エプコの中期経営計画を詳細解説-24

電化住宅の普及が東京電力全体の事業方針の1つに掲げられたことを受けて、TEPCOホームテックの事業も大きな成長を目論んでおります。

2020年は新型コロナウィルス感染症による営業自粛の影響もあり、売上高は37億円程度を見込んでおりますが、2025年には新築住宅でのエネカリの採用を年6,000戸、リフォームで年6,000戸を計画しており、売上高100億円の達成を目指してまいります。

TEPCOホームテックの事業成長と共に、TEPCOホームテックの直営的施工会社の位置づけであり、エプコ100%子会社であるENE’s社の売上も大きく増加する計画でおります。

ENE’s社の2020年の9か月間の売上高は5.2億円でしたが、2025年にはTEPCOホームテック受注分の20%の工事受託を計画しており、売上高は19億円の達成を目指してまいります。

カテゴリー:中期経営計画2021

エプコの中期経営計画を詳細解説-23

TEPCOホームテックが手掛ける「エネカリ」のサブスクモデルが、東京電力全体の重点事業の1つに掲げられたことを受けて、電力販売を手掛ける東京電力エナジーパートナー社とTEPCOホームテックが、販売面でもサービス面でもより緊密な関係を構築してまいります。

具体的にはエプコの強みであるBIM設計やアフターメンテナンスのCRMサービス、更にエプコの100%子会社で省エネ工事を手掛けるENE’s社の工事力を活かして、TEPCOホームテックの機能強化を図り、ハウスメーカーやエンドユーザーへの付加価値を向上させてまいります。

更に東京電力エナジーパートナー社においては、「エネカリ」の定額利用料と電気料金メニューをパッケージにして、エンドユーザーにとって、よりサービス価値の高い商品を提供していくことを計画しております。

また、電化により発生する環境価値を活用した新たなビジネスモデルも開発し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

カテゴリー:中期経営計画2021

エプコの中期経営計画を詳細解説-22

本日からはE-Saving事業の電化サブスクサービスについて、ご説明させていただきます。

2020年11月13日に、東京電力ホールディングスの事業方針として、脱炭素社会の実現と防災への社会的要請の高まりを受けて、電化を推進することが発表されました。

具体的には、家庭部門ではエプコと東京電力エナジーパートナー社との合弁会社であるTEPCOホームテック社が取り組む、省エネ電化設備のサブスクモデル「エネカリ」と、新しい電気料金メニューをパッケージにして提供する戦略が打ち出されております。

省エネ電化設備の「エネカリ」とは、太陽光パネルや蓄電池、エコキュート、IHなどの電化設備を、初期費用ゼロ円で設置し、省エネ電化設備を定額利用してもらうサブスク型サービスです。

現在、「エネカリ」は、エンドユーザーにTEPCOホームテックが直接提供する既存住宅向けの省エネリフォームのケースと、ハウスメーカーなどを通じて新築住宅向けに提供するケースがあり、直近ではハウスメーカーからの採用が増加傾向にあります。

TEPCOホームテックの「エネカリ」事業については、東京電力全体で推進する重点事業の1つに位置付けられましたので、TEPCOホームテックとしては東京電力エナジーパートナー社との連携を更に強化して、電化事業を更に加速してまいります。

カテゴリー:中期経営計画2021