2020年4月9日の記事

新型コロナウイルス感染症に罹患された方々および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

さて、2020年4月8日のプレスリリースで発表させていただきました通り、日本政府の非常事態宣言の発令及び各自治体の要請を受け、当社はBCP（事業継続計画）に基づく業務体制に順次移行してまいります。

下記に、D-TECH事業部（デザインテック事業部）とH-M事業部（ハウスマネジメント事業部）それぞれのBCP対策状を図解とともにご紹介させていただきます。

D-TECH事業部（デザインテック事業部）

【対策1】地域の分散化

当社の設計拠点は東京・沖縄・中国（吉林・広東）に分散しております。設計拠点を密集させず、拠点間で相互に支援するバックアップ体制を取っております。

【対策2】拠点内分散化

沖縄デザインセンターでは3階と4階に階層を分散しており、設計業務のリスクヘッジを行っております。さらに、予防的措置として別棟の沖縄メンテナンスセンターと沖縄デザインセンターの相互利用が図れるよう、別拠点での業務運営を開始しております。

【対策3】在宅勤務体制の整備

東京・沖縄両拠点ともに社員の50％を目途に在宅勤務体制へ移行しており、環境（PC・Web会議システム・IP電話・VPN・Wi-fi）整備を行っております。

H-M事業部（ハウスマネジメント事業部）

【対策1】人員分散による対策

H-M事業部ではまず、沖縄メンテナンスセンター内での人員の分散化を図っております。H-M事業部内の4グループ（マルチクライアントG、ハウスメーカー第1～3G）で相互に業務をバックアップできる体制を整備しております。

【対策2】拠点内分散化による対策

更なるバックアップ体制として、沖縄メンテナンスセンターの別棟にある沖縄デザインセンターにおける業務バックアップを行う、沖縄拠点内での業務分散を図っております。

【対策3】音声ガイダンスによる対策

BCP対策の予備的移行措置としての在宅勤務体制整備に伴い、音声ガイダンスによる留守番電話やメールでの対応及びVPN接続によるデータベースへの履歴登録を行います。

以上のように、各事業部でBCP体制の整備を進めて参りますとともに、お取引さまなど関係企業には適切な情報連携をタイムリーに行い、BCP発動時の影響を軽減できるよう、努めて参りますので、引き続きご支援のほど宜しくお願いいたします。