賢者の選択 Leaders 、ぜひご覧ください。

エプコ①

賢者の選択

今回は先日収録が行われました賢者の選択・Leadersというテレビ番組に出演する思いについて、お話しさせていただきます。なお、この番組の放送日は下記になっておりますので、ぜひ、ご覧ください。*後日、番組HPでも視聴できるようです。

・12/28(日)18:00-18:55・・・BS12 TwellV
・12/29(月)22:00-22:55・・・サンテレビ
・1/4(日)12:00-12:55・・・日経CNBC

 メディアに出演させていただきますと、弊社の経営方針や事業内容などが わかりやすく多くの方々にお知らせすることができますので、PRやIR効果が高いと考えております。また、社員の人達も自分の会社が映像や紙面に掲載されることで誇りと自覚を再認識し、仕事に向かう姿勢にも良い影響を与えますので、社員満足度の向上にも役立つと思います。

私が社員の人達に経営内容や事業方針を伝える場として、経営計画発表会や全社員宛てに毎日、日記形式でメール配信しておりますが、それでも意思疎通するのは大変なことでありますが、このように映像などで客観的に会社の様子を見る場面があると意外に理解が深まるようで、組織の一体感を作り出すうえにおいても、良いことだと考えております。

弊社は2015年4月に設立25周年を迎えさせて頂きますので、今一度、創業時の原点に立ち返り、弊社の存在目的や成すべき事業を改めて見つめ直し、ベンチャー精神を忘れずに事業に邁進する決意を役職員全員で共有するための良い機会と思い、この度、番組に出演させて頂きました。

企業の目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することだと考えておりますので、弊社は、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指すことを経営の目的に掲げております。その為には、弊社が社会の一部になる必要がありますので、世界の住まいや暮らしにエプコ・インサイドを目標にしております。

弊社は住宅設備の工業化をコンセプトに1990年に設立されておりますが、これまで住宅の建築現場で行われていた水回りの配管工事を、プラモデルの発想で配管をキット化して、工事現場では配管パーツをプラモデルのように組み立てていくと水回りの配管工事が出来上がるシステムを、日本で初めて提供したのがエプコであり、現在の弊社の経営基盤となっております。

今、振り返って考えますと、建築業界が抱えていた社会問題を解決したからこそ、今日のエプコが存在していることに気が付かされます。建築現場で工事を行うと、どうしても施工品質にばらつきが出てしまい、高額な住宅を購入したのに水漏れや排水の流れが悪いなど、水回りのトラブルが散見されておりました。

 国民生活にとって日常に利用する水回りはトラブルが無いのが前提で、正に住まいのインフラです。建築業界が抱えていた社会問題を、水回り配管をプラモデルにするといった誰もが発想しなかった方法で解決する、この目的達成のためのイノベーションがあったからこそ、弊社は社会に受け入れられて、今では新築低層住宅の約14%にエプコのシステムがインサイドされております。

今日、世界及び日本の大きな社会問題はエネルギーです。2014年、エプコは社名をEnergy Plan Company のEPCOに変えました。これまでのエプコは、Equipment Plan Company(設備設計会社) のEPCOでした。社名を、エネルギーをプランニングするエプコに変えたことは、日本や世界が抱えるエネルギー問題を解決していくという企業としての意思の表れであり、コミットメントです。

我々エプコは、これまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウや経営基盤を最大限活用し、まずは日本が抱える電力問題を、エプコ独自のスマートエネルギー技術やサービスで解決していきたいと考えております。

2016年には、電力小売りが完全自由化されます。これまで電力会社にしか認められていなかった家庭向けの電力販売が開放されます。人々の暮らしに係りのあるガス会社や携帯電話会社、各地の自治体などが独自の料金プランで家庭に電気を販売できる、電力の販売競争時代に入ります。

 しかし、電気は国民生活を支える大切なインフラですので、本来、競争するのは電気料金ではなく、電気とセットで提供するサービスだと考えております。エプコのスマートエネルギー技術で、スマートメーターやHEMSからの電力データを収集して、解析して、ソーシャルサービスや生活支援サービスに変換して提供するのが、我々エプコの使命の1つだと考えております。

弊社の経営目的である、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指す は、始まったばかりであります。この先、25年、50年と永続的に追求していかなくては、そのようなインフラ企業にはなれません。長い道のりを地道に一歩一歩進んでいくエプコだからこそ、できる、なれると確信しております。

ここまでの25年間、一歩一歩成長させて頂いたのも、皆様のご支援の賜物と深く感謝を申し上げます。

これまでの25年間はロケットで言えば第1エンジンで、創業者のパワーを全開にして、ゼロから全力で上昇して参りました。これからの25年は、いよいよ第2エンジンを点火し、より多くの企業パートナーと連携し、日本、中国、アジア、世界で、エプコの目的である、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業になるために、エプコグループの役職員が一致団結して、目的達成のために尽力する所存でございますので、引き続き、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

