表にも記載しておりますが、政府も住宅の低炭素化とリフォーム市場の活性化に向けた様々な施策を打ち出しておりますので、本日は、個別の政府方針とTEPCOホームテックの省エネ事業の関わりについてご説明させて頂きます。

①電力市場については、2019年に太陽光の余剰電力を固定価格で買取る制度（FIT）が満了する住宅が出始めるため、蓄電池リフォームの需要拡大が見込めると考えております。

FITが満了した住宅は、ご家庭の太陽光で発電した余剰電力を電力小売会社に売電するよりも、自家消費した方が金銭的メリットが多くなることが予想され、その場合、余った電気を蓄えておく蓄電池が必要になります。

TEPCOホームテックではこの蓄電池を設置するリフォーム工事を受注すると共に、太陽光の発電量、お客様の電力消費量を予測し、最も効率的に電気を使えるよう蓄電池への充放電をコントロールするIoTサービスもセットで提供することで、付加価値を高めて受注拡大を図っていきたいと考えております。

②住宅の低炭素化については、新築住宅では2020年までにZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合を50%超にする目標があり、既存住宅でも2020年には省エネリフォームの倍増が掲げられております。

TEPCOホームテックは、TEPCOの強みである電力と、EPCOの強みである設備を掛け合わせた、住まいの省エネ会社ですので、正に、ZEHの設計から施工、アフターメンテナンスまでの総合サービスを提供して、ZEHと省エネリフォームの普及拡大を目指していきます。

③次世代自動車については、世界の自動車メーカーも電気自動車の開発・普及に力を入れており、近い将来には住宅やマンションで電気自動車へ充電するEVリフォームの需要拡大が見込めます。

そして今後は、電気自動車向けの電気料金プランなども充実していくことが予想されますので、EV料金プランとEVリフォームをセットにして、電気自動車の普及に努めていきたいと考えております。

このように、住宅分野の省エネに関わる事業が今後の成長事業と考えております。

東京電力エナジーパートナー株式会社と弊社との共同出資で2017年8月9日に設立いたしましたTEPCOホームテックの会社概要について、これから何回かに分けてご説明をさせていただきます。

東京電力エナジーパートナーが手掛ける電力小売業界も、弊社が係る住宅業界も、低炭素化や少子高齢化といった、業界が抱える2つの大きな課題に対処しなければなりません。

近年、省エネ性能の向上による既存住宅の価値向上が求められている中で、東京電力エナジーパートナー株式会社と株式会社エプコは、住まいの室内環境を向上させ、より快適で健康な暮らしの実現と、積極的な省エネ化を推進し、地球温暖化対策にも貢献したいという思いから、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅を対象とした省エネ事業の展開について、両社にて協議をしてまいりました。

この住宅の低炭素化とリフォーム市場の活性化の両立は、同時に、新たな市場の創出（省エネ・蓄エネ・創エネ）につながると考え、この度、既存住宅の省エネ総合サービスを手掛ける、住まいの省エネ会社、TEPCOホームテック株式会社を設立いたしました。

次回より、TEPCOホームテックの会社概要について詳しくご説明させていただきます。

本日は、弊社のホームページを新年度に合わせて一新いたしましたので、リニューアルのポイントをご紹介させていただきます。

大きな改編といたしましては、新規事業である省エネリフォーム事業のページを新設いたしました。これにより創業時からの事業で弊社のコア事業である設計サービス事業と、2つ目の事業の柱で住宅全般のアフターメンテナンスに対応したカスタマーサービス事業、それに今後の主力事業として位置付けている省エネリフォーム事業で、これら3つの事業で弊社の成長を推進しております。

特に弊社の事業モデルがBtoB、BtoBtoCのため、ホームページの掲載内容が住宅会社様、製品メーカー様、エネルギー会社様向けになっており、専門的な内容が多いことに気が付くと思います。

一方で、一般のエンドユーザーの方が弊社のホームページをご覧になってもわからないことが多いと思います。新規事業である省エネリフォーム事業はBtoCモデルのため、エンドユーザー向けにサービス内容をよりわかりやすく表現する工夫も必要と考えております。

この点に付きましては東京電力エナジーパートナー社との省エネリフォーム事業の協業検討に合わせて、よりエンドユーザーを意識したホームページに進化させていきますので、まずは、リニューアルいたしましたホームページで弊社の事業内容をご理解いただければ幸いです。