネチェンジがダブル掲載されましたので、ご紹介させていただきます。

掲載は脱炭素をテーマにした特集記事で「脱炭素の実現支える新興勢 NEXT1000」です。

日本政府は2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%減らす方針を打ち出し、脱炭素に向けた取り組みが構想レベルから具体的な実現段階へ移るなか、それを支える新興企業の事業への引き合いは強まり、株式市場も関心を寄せている、という内容です。

この特集記事の中でエプコは、省エネ機器を家庭に設置する需要を取り込んでいるのが、住宅設備の設計・工事を手掛けるエプコだ。21年12月期の連結売上高は前期比9%増の47億円を見込む。住設関連の施工会社は地域密着型が主流のなか、全国規模で受託できるのが強みだ。大和ハウス工業など大手ハウスメーカーの大半が顧客で、リフォーム物件や新築住宅などで需要を獲得している。

省エネ関連では東京電力HDグループとタッグを組んだ。小売事業会社の東京電力エナジーパートナー(EP)と共同で17年に、蓄電池などを定額課金型で貸し出すTEPCOホームテック(東京・墨田)を設立。25年には契約数で1万2000戸と現状の3倍を目指す。20年には施工会社を買収、設計から設備の取り付けまでを請け負う、と掲載されております。

脱炭素社会の実現には住宅の省エネ化・電化(太陽光や蓄電池など)が必須であり、エプコがこれまで取り組んできた事業をベースにして、着実に事業成長を果たしてまります。

カテゴリー:エプコ

エプコの中期経営計画を詳細解説-25

中期経営計画の詳細解説の最後にエプコグループが取り組むESG活動について、ご説明させていただきます。

エプコグループの事業は住宅領域ですので、建築工事に関わる産業廃棄物の削減と省エネ電化住宅の普及によるカーボンニュートラル、そして、アフターメンテナンスを通じた持続可能な住まいづくりに、貢献してまいります。

BIMクラウドサービスと配管工事のプレファブ化により、配管材料の端材や梱包材の廃棄物削減と、端材のリサイクルに貢献してまいります。

TEPCOホームテックが手掛ける省エネ電化設備の普及推進により、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

住宅のアフターメンテナンスサービスを通じて、住宅の計画的な維持保全を図り、持続可能な住まいづくりに貢献してまいります。

カテゴリー:中期経営計画2021

エプコの中期経営計画を詳細解説-24

電化住宅の普及が東京電力全体の事業方針の1つに掲げられたことを受けて、TEPCOホームテックの事業も大きな成長を目論んでおります。

2020年は新型コロナウィルス感染症による営業自粛の影響もあり、売上高は37億円程度を見込んでおりますが、2025年には新築住宅でのエネカリの採用を年6,000戸、リフォームで年6,000戸を計画しており、売上高100億円の達成を目指してまいります。

TEPCOホームテックの事業成長と共に、TEPCOホームテックの直営的施工会社の位置づけであり、エプコ100%子会社であるENE’s社の売上も大きく増加する計画でおります。

ENE’s社の2020年の9か月間の売上高は5.2億円でしたが、2025年にはTEPCOホームテック受注分の20%の工事受託を計画しており、売上高は19億円の達成を目指してまいります。

カテゴリー:中期経営計画2021