カテゴリー： IR

本日、エプコの2019年12月期第１四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をエプコWebサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2019年12月期　第１四半期決算説明資料

そして、6月21日（金）19:00から下記の概要で経営計画説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第12回　経営計画説明会（2019年12月期第１四半期）のご案内

2019年12月期第１四半期は、

売上高980百万円（前期比＋12.0%増）、営業利益118百万円（前期比＋21.1％増）、

経常利益113百万円（前期比＋77.7％増）、四半期純利益58百万円（前期比＋118.6%増）という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。

今回の第１四半期決算のポイントは、下記の３点です。

①事業間の相乗効果による売上増加

エプコは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。

設計サービス（旧：設計コンサルティング）事業　＋9.3％増

メンテナンスサービス（旧：カスタマーサポート）事業　＋18.4％増

システム開発（旧：スマートエネルギー）事業　＋11.4％増

②先行投資の効果発現による営業利益の増加

利益面については、昨年度に実施した先行投資（人員の増員、オフィス拡張等）の効果が生じており、上記の増収に対して主力事業である設計及びメンテナンスサービス事業において営業費用の増加を抑制できたことから、営業利益は＋21.1％増となりました。

③持分法投資損益の改善（赤字幅縮小）

重要な関連会社であるTEPCOホームテック㈱において、省エネ事業におけるリフォーム受託の継続的な増加により赤字幅が縮小したことで、エプコの持分法投資損益が改善傾向にあり、結果として経常利益は＋77.7％増となりました。

前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも増収基調が続いており、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。

まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

昨日（2019年3月28日）、エプコの第29回定時株主総会を開催いたしましたので、株主総会の様子について、ご報告させていただきます。

株主総会には100名近くの株主さまがご出席され、エプコの株主総会では過去最高となりました。

また、株主総会と株主総会後に開催いたしました事業説明会を合わせ、約2時間30分間、株主さまと活発な質疑応答や意見交換をさせていただきました。

株主さまからは、エプコやTEPCOホームテックの経営方針や事業内容をしっかり勉強して、理解して、納得していきたいという気持ちが強く表れており、私やエプコの取締役も、これまで以上に熱が入った説明をさせて頂きました。

このような株主さまとのコミュニケーションは本当に大切と考えておりますので、株主総会に限らず、四半期ごとに開催しております決算説明会にも、ぜひ参加いただきたいと思います。

来年の2020年は、エプコ設立30周年という節目の年を迎えます。

2020年に向けて、エプコおよびTEPCOホームテックの業績をしっかりと積み上げて、新たな30年のスタートの1歩となるよう、役職員一致団結して事業に邁進して参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2018年12月期本決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の本決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

今回の決算説明資料は、決算内容の説明に留まらず、現在進行中の事業状況、今後の施策などについて、開示できる範囲でより詳しく掲載しておりますので、ぜひ、ご参照いただき、エプコ（およびTEPCOホームテック）の経営状況をご理解いただければ幸いです。

（参考）2018年12月期本決算説明資料

そして、3月1日（金）18:30から下記の概要で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第11回　経営計画説明会（2018年12月期本決算）のご案内

2018年12月期は、売上高3,899百万円（前期比＋13.4%増）、営業利益578百万円（前期比＋4.2％増）、経常利益468百万円（前期比△8.4％減）、当期純利益289百万円（前期比△17.7%減）という結果となりました。

2018年12月期は、2017年8月に設立したTEPCOホームテック（東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社）における新サービス（省エネ事業におけるエネカリサービス及びメンテナンス事業）の立ち上げに注力いたしました。これにより、当社グループは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルを確立することができたと考えております。

当該事業モデルの確立により得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。一方で、利益面については、先行投資の影響により利益拡大には至っておりませんが、営業利益についてはすでに2018年下半期で増益転換しており、持続的な利益成長を実現する体制が整ったと考えております。

2019年12月期については、売上高4,022百万円（前期比＋3.2%増）、営業利益571百万円（前期比△1.3％増）、経常利益538百万円（前期比＋14.9％増）、当期純利益349百万円（前期比20.6%増）を計画しております。

当該計画は、当社グループの必達目標として保守的に設定したものであり、各事業方針を迅速に遂行することで、計画数値を上回る業績を目指してまいります。

また、TEPCOホームテック及び海外事業のいずれも、中長期的な成長の手応えを確実に感じていることから、着実に事業計画達成のための施策を実施していくことにしておりますので（詳細は2018年12月期本決算説明資料の第２部及び第３部をご参照下さい）、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。