本日、エプコグループの2021年12月期 第2四半期業績予想の修正について発表しましたので、その概要をご説明させていただきます。

また、当該業績予想の修正開示に加えて、2021年6月度月次業績に関するお知らせも開示しておりますので、合わせてご参照下さい。

（参考）2021年12月期 第２四半期（累計）期間 業績予想の修正に関するお知らせ
 　　　  2021年6月度 月次業績に関するお知らせ

当第2四半期の売上については概ね計画通りに進捗している中で、営業利益以下は計画超過となりました。この計画超過要因でございますが、D-TECH事業（設計サービス事業）にて推進している東京・沖縄・中国（深セン・吉林）におけるデジタル技術を活用した業務のDX化により、設計業務の自動化が進み、各拠点の生産性が向上したことによるものです。

エプコグループにおける業務のDX化は、数年前より東京・沖縄・中国（深セン・吉林）の各設計拠点と情報システム部門が連携して構築してまいりました。具体的には現在のコア事業である2次元CAD設計を担当する拠点を吉林CADセンターとして位置づけ、デジタル技術を活用して設計業務の自動化を推進し、コスト競争力の向上を図ってまいりました。

一方で、次代の主力事業となる最先端の設計サービスである3次元BIM設計を担う拠点を深圳BIMセンターとし、300名まで収容できるBIMセンターを新規開設し、BIMクラウドシステムの開発からBIM設計、BIMコンテンツサービスなど、新事業の立上げに注力しております。

このようにD-TECH事業では、新事業への先行投資を行いつつ、業務のDX化で増益を確保できる体制が整いつつありますので、引き続き、デジタル技術を活用した生産性の向上に努めてまいります。

一方で、現在、エプコグループでは、中期経営計画（2021年～2025年）でお示しした通り、建築DXでD-TECH事業、H-M事業、E-saving事業をそれぞれ高付加価値化するべく、新しいサービスの開発に注力しております。

まだ足元の月次業績には大きくインパクトしておりませんが、いずれの事業も2022年からのサービス本格導入を目指して着実に準備が進んでおり、2022年から2025年にかけて住宅業界の変革を先導して、エプコグループの業績につなげてまいります。

詳細については、8月12日の第２四半期決算発表時にご説明させて頂きますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

この度、エプコグループの中期経営計画の柱の１つであるBIMクラウドサービス事業を推進するため、BIMサービスに精通する⾦ 柾 昍（キム　ジョンホン）を執行役員として招聘いたしましたのでご紹介させていただきます。

キム氏はソウル市の光云⼤学建築工学科を卒業後、東京大学工学系研究科建築学専攻修⼠課程を経て、日本の建築・住宅産業に関わる企業で一貫してBIMクラウド技術の経験を積んできました。

直近ではエプコのお取引先でもある大手ハウスメーカーのBIM社内基盤構築にも従事しており、住宅産業におけるBIMクラウドサービスの課題や対策、事業展開の方策まで幅広く知見を有しております。

キム氏のエプコグループ参加により、中国BIMセンターで開発を進めているCAD2BIM（2次元CADデータを3次元BIMデータへ自動変換するシステム）などのBIMシステム開発、住宅会社にとって必要なBIMクラウドサービスの企画開発を加速して、エプコグループが掲げる中期経営計画を着実に推進してまいります。

また、キム氏が執行役員に就任することで、エプコの執行役員は、３名中２名が日本人以外となります。

今後は日本市場だけでなく、グローバルな事業展開を見据えて新しい人財を積極的に登用し更なる事業発展を目指してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2021年12月期 第1四半期決算について発表致しましたので、本第１四半期決算の概要についてご説明させて頂きます。

本日の第１四半期決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しておりますので、詳細につきましては下記資料をご参照ください。

（参考）2021年12月期 第1四半期決算説明資料

今回の第１四半期決算にてお伝えしたい主なメッセージは下記２点です。

（１）2021年12月期　第1四半期（1月～3月）実績及び通期計画について

当第１四半期業績は中期経営計画の達成に向けた先行投資により前期比で増収減益となりましたが、概ね期初計画どおりであり、売上高、各利益実績ともに第1四半期計画数値を超過する形で推移しております。

当第１四半期および第2四半期はD-TECH事業およびH-M事業における中期経営計画達成に向けた先行投資により利益が抑制されますが、第3四半期以降は各事業の利益増加により利益回復する見通しであり、最終的には営業利益・経常利益ともに通期で増益を確保する計画です。

（２）中期経営計画の進捗について

2021年2月に発表致しました中期経営計画については、着実に進捗しております。

当社では、①BIMクラウドサービス、②CRMクラウドサービス、③電化サブスクサービス、という住宅のライフサイクル全般に関わる3つの事業を通じて建築DX及び脱炭素化社会の実現を目指す方針であり、それぞれの進捗状況は下記のとおりです。

①BIMクラウドサービス

当第四半期はCAD2BIMシステム開発及び排水プレファブ化の試験施工などサービス立ち上げに向けた事業開発に注力しておりました。

第2四半期以降は2022年度での本格的なサービスインに向けて、CAD2BIMシステムのβ版開発から汎用版開発フェーズへの移行、現場での加工時間・配送コスト検証を行うと同時に、一部得意先にサービスを試験提供いたします。

②CRMクラウドサービス

当第1四半期はメンテナンスアプリのβ版開発及びアプリ使用者の利便性を高める自己解決支援動画（ここで①で製作したBIM動画が活用されています）等のコンテンツ拡充に注力しておりました。

第2四半期以降はメンテナンスアプリ汎用版の開発及び、引き続きコンテンツ拡充に注力、一部得意先に試験提供を行うことでサービスの質を高めてまいります。

③電化サブスクサービス

脱炭素社会実現に向け電化住宅普及を加速するべく、2021年10月より電気料金＋エネカリ料金パッケージの受注を開始する予定です。当第１四半期はサービス開発に注力しており、10月の受注開始に向け第2四半期からはプロモーションを強化してまいります。

上記のとおり、2021年度はそれぞれ2022年以降のサービス提供本格化に向けての仕込みの1年となりますが、四半期を追うごとに具体的な成果をお伝えできると考えております。

中期経営計画の進捗状況については、個人投資家・機関投資家の皆様に対する説明会の開催や新たに開始しました月次開示や英文情報での開示を通じて、積極的に情報開示を行ってまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

追伸

先日の日本経済新聞の特集記事にて脱炭素の実現を支える企業の一つとしてご紹介頂きました。当社の出資先であるENECHANGE社も紹介されておりますので、ご参照下さい。

脱炭素を支える主な企業（生活の省エネ化（エプコ））