東京電力エナジーパートナーがサービス主体となって事業展開する、エネカリプラスのビジネスモデルについてご説明いたします。

東京電力グループの全体方針として、カーボンニュートラル社会の実現と防災が打ち出され、2022年2月から東京電力エナジーパートナーとして、電化設備の定額利用モデルであるエネカリプラスという新商品を販売することになりました。

エネカリプラスは東京電力エナジーパートナーが主体的にWEBマーケや営業活動を行い、契約されたお客さまの電化工事はTEPCOホームテックが受託するスキームです。

エネカリプラスのメリットは4つあります。

①太陽光パネルなどの電化機器の設置で光熱費の削減が見込まれ、光熱費の削減効果で電気代と電化設備の利用料を支払うことが可能。

②住宅ローン枠を使わずに、パッケージになった最新の電化設備の利用が可能。

③定額利用料の中には、メンテナンス費用も込み。

④電化設備の設置により地球温暖化防止と防災対策につながる。

一方で、TEPCOホームテックのエネカリと、東京電力エナジーパートナーのエネカリプラスは併売いたします。

サービス内容の違いは表に記載の通りですが、電化設備のカスタマイズが容易なエネカリは、住宅会社と連携した新築向けのB2B2Cモデル、パッケージ商品のエネカリプラスは、エンドユーザーに直販する電化リフォーム向けのB2Cモデルが中心になると考えております。

エネカリプラスによるTEPCOホームテックとエプコグループへのシナジー効果について、ご説明いたします。

まず、東京電力エナジーパートナーが販売するエネカリプラスで契約された電化工事は、TEPCOホームテックで受託いたしますので、TEPCOホームテックの売上増加が見込めます。

また、TEPCOホームテックは住宅会社への販路拡大によりエネカリの売上増加が図れますので、TEPCOホームテックとしては2つの販売チャネルを持つことで、新築向けと既存住宅向けの両方で事業拡大を目論んでおります。

一方、エプコグループとしては、TEPCOホームテックの収益は持分法で経常利益に反映されます。

加えて、エプコグループとしては、エネカリとエネカリプラスの受注増加に伴い、TEPCOホームテックのヘルプデスク業務やメンテナンス業務も増加いたしますので、これらのバックオフィス業務を受託することでサービス売上の増加が図れます。

また、太陽光発電システムなどの電化工事を手掛ける100％出資子会社のENE’sも、TEPCOホームテックからの電化工事の受注増加が見込まれることから、エプコグループとしては収益源の多様化が進み、中期経営計画の達成に向けて弾みが付くと考えております。

E-Saving事業におけるTEPCOホームテック関連を中心にご説明いたします。まずは2021年度の振り返りからご説明いたします。

2021年度のTEPCOホームテックの事業計画は、想定より大幅未達になる見込みです。

要因としては4つありますが、その中でも東京電力エナジーパートナーの６ヶ月間に渡る営業停止処分により、東京電力エナジーパートナーとの営業連携ができず、エンドユーザーを対象にした電化リフォーム営業ができなかったことが計画未達の大きな要因です。

一方で、営業停止処分は2021年12月末をもって解除されましたので、2022年からは順次、共同営業を再開してまいります。

その他、コロナの影響としては、設備機器の供給不足がありますが、この点は、複数の製品メーカーとTEPCOホームテックとの直接取引により機器の調達確保を図っております。

また、カーボンニュートラル社会の実現と防災に貢献するため、2020年11月に発表された東京電力グループの新たな電化パッケージも、ようやく商品化されました。

2月1日から東京電力エナジーパートナーがサービス主体となり、エネカリプラスという新商品が受付開始となっております。

TEPCOホームテックの営業活動としては、独自に商流開拓をしたのが2021年でした。

脱炭素が追い風になる中で、TEPCOホームテックが提供している太陽光などの電化設備を初期費用ゼロ円で定額利用できる電化サブスクモデルのエネカリが、大手住宅会社を中心に採用拡大中で、2021年は営業や業務体制の整備を図ってまいりました。

