エプコの中期経営計画を詳細解説-18

まず、住宅に関わる現状のメンテナンス業務について、説明いたします。

エプコでは、住宅全般のアフターメンテナンスサービスを手掛けており、現在、全国140万世帯の居住者を管理し、年間60万件のアフターメンテナンスに対応しております。

この居住者からの年間60万件の修理依頼のほとんどが電話によるもので、エプコでは沖縄にコールセンターを設置し、150名超の専門スタッフが24時間365日でサービス提供を行っております。

エプコのコールセンターでは、居住者からの修理依頼をエプコ独自開発の家歴システムを使用して、修理内容に応じて、それぞれの工事会社や製品メーカーの修理受付センターへ、電話で修理依頼を行います。

製品メーカーのコールセンターでは、更に傘下の修理担当者に電話などで修理依頼を行っており、この不効率な電話のバトンリレーが、住宅業界のメンテナンス体制となっております。

この不効率なメンテナンス体制が継続されているで、例えば修理日程を決めるのに時間が掛かるなど、居住者の修理サービスに対する満足度の低さにつながっております。

カテゴリー:中期経営計画2021

エプコの中期経営計画を詳細解説-17

本日からはH-M事業のCRMクラウドサービスについて、ご説明させていただきます。

CRMクラウドサービスの目的は、住宅産業が抱える新築住宅の減少とストック住宅の増加という事業構造の変化への対応ですが、ストック住宅が増加することで、少額なメンテナンス業務が増加していきますので、住宅に関わるメンテナンス業務全体の効率化が急務となっております。

ストック住宅の増加で生じるメンテナンス業務の増加は、デジタル技術を活用して、業務のデジタル化、修理体制の効率化、情報の共有化で、メンテナンス業務の効率化を成し遂げることが可能です。

エプコが提供するCRMクラウドサービスでは、メンテナンス業務に関わる作業をすべてアプリ化し、クラウド化することで、メンテナンス業務の大幅な業務効率化を図ります。

カテゴリー:中期経営計画2021

エプコの中期経営計画を詳細解説-16

本日はBIMクラウドサービスとプレファブ化の事業展開について、ご説明させていただきます。

BIMクラウドサービスにおいては、まずエプコで設備設計を受託している既存得意先へサービスを提供していき、その後、BIMによる導入効果が業界に浸透していく中で、新規得意先の開拓を進めていく計画でおります。

2025年時点のD-TECH事業の計画では、新築住宅需要の減少も織り込み、既存得意先からの新規設備設計の売上は20億円と保守的に計画しております。

一方で、既存得意先から受託している設備設計の50%(約40,000戸)を、BIMクラウドサービスに切り替える計画でおり、BIMクラウドよるセールスミックス効果で8億円の増収を見込んでおります。

また、BIMの導入効果が業界に浸透していくと共に、新規得意先からは50,000戸の採用で15億円の売上を目論んでおり、この時点の新築低層住宅に占めるエプコの設備設計シェアは、6ポイントアップの19%となり、D-TECH事業全体の年間売上げは、43億円を目指してまいります。

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