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本日はアフターメンテナンスサービスの第2拠点となる、金沢オペレーションセンターについてお話しさせていただきます。

エプコは2003年より沖縄県那覇市で住宅のアフターメンテナンスに24時間365日で対応する、オペレーションセンターを約200名規模で運営しております。

現在では、大手ハウスメーカーで建築した全国の約160万世帯から年間65万件ほどのアフターメンテナンスに対応する規模まで事業成長してまいりました。

住宅産業においては、新築需要は少子高齢化の影響で減少傾向にありますが、毎年積みあがるストック住宅は増加傾向にあり、エプコとしても今後の需要増加を見据えて石川県金沢市に2拠点目となるオペレーションセンターを開設することになりました。

また、昨今はコロナウィルスからの感染防止や自然災害の多発により、単一拠点では事業継続の確保が困難な状況が継続しておりますので、業容拡大と事業継続強化の両面から複数拠点網を構築することにいたしました。

石川県金沢市を候補地に選んだ理由ですが、災害リスクの分散でありまして、本社がある太平洋側の東京、本州から距離があり震災リスクの最も低い沖縄、そして日本海側の金沢で、拠点のリスク分散を図っております。

金沢オペレーションセンター開設当初は収容人数40名ほどの小規模スタートとなりますが、MEDXやTEPCOホームテックの事業拡大も視野に入れて、オペレーションセンターの拡張を図ってまいります。

2021年2月に発表いたしました中期経営計画の達成には、エプコ単独ではなく、社会的課題を解決するために事業ヴィジョンを共有したパートナー企業と協業することで、中計達成の道筋を描いております。

その1社が東京電力エナジーパートナーであり、今回の三井物産であります。

東京電力エナジーパートナーとはTEPCOホームテックを設立し、カーボンニュートラル社会と防災の実現に向けて、省エネ・再エネの電化サブスクモデルを事業の中心に据えて取り組んでおります。

一方で、三井物産とはMEDXを設立し、デジタル技術であるBIMやCRMを活用することで、住宅産業におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算出・見える化と、家歴データを活用した中古住宅市場の再活性化を事業ドメインにして取り組んでまいります。

カーボンニュートラルとデジタル技術はこれまでの産業構造を抜本的に変革するパラダイムシフトと考えており、ゲームチェンジによる新たなビジネスモデルを創出した企業が次代の先駆者になると思います。

世界的な潮流が大きく・広く・速く・変化していく事業環境の中で、ビジネスのルールも刻々と変わり、技術革新も著しい時代にキャッチアップし持続的成長を図るには、自社単独の経営資源やノウハウでは限界があります。

これからの時代は、事業を通じて社会的課題を解決するために、共通のヴィジョンを持った企業同士が各々の強みを持ちより、相乗効果を発揮して事業計画を達成していく。

正にパートナーシップ経営が企業を成長させる源泉と考えております。

そうした中で、エプコと三井物産の強みを掛け合わせて両社が事業成長するためにMEDX株式会社が果たすべき役割は、総合商社の強みである広範な商流を活かして、エプコの事業基盤であるBIM・CRMクラウドサービスと日中の設計・メンテナンスセンターを最大活用した販路拡大。

そして、三井物産のデジタル技術やデータ活用ノウハウを活かしてMEDX独自のプラットフォームサービスを開発し、住宅産業のサプライチェーンプレーヤーに拡販していくことを想定しております。

更に、将来的にはエプコの事業拠点がある中国でも、三井物産のネットワークを通じた事業展開を図っていきたいと考えております。

最後に、エプコとパートナーシップ経営を営むTEPCOホームテックとMEDXは、エプコの東京本社内に事業拠点を構えておりますので、３社合作による新たな事業創出にもつなげていければと思いますので、引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

追伸

2月21日（月）18時から2021年12月期・本決算説明会をオンライン開催いたします。

中期経営計画の進捗、TEPCOホームテックやMEDXの状況もより詳しくご説明いたしますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

（参考）第18回 経営計画説明会（2021年12月期 本決算）のお知らせ

本日、三井物産株式会社とエプコとの間で、住宅産業向けDXサービスを提供するMEDX株式会社の設立を発表いたしましたので、会社概要についてご説明いたします。

MEDX株式会社は三井物産51％、エプコ49％の合弁会社で、代表取締役社長は三井物産から、本社はエプコの東京本社内に設置し、事業開始予定日の4月1日に向けて準備を加速しております。

また、MEDX株式会社の主な事業内容については、下記になります。

①家歴データを活用したストック住宅市場の再活性化を促すCRMクラウドサービス
②住宅産業における温室効果ガス排出量を算出するデータ統合サービス

いずれもエプコのBIMとCRMのサービスに、三井物産のデジタル技術やビジネスネットワークを付加することで、住宅産業においてカーボンニュートラルを実現するためのビジネスモデルの変革・創出と、事業収益力向上を目指す事業を展開いたします。

社名の由来も、MitsuiとEpcoがDXで住宅産業の社会的課題に取り組むであり、名を体で表しております。

実は三井物産とエプコは元々近い間柄にあり、エプコがJASDAQ上場時には、三井物産は第2位の大株主でありました。

三井物産がプラスチック原料などを販売する資材メーカーや建築資材を販売する流通会社と、エプコが設備工業化システムで水回り配管や建築資材のプレファブ化に取り組むパートナ会社が一緒だったこともあり、事業に付加価値を付けたい三井物産と販路を広げたいエプコの思いが一致して、三井物産がエプコへ出資することになりました。

現在では資本関係は解消しておりますが、日中での人的交流は継続しており、商機が訪れた際に一緒にビジネスができるよう情報交換をしている間柄でした。

そのような関係性の中で、世界の潮流であるカーボンニュートラル社会の実現とデジタル技術を活用した産業構造の変革期を迎えている現代において、住宅産業はこの大きな２つの社会的課題に対処できておらず（もしくは不十分）、ここに商機があると両社の意見が一致して、今回の合弁会社設立となりました。

次回は、エプコが取り組むパートナーシップ経営について、お話しさせて頂きます。