現在では、東京電力エナジーパートナー、エプコ、TEPCOホームテックが一体となり、営業・工事・業務体制の更なる強化を行っております。

このように2021年は我慢の1年でしたが、2022年は脱炭素の強い追い風を受けて、事業計画の必達を目論んでおります。

2022年2月1日にプレスリリースいたしました、三井物産とエプコとの合弁会社であるMEDX株式会社の概要についてご説明いたします。

MEDX株式会社は三井物産51％、エプコ49％の合弁会社で、代表取締役社長は三井物産から、本社はエプコの東京本社内に設置し、事業開始予定日の4月1日に向けて準備を加速しております。

次にMEDX設立の目的に関してですが、カーボンニュートラルとデジタル技術はこれまでの住宅産業構造を抜本的に変革するパラダイムシフトであり、大きなビジネスチャンスと考えております。

住宅産業は、高齢化・脱炭素化・ストック住宅ビジネスへの対応が喫緊の課題であり、三井物産とエプコが共同して住宅産業のデジタル化（CRM+BIM）を推進し、ストック住宅市場の活性化ビジネスと脱炭素ビジネスを展開することを目的に設立いたしました。

そしてMEDXにおける両社の補完関係ですが、まず、住宅産業においてエプコグループが30年間培ってきた住宅関連の設計サービスやメンテナンスサービスの実績基盤があり、昨今ではBIMやCRMといったデジタルサービスを業界に先駆けて取り組んでいて、そこに三井物産のデジタル技術や脱炭素ノウハウ、住宅産業に関わる企業とのビジネスネットワークを付加することで、MEDX独自のプラットフォームサービスを開発し、住宅産業のバリューチェーンプレーヤーに提供していくことで、業界構造を変革し、新たな事業ポジションを創り出すことができると考えております。

新規顧客の開拓については、エプコグループがこれまでアクセスできていない新規のセグメントに対して、三井物産の営業ネットワークを通じて、幅広い関連プレーヤーを対象に営業提案を行い、顧客層の拡大を図ってまいります。

また、サービスについては、MEDX立上げ当初は、メンテナンス・リフォーム・買取再販などを支援するCRMプラットフォームサービスを中心に提供していく計画です。

その後、BIMを活用した新築向けのCO2排出量データサービスやプレファブ化サービスの提供など、MEDX独自のサービス開発を検討してまいります。

新築ビジネスが減少する中で、住宅関連プレーヤーはリフォームなどのストック住宅ビジネスの強化を目論んでおります。

一方で、アフターメンテナンスや点検を通じて居住者と永続的な関係を構築し、ストック住宅ビジネスを確立できているのは大手ハウスメーカーなど一部の企業に限られており、その大手ハウスメーカーでもデジタルツールを活用した居住者との双方向コミュニケーションによって情報共有できている企業はごくわずかです。

MEDXでは住宅関連プレーヤに対して、これまでエプコグループが提供してきた大手ハウスメーカー品質のメンテナンスサービスに加え、ストック住宅ビジネスの販売促進につながるMEDX独自の家歴データサービスやアプリサービスを提供してまいります。

エプコグループとしては、MEDXからメンテナンスサービスを受託することで増収につなげていき、MEDX本体の収益は持分法で経常利益に反映される、2通りの収益モデルで成長を図ってまいります。

2022年4月より、プライム市場に上場する企業にはTCFDルールに基づいた情報開示が義務化され、TCFDへの対応は新たな事業機会の創出と考えております。

そして、住宅産業においては、家庭部門におけるCO2排出量の全産業に占める割合が16％と高く、新築及び既存住宅へのカーボンニュートラル対応は喫緊の課題です。

一方で、住宅産業はすそ野が広く、資材の製造から加工、調達、現場での施工、居住後のメンテナンスに至るまで、CO2の排出量を工程別に把握できていないのが現状です。

このようなサプライチェーン全体におけるCO2排出量の算出と見える化が最終的なゴールですが、資材メーカーも住宅会社も手探りの状況ですので、当面はTCFDに対応する企業を集い、実証事業のような形でビジネスモデルを構築していきたいと考えております。