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カテゴリー:エプコ

低圧電力小売りに新規参入する新電力向けにカスタマーサービスを提供

電力小売りカスタマーサービス

今回は、12月1日に発表させていただきました電力小売りに係わるカスタマーサービスの内容について説明させていただきます。

このところ、家庭向けの電力小売り市場に新規参入する大手の新電力会社が多く見受けられますが、弊社ではこのような新電力会社向けに低圧電力業務をサポートするカスタマーサービスを12月1日から開始いたします。

具体的には低圧電力取引関連のシステムと電力需給管理や契約切り替えなどの業務サポートを行うバックオフィスをパッケージにして提供いたします。これにより低圧電力小売り市場に新規参入する新電力会社は、電力小売り事業のスピーディーな立ち上げと効率的な電力業務の運営が可能になります。

低圧電力業務システムでは、電力取引に関連する業務システムと低圧需要家(一般家庭)向けの顧客サービスシステムの提供を行います。業務システムでは、特許を取得している電力需給調整システムや家庭用太陽光電力売買システム、顧客管理システム、コールセンターシステムなどを一連のシステムとして提供してまいります。

また、顧客サービスシステムでは、HEMSアプリケーションぴぴパッ!(特許取得済み)や電気料金比較サイト、高齢者見守りなどの生活支援サービスを行うための電力ビックデータ解析を提供してまいります。

電力業務システムと顧客サービスシステムの両方を新電力会社に提供させていただくことで、新電力会社の業務支援と顧客サービスの充実が図れるものと考えております。

バックオフィスサービスでは、主に電力業務に係わる業務センターの機能と需要家からの問い合わせなどに対応するコールセンター機能の2つを提供させていただきます。業務センターでは毎日の電力取引業務、契約切り替え業務、請求管理など様々な顧客の維持管理に係わる業務サポートを提供してまいります。

コールセンター機能では、需要家からの電話やメールでの問い合わせ対応、質問内容の分析による品質、サービスの改廃などの機能を提供してまいります。

 弊社といたしましては、これらの低圧電力小売り用カスタマーサービスパッケージを新電力会社へ提供させていただくことで、新電力会社のパートナーとして一緒に電力小売り市場を開拓していきたいと考えております。

弊社は住宅・家庭分野で25年間に渡り培った、100万世帯の顧客管理力や業務システム開発力が強みであると考えております。また、電力需給管理や電力消費予測などは英国ケンブリッジ大学との提携により電力自由化先進国のノウハウを電力システムの開発に最大限活用しております。このような弊社の強みを活かしながら、低圧の電力小売り事業に参入する企業や自治体向けに低圧電力業務に係わるカスタマーサービスを提供させていただきます。

これからも住宅・家庭分野での強みを活かしたエネルギーサービスを提供してまいりますので、引き続き、ご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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カテゴリー:スマートエネルギー

東京オフィス移転のご案内

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弊社は、2015年4月に設立25周年を迎えさせていただきます。

これもひとえに皆様のお引立ての賜物と深く感謝いたしております。

設立25周年を契機に更なる事業発展を図るため、東京オフィスを移転し、11月4日より墨田区錦糸町にあるオリナスタワーで営業を開始いたしました。

新たな東京オフィスには、プラットホームカンパニー、スマートエネルギーカンパニー、コーポレート(本社機能)を配置し、弊社グループの全役職員が一体となり、国内外で様々な事業にチャレンジしていくための工夫を施しております。

新オフィスでは、コミュニケーションしやすい職場環境 をモットーに、役職員の座席レイアウトやオフィス機器の高さや位置にもこだわり、目線が通り話しかけやすいオフィスデザインにしております。また、活発な打合せができるよう最新式の機器を会議室に設置し、什器の色にも工夫をこらしております。

最近はインターネットの発達により場所や時間を問わずメールで受発信ができるようになりましたが、文字だけの情報伝達には限界があり、やはり対面での会話が基本であると思います。

社内外問わず、相互の信頼構築には直接会って会話するのが何よりの方法であり、何でも直接話せる組織が一番強く、それができて初めて風通しが良い社風が創れると考えております。

また、情報共有とは意識の共有でありますので、事業に関連する全員のベクトルを合わせ、目的に向かって組織を一体化し進んでいくには、コミュニケーションが欠かせません。

そしてコミュニケーションの中からアイデアが生まれ、事業のヒントや仕事の改善につながることも多分にあります。弊社は東京、沖縄、中国のシンセン、香港などに拠点がありますが、TV会議システムを多用し顔を見ながら意思疎通を図り、日常の業務に役立てております。

この度の東京オフィスの移転を契機に、より多くのお客様に来社いただき、お客様との会話を増やし、お客様と共に事業発展につなげていきたいと思います。

これからもベンチャー精神を忘れず、事業創造に挑戦して参りますので、今後ともより一層のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

追伸

多くのお取引先様から移転のお祝いをいただきました。お客様に支えられ、25年間、地道に確実に事業に向き合ってきた証しだと感謝しております。経営に派手さはありませんが、これからも社会や国民生活のために、事業を通じて貢献して参ります。

 

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カテゴリー:エプコ