EPCO(香港)LTDのご紹介

dscf04961

本日は、EPCO(香港)LTDについてご紹介させていただきます。

弊社が香港に拠点を設けたのは12年前の2004年になります。当時は日本法人である株式会社エプコの駐在事務所として香港にオフィスを構ました。

2004年は香港に隣接する広東省のシンセン市に、弊社の中国法人である艾博科(シンセン)も設立しましたので、中国の玄関口である香港が持つ、金融機能や税制メリットなどをリサーチする目的で駐在事務所を設置しました。

当時、中国法人には日本から5名の社員が駐在し、不慣れな中国で設計センターを立ち上げ、軌道に乗せるという重大なミッションを背負っておりましたので、社員たちも孤軍奮闘で設計センターを運営しておりました。

その頃のシンセン市は日本食を食べれるところが少なく、週末になると2時間かけて香港に来て、日本食を食べるのが駐在員の楽しみの1つであり、香港の駐在事務所は中国に駐在する日本人社員をケアすることも大切な役割でありました。

艾博科(シンセン)の設計センターの業務も軌道に乗り、いよいよ中国国内のビジネスに参入することになり、2011年に駐在事務所を香港法人として改組し、EPCO(香港)LTDを設立いたしました。

現在のEPCO(香港)LTDは、アジアのヘッドオフィスとして中国法人の艾博科(シンセン)や艾博科(吉林)の持ち株会社となり、中国の聯塑集団との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司へ出資するなど、中国ビジネスの経営管理機能を有しております。

そしてこの度、駐在事務所の設立から12年間入居していた香港島の上環地区のオフィスから、同じく香港島の金鐘地区にあるLIPPO CENTERに移転し、中国を含むアジアでの事業展開を拡張して参ります。

特に中国の聯塑集団との合弁事業であるマンション向けのアフターメンテナンス事業については、潜在需要も大きく、成長が期待できる事業でありますので、このメンテナンス事業を核にして、中国国内向けのリフォーム事業などに展開していきたいと考えておりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

  • LINEで送る

カテゴリー:エプコ

パリ協定への批准とビジネスとの関係について

paris-sora

本日は、日本がパリ協定へ批准した際、弊社のビジネスにどのような影響があるのかについてお話しをしたいと思います。

まずはパリ協定についてのおさらいですが、パリ協定とはCOP21に おいて、パリ協定(Paris Agreement)を採択し、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス 排出削減等のための新たな国際枠組みで、歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意となりました。

日本がパリ協定に批准することで、弊社の事業ドメインである住宅や家庭部門が担う温室効果ガスの削減目標としては、2030年度に2013年度比で26%減(2020年度においては2005年度比3.8%減以上)で、家庭部門は2030年度においては2013年度比40%削減するとなっております。

この家庭部門の削減目標を達成するために日本政府が強化する対策として、住宅の省エネ対策(新築住宅の省エネ基準適合義務化、既存住宅の断熱改修、ZEHの推進)、機器の省エネ(LED等の高効率照明を2030年度までにストックで100%、家庭用燃料電池を2030年時点で530万台導入)、エネルギー管理の徹底(HEMSやスマートメーターを利用した徹底したエネルギー管理)などが掲げられております。

これらが弊社のビジネスにどのように関係してくるのかですが、例えば、新築住宅向けには、ゼロエネルギーハウス(ZEH)を2020年までに新築住宅の過半にする政策目標がありますので、弊社としては省エネルギー計算やZEH向けの設備設計といった、エネルギー設備関連のサービスが拡大するものと考えております。

また、住宅会社様と連携して、家庭用燃料電池(エネファーム)や高効率給湯器(エコキュート)または太陽光の余剰電力を貯めて利用する蓄電池の省エネリフォーム事業が展開できると思います。

更に、運輸部門の取組みついては、次世代自動車(EV,FCV等)の新車販売に占める割合を5割~7割にすることや再生可能エネルギーの最大限の導入が掲げられておりますので、これらは新築や既築住宅にEV(電気自動車)の充電設備を設置する工事や太陽光パネルの設置が増加しますので、これらに関連した設計サービスの拡大が見込まれます。

このようにパリ協定への批准は、弊社のビジネスにとって多大な好影響を及ぼすと考えておりますので、引き続き、政府の政策を注視しながら、具体的な事業に結び付けていきたいと思います。

  • LINEで送る

カテゴリー:スマートエネルギーカンパニー

吉林CADセンターのご紹介

img_20160719_155405_hdr

本日は、弊社の中国拠点としては四拠点目となる、吉林CADセンターをご紹介させていただきます。

吉林省の吉林市は中国東北部に位置し、吉林市内の人口は約452万人で、吉林省内では省都の長春市に次ぐ第二の都市です。冬は非常に寒さが厳しく、1月の気温は零下8度から零下20度程度までに下がります。

吉林市への進出は、8年前の2008年に一度検討をいたしましたが、当時は広東省シンセン市にCADセンターを設立して4年目ということもあり、弊社の体制が整わず見送った経緯がございます。

今回は当時と状況が異なり、シンセン市の人件費の高騰、離職率の高さなど、シンセン市の設計拠点としての優位性が薄まる中で、中国国外または中国国内でのCADセンター化を検討することになり、結果、人件費や人財の定着率、地元人脈などを評価し、吉林市に進出を決めました。

冬場は零下20度を超す寒さがウィークポイントではありますが、それ故、シンセン市のように外地から出稼ぎに来る人は少なく、吉林市に居住している人を採用すれば、定着率が安定するメリットがございます。

現在、吉林CADセンターでは約70名のスタッフが働いておりまして、平均年齢も24歳と若く、日々CADを使用した設計入力業務に従事しております。

吉林CADセンターの幹部候補生と話しをしておりますと、弊社に就職するまで7ヶ月間も職に就けず、今はエプコのような立派な企業に就職できて、家族も大変喜んでいるという話しをする者もおります。

また、エプコでは日本の先端的な住宅設備設計を手掛けており、それに携わることができて本当にうれしく、前の会社では会社に行くのが嫌だったが、今はどんなに忙しくても、毎日会社に行くのが楽しみでしかたがない、もっと勉強して自分も会社も成長させていきたいという人もおります。

社員からこのような言葉を聞くことができ、私としても吉林市にCADセンターを創って、本当によかったなと感じており、こういう人達が会社のコア人財になってくれれば、吉林CADセンターの将来も明るいと手ごたえを感じております。

一方で、吉林市には日系企業が17社しか進出しておらず、主な産業は重化学工業と農業が中心で、弊社のようなソフトサービス事業を手掛けている会社は少ないようです。

そのような地域事情があるなか、我々のような企業が進出することで、地域雇用への貢献ができ、更に、弊社の仕事を通じて社員の生きがい、やりがいにつながれば、地域も企業も人も三方良しになり、地域に根差した末永い事業運営ができると考えおります。

私もそうですが、日常に流され、仕事があることの喜びや感謝の気持ちを忘れ、会社へ行くことが目的化してしまい、仕事を通じた自己成長と社会に貢献することでのやりがい、生きがいを忘れてしまい、時として自分の事は棚に上げ、会社や上司、同僚、お客様への不満を口にする、そんな情けない人間にさげすんでしまっていないだろうかと、反省することがございます。

吉林市の若者のように、今一度、毎日会社に行くのが楽しみでしかたがない と思える、そういう人間にならなくてはと、彼らに教えてもらう日々であります。

  • LINEで送る

カテゴリー:プラットホームカンパニー