2019年5月13日
本日、エプコの2019年12月期第1四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。
また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をエプコWebサイトに掲載しておりますのでご確認願います。
そして、6月21日(金)19:00から下記の概要で経営計画説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。
(参考)第12回 経営計画説明会(2019年12月期第1四半期)のご案内
2019年12月期第1四半期は、
売上高980百万円(前期比+12.0%増)、営業利益118百万円(前期比+21.1%増)、
経常利益113百万円(前期比+77.7%増)、四半期純利益58百万円(前期比+118.6%増)という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。
今回の第1四半期決算のポイントは、下記の3点です。
①事業間の相乗効果による売上増加
エプコは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。
その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。
設計サービス(旧:設計コンサルティング)事業 +9.3%増
メンテナンスサービス(旧:カスタマーサポート)事業 +18.4%増
システム開発(旧:スマートエネルギー)事業 +11.4%増
②先行投資の効果発現による営業利益の増加
利益面については、昨年度に実施した先行投資(人員の増員、オフィス拡張等)の効果が生じており、上記の増収に対して主力事業である設計及びメンテナンスサービス事業において営業費用の増加を抑制できたことから、営業利益は+21.1%増となりました。
③持分法投資損益の改善(赤字幅縮小)
重要な関連会社であるTEPCOホームテック㈱において、省エネ事業におけるリフォーム受託の継続的な増加により赤字幅が縮小したことで、エプコの持分法投資損益が改善傾向にあり、結果として経常利益は+77.7%増となりました。
前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも増収基調が続いており、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。
まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。
カテゴリー:IR
2019年5月9日
本日は、TEPCOホームテックの新サービス、「蓄電地エネカリ」についてご案内させていただきます。
まずは、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度の満了について、ご説明させていただきます。
2009年に開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の適用を受けた住宅は、2019年11月以降順次、10年間の買取期間を終えることになります。(卒FIT)
このFIT制度による買取期間が終了した住宅(太陽光発電の電源)については、法律に基づく買取義務は無くなるため、電気自動車や蓄電池、エコキュートと組み合わせるなどして自宅で自家消費するか、電力小売会社と相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本となります。
一方で、2009年にFIT制度で導入された10kW未満の住宅用太陽光発電の設置数は、2019年の11月・12月だけで約53万件が対象となります。
また、累積の卒FIT件数は、2023年までに約165万件・670万kWが対象となり、これらが自宅での自家消費又は余剰電力の自由売電に移行していくこととなります。
こうした環境変化は、住宅用太陽光発電システムを設置しているご家庭にとっては、自宅で発電した電気を効率よく活用する、自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となります。
余剰電力を自家消費するには、電気自動車か蓄電池、更には電気でお湯を沸かすエコキュートを利用することで、余剰電力の効率的な使い方ができるようになります。
TEPCOホームテックでは、お客さまが蓄電池やエコキュートを購入せずに、初期費用ゼロ円で定額利用できる「蓄電池エネカリ」や「機器エネカリ」のサービスを提供しており、更に、蓄電池やエコキュートなどの機器は、契約期間が満了した時点でお客さまへ無償譲渡、もしくは最新機器へ契約更新することが可能です。
TEPCOホームテックは、東京電力エナジーパートナー社と連携して、FIT満了者への専用相談ダイヤルの開設やWEB特設ページ開設など皆さまのご相談に応対してまいりますので、お気軽にお問合せしてください。
カテゴリー:エプコ