2020年5月の記事

本日はコロナ後における弊社の事業シナリオ（仮説）について、お伝えさせていただきます。

新型コロナウィルスの蔓延によって多くの企業が気づかされたことのひとつに、これまで常識と考え行ってきた事業活動の方法や働き方が、実はリスク要因を内包しているという事実を体験したことにあると思います。

例えば、

・多くの社員が1つのオフィスに集まり仕事をするリスク

・対面で行う営業や遠隔地に出張して仕事をするリスク

・紙を使った業務のリスク

・事業活動のバックアップ体制を構築していないリスク　などなど

もちろん、業種によってリスク要因は異なりますので、これらに当てはまらないことは多いと考えますが、弊社の事業領域である住宅産業においては、業績以外でコロナ後に対応していかなければならない課題と考えております。

一方で、ITの進化により、分散化、非接触化、デジタル化を中核に据えた事業モデルの確立が容易になっており、住宅産業においてもデジタル技術を活用した事業構造の再構築が進むものと考えております。

コロナ後、企業間取引には企業が提供する価値に加え、BCP（事業継続計画）対策の優位性が評価の重要なポイントになると考えます。

ウィルスの発生だけではなく、自然災害が発生した場合においても、事業が継続できる体制を構築できているかが重要です。

弊社では3重構造にパッケージ化（地域分散・拠点分散・勤務分散）されたBCP対策により分散効果を発揮しつつ、設計とアフターメンテナンスの業務品質を維持する体制を更に強固にしてまいります。

そしてクラウドによるBIM（3次元設計）サービスを提供することで、建築関係者がいつでも、どこでも、だれでも同じ情報を非接触で得ることができ、BCP対策との相乗効果で利用が加速するものと考えております。

更に全国の現場へ資材を提供するために欠くことのできないサプライチェーンマネジメントの維持においても、BIMにより生成されクラウドで提供される資材情報は必須の要件になると考えます。

このように弊社が取り組んでおります デジタル技術ｘBCP 対策は、コロナ後における住宅産業の事業構造の再構築には必要不可欠な要件になると確信しておりますので、アフターコロナを見据えてスピーディーに構築してまいります。

引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2020年12月期第１四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2020年12月期　第１四半期決算説明資料

2020年12月期第１四半期実績は、売上高1,009百万円（前期比＋2.9%増）、営業利益152百万円（前期比+28.9％増）、経常利益188百万円（前期比＋65.9％増）、四半期純利益134百万円（前期比＋128.4%増）という結果となりました。

今回の第１四半期決算は、売上の伸びに対して各段階利益が大きく増加（利益率が上昇）する結果となりました。ポイントは下記の２点です。

①エプコの各事業にて先行投資の成果が生まれていること

営業利益の増益要因は、エプコの各事業において実施してきた様々な取り組みの成果によるものであります。各事業の概要は下記のとおりです。

＜設計サービス事業＞

（これまでの取り組み）

中国設計拠点の業務移管（シンセン→吉林）による人件費やオフィス賃料などのコスト削減効果及びITを活用した設計業務の自動化による業務効率化

（当第１四半期の成果）

当第１四半期は、消費税増税の影響により既存業務の設計売上は▲47百万円減少（前年同四半期比▲7.6%減）したのに対し、日本及び中国の生産性向上により既存業務の設計費用は▲50百万円減少（前年同期比▲10.7％減）し、既存事業においては増益を確保

＜メンテナンスサービス事業＞

（これまでの取り組み）

2018年11月に沖縄情報センターの新オフィス移転によるキャパシティ増加に伴う受託拡大及びITを活用したコールセンターのオペレーター業務の効率化を推進

（当第１四半期の成果）

売上の増加及び生産性の向上により、メンテナンスサービス事業の営業利益は89百万円となり、前年同期比で＋21.4％増加

＜システム開発事業＞

（これまでの取り組み）

主に電力小売事業者、住宅会社・工務店向けクラウドサービス事業の普及に注力

（当第１四半期の成果）

継続収入（クラウドサービス利用料）及びスポット収入（システム受託開発）共に売上増加したことにより、前第１四半期は▲23百万円の赤字だったのに対し、当第１四半期は＋19百万円の黒字

②TEPCOホームテックの事業拡大による持分法投資損益の増加

また、経常利益及び四半期純利益が大きく増加しているのは、前述した営業利益の増加に加えて、TEPCOホームテック（東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であり、当社の持分法適用会社）の事業拡大による持分法投資損益の増加が主たる要因です。
（前第１四半期の持分法投資損益▲7百万円の赤字に対して、当第１四半期の持分法投資損益は＋33百万円の黒字）

TEPCOホームテックが運営する省エネ事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との営業連携及びエネカリの販売推進効果により、省エネ機器（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化機器等）の施工受託が着実に拡大しております。

省エネ事業に対する社会的な関心は高く、今後も太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）で契約満了を迎えるご家庭に対する蓄電池工事や電気自動車への充電設備工事など、様々な切り口で受託拡大が見込まれることから、今後もさらなる飛躍が見込めると考えております。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本ひいては世界の経済に及ぼす影響が懸念されております。

新型コロナウイルスへの対応状況及びその影響の詳細については、本日発表した適時開示資料「新型コロナウイルス感染症の対応状況および影響等に関するお知らせ」をご覧頂きたいと思いますが、新型コロナウイルスの感染防止策がもたらす影響は短期的に収束しないことが予想され、第２四半期以降においては設計サービス事業やTEPCOホームテックによる省エネ事業の売上減少など、当社事業にも悪影響を及ぼすことが見込まれます。

しかし、当社グループとしては、各事業における従来の業務体制を抜本的に見直す好機と捉えて、デジタル技術を活用したBCP（事業継続計画）の最強化を図ってまいります。

新型コロナウイルスや自然災害の多発により、今後はあらゆる業務で事業継続性を念頭に置いたオペレーションの見直しが進み、バックアップ体制の強化が求められる時代になると考えております。当社グループとしましては、BCPの最強化により顧客のBPO需要　（バックアップ業務）の新規受託に対応しつつ、多拠点連携や在宅勤務といったBCPが実践しやすいクラウド型の拠点整備やクラウドサービスの構築を加速させてまいります。特に情報化が遅れている建築業界においては、BCP対策は急務と考えております。

デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームの提供に取り組むことで、経済環境の悪化にも負けず、持続的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。