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中期経営計画達成への道筋⑩E-Saving事業-3
TEPCOホームテックが手掛ける電化設備のサブスクモデル（定額利用モデル）のエネカリが、脱炭素の流れを受けて、なぜ、大手住宅会社を中心に採用が広がっているのか、これまでのビジネスモデルとの違いを説明させていただきます。
日本政府の脱炭素政策により、大手住宅会社は太陽光発電システムや省エネ設備を搭載した省エネ住宅の供給割合を大幅に引き上げなくてはなりません。
一方で、これらの電化設備は200…
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中期経営計画達成への道筋⑨E-Saving事業-2
東京電力エナジーパートナーがサービス主体となって事業展開する、エネカリプラスのビジネスモデルについてご説明いたします。
東京電力グループの全体方針として、カーボンニュートラル社会の実現と防災が打ち出され、2022年2月から東京電力エナジーパートナーとして、電化設備の定額利用モデルであるエネカリプラスという新商品を販売することになりました。
エネカリプラスは東京電力エナジーパートナーが主体的…
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中期経営計画達成への道筋⑧E-Saving事業-1
E-Saving事業におけるTEPCOホームテック関連を中心にご説明いたします。まずは2021年度の振り返りからご説明いたします。
2021年度のTEPCOホームテックの事業計画は、想定より大幅未達になる見込みです。
要因としては4つありますが、その中でも東京電力エナジーパートナーの６ヶ月間に渡る営業停止処分により、東京電力エナジーパートナーとの営業連携ができず、エンドユーザーを対象にした電化…
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中期経営計画達成への道筋⑦MEDXについて
2022年2月1日にプレスリリースいたしました、三井物産とエプコとの合弁会社であるMEDX株式会社の概要についてご説明いたします。
MEDX株式会社は三井物産51％、エプコ49％の合弁会社で、代表取締役社長は三井物産から、本社はエプコの東京本社内に設置し、事業開始予定日の4月1日に向けて準備を加速しております。
次にMEDX設立の目的に関してですが、カーボンニュートラルとデジタル技術はこれまで…
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中期経営計画達成への道筋⑥H-M事業
本日はH-M事業部のビジネスモデルについてご説明いたします。
H-M事業部では居住後の住宅全般のアフターメンテナンスを24時間365日で対応する、コールセンターサービスを提供しております。
主要顧客は大手ハウスメーカーで、全国160万世帯、年間60万件のメンテナンスに対応するストックビジネスとして、着実な成長を遂げております。
エプコが提供するサービスは、新築時の設計図面、工事業者リスト…