2025年12月期 本決算の概況ご説明
本日、エプコの2025年12月期本決算について発表しましたので、決算概要および事業活動の進捗についてご説明させていただきます。
（１）2025年12月期本決算および2026年12月期計画の概要
2025年12月期は再エネサービスの躍進により、増収増益を実現いたしました。一方、設計サービスおよびメンテナンスサービスは減収減益で着地しており、2026年12月期においては全セグメントでの成長を果たし、増収増益を実現してまいります。
（２）再エネサービス
再エネサービス全体として、東京都におけるパネル設置義務化などの需要拡大が追い風となり、増収増益を達成いたしました。2026年12月期においても、政策による市場拡大を背景に増収増益を実現しつつ、施工エリアを全国に広げ、施工体制の拡充を進めてまいります。
・TEPCOホームテック
東京都におけるパネル設置義務化を背景に、ハウスメーカーとの協業が拡大し、売上高が堅実に増加しました。また、2024年におこなった経営基盤整備のための投資が功を奏し、利益も大幅に回復（＋54.9%）しております。2026年12月期は、東京都義務化対応に加え、建築物省エネ法に基づく「住宅トップランナー制度」による全国の住宅用太陽光発電設備の導入ニーズに対応していく方針です。
・ENE’s
TEPCOホームテックや大手ハウスメーカーからの受注により、売上・利益ともに大幅増加し、エプコグループ全体の業績を牽引しました。2026年12月期も成長を維持する見通しである一方で、急増する案件対応に向けた要員強化や社屋移転などの先行投資により一時的な減益を予定しております。（※Q3以降に回復基調になる予定です。）
（３）メンテナンスサービス
2024年8月にエネルギー企業向けスポット業務終了により、前期比において反動減となりました。下半期以降回復基調が続いておりましたが、通期では減収減益で着地しております。
2026年12月期においては①新規受託の増加、②価格改定交渉による増収、またDX投資による付加価値向上を実現し、利益改善を目指します。
（４）設計サービス
新業務の受託拡大などの施策を着実に実行してまいりましたが、住宅着工戸数の減少による受託件数が低下したこと、円安に伴う中国での設計コスト増加および投資の先行により減収減益で着地しました。
2026年12月期においては、住宅着工戸数の減少等のマクロ環境を踏まえ、保守的に計画しておりますが、D-TECH2.0活動（DXによる生産性向上活動）を着実に進め、設計業務の効率化を図ることで増益を目指します。
本年度は中期経営計画第1フェーズの達成に向けて、成長を加速させる年であると考えております。変化への挑戦を続け、中期経営計画達成および持続成長を続けるための施策を確実に実行してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
