本日、エプコの2021年12月期第２四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

まず、本日の第２四半期に合わせて投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しております。

（参考）2021年12月期　第２四半期決算説明資料

また、8月27日（金）18:00からオンライン決算説明会を開催いたしますので、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

（参考）第17回　経営計画説明会（2021年12月期　第２四半期）のお知らせ

今回の第２四半期決算にてお伝えしたいメッセージは下記2点です。

（１）2021年12月期第２四半期（１～６月）実績及び通期計画について

当第２四半期業績は、中期経営計画の達成に向けた先行投資を実施したことで、期初計画のとおり増収減益となりましたが、当初計画よりもD-TECH事業における設計業務のDX化による生産性向上効果が発現し、営業・経常利益は計画を大幅超過する結果になりました。

持分法投資損益（TEPCOホームテック）については、東京電力エナジーパートナー社が営業自粛をおこなった影響で当第２四半期は減益となりましたが、第３四半期以降は新電化パッケージ戦略を推進することで損益改善を目指してまいります。

なお、通期連結業績見通しについては、外部環境及び先行投資の状況を考慮し、予想数値を据え置きとしております。

（２）中期経営計画の進捗について

　2021年2月に発表いたしました中期経営計画については、３つの事業が下記のとおり進捗しております。

①BIMクラウドサービス

2021年7月より、日本の建築・住宅産業に関わる企業で一貫してBIMクラウド技術の経験を積んできた金柾昍（キム ジョンホン）が新しい執行役員として当社に参画いたしました。

（参考）執行役員就任に関するお知らせ

住宅産業におけるBIMクラウドサービスの課題や対策、事業展開の方策まで幅広く知見を有しているキムが参画したことで、お客様に対するBIMコンサルティング提案及びCAD2BIMシステムの汎用版開発体制が強化され、2022年度からの本格的なサービスインに向け着実に準備を進めております。

②CRMクラウドサービス

当第２四半期は新サービスを提供する準備が着実に進んでおり、メンテナンスアプリOEM版をリリースし、汎用版の開発に着手しつつ、BIMを活用したメンテナンス動画等コンテンツの拡充に注力しておりました。

当第４四半期では、引き続きサービス開発を行うとともに、既存顧客へトライアル運用を提案するなど営業面の強化も進めてまいります。

③電化サブスクサービス

既報の通り、東京電力グループとしては、カーボンニュートラル・防災に寄与する新電化パッケージ（電気料金＋エネカリ料金パッケージ）の準備を進めております。

新電化パッケージサービスインに向け、ハウスメーカーや東京電力グループの顧客基盤を活かした営業および、Webプロモーションを強化してまいります。

上記のとおり、それぞれの事業において2022年以降のサービス提供本格化に向けての仕込みが着実に進んでおります。その詳細については、8月27日に開催する経営計画説明会だけでなく、Webサイトでの様々な情報提供や月次開示・英文開示を通じてご報告を行ってまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の60％に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入ったようです。

現状は10～20％の搭載率ですが、2030年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる計画です。

一方で、新築住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になり、太陽光パネルなどの電化設備を初期費用ゼロ円で設置でき、電化設備を定額利用するサブスクモデルのような新たなサービスの普及が求められております。

河野太郎規制改革相のもとに設けた再エネに関するタスクフォースで、経産省、国交省、環境省の3省が2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度比で46%削減する目標の達成に向けて再エネの普及拡大を促すようです。

現状、大手住宅メーカーによる注文戸建ての50％近くで太陽光パネルが設置されておりますが、中小の住宅会社や分譲住宅ではほとんど設置されていません。

これを2030年までに大手ハウスメーカーで90％、中小・分譲住宅で50％の設置することで、新築住宅の60％程度に設置する試算をしております。

この計画が実現した場合、2030年で90億KW/時程度の発電量になり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及支援や、再エネの買い取り制度、事業者や消費者への情報提供などで太陽光の設置を後押しする考えのようです。

経産省はこのほど示したエネルギー基本計画の原案に、総発電量に占める再エネの割合を2019年度の18%から2030年度は36～38%に高めると記載しており、この水準まで引き上げるための対策はまだ不明瞭な部分が残っており、関係省庁は検討を続けているようです。

また、新築住宅での太陽光発電による発電量90億KW/時は、日本の総発電量の1%程度の規模となるようです。

2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度比46%減らす政府目標の内訳が発表されました。

再エネ大量導入で家庭部門は66%削減、工場などの産業部門は37%の削減を見込んでおり、家庭部門の削減目標が突出しています。

2013年度の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で約14億800万トン、国際公約の46%削減には6億4800万トン減らす必要があるようです。

電力や熱供給などに伴う化石燃料の燃焼といったエネルギー部門で排出量が全体の80%以上を占めており、電力を再生エネに切り替える分が削減量に大きく寄与するとのことです。

内訳としては6億4800万トンの削減量の25％は産業部門で担い、残りの75％は家庭部門での削減を目指す目標となっているようです。

家庭部門は工場と比べ熱よりも電気を使う比率が高く、再エネ由来の電気に切り替えられることで温暖化ガス排出量を大幅に減らせると判断しているようです。

政府のエネルギー基本計画では、電力供給に占める再エネ比率を36～38%、原子力発電を20～22%に高めることが大前提となっております。

一方で2019年度の再エネの比率は18%、原発は6%で、2030年度までに再エネ比率を高める施策としては、スケジュールを考えると実質は太陽光発電だけのようです。

しかし、日本は国土面積あたりの太陽光の設置量がすでに主要国で最も多く、さらに拡大するには農地転用や住宅（新築・既築）への太陽光パネルの設置しか方法がありません。