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2018年12月期 第2四半期の決算概要について

本日は、8月10日に発表いたしました、2018年12月期 第2四半期の決算概要についてご説明させていただきます。

まず今回の決算説明資料は、足元の決算内容の説明に留まらず、現在進行中の事業状況、今後の施策などについて、開示できる範囲でより詳しく掲載しておりますので、ぜひ、読み込んでいただき、エプコ(およびTEPCOホームテック)の経営状況をご理解いただければ幸いです。

(参考)2018年12月期第2四半期決算説明資料

なお、8月31日(金)18:30から決算説明会を開催いたしますので、来場できる皆さまにはお越しいただき、多くのご質問を頂ければと思います。

(参考)第9回 株主・投資家向け経営計画説明会のご案内

また、来場できない皆さま向けに、後日、決算説明会の様子を動画配信いたしますので、そちらをご覧いただきたいと思います。

 

さて、今回の2018年12月期 第2四半期については、第1四半期に引き続き、増収減益の決算となりました。

売上高は前期比9.6%アップで1億5,700万の増加、計画比4.9%アップで8,500万円の増加となりました。全ての事業セグメントで前期比、計画比とも増収を達成しております。

その中でもアフターメンテナンスを行っているカスタマーサポート事業が前期比21.1%アップで売上高9,000万円の増加となり、事業全体の増収のうち約60%を占め、増収をけん引しております。

エプコとしては、このアフターメンテナンス事業が更に成長できると見込んでいることから、積極的な設備投資、人財投資を行ってまいりたいと考えております。

(決算説明資料P15、P26以降を参照)

 

一方で、営業利益については、前期比▲20.2%で▲5,300万円、計画比▲7.7%で▲1,700万円となりました。

前期と比較して減益になった要因ですが、コーポレートの管理費用が3,000万円増加いたしました。これは、今後の成長ステージに向かうための内部統制やIR費用などを強化したことによります。

また、設計部門の減益(▲2,000万円)要因は、人員増員(19名増加)による人件費の増加(5,200万円)です。主力の給排水設計以外の構造設計サポートや3D建築図作成サポートなど、今後の受託拡大を見込んだ先行的な人財投資を行っております。

更にアフターメンテナンスに対応するコールセンタースタッフも積極的に大幅増員(31名増加)しており、前期比7,900万円の増加となりましたが、それに伴って売上もついてきましたので、利益は前期比変わらずとなりました。今後は先行投資した人財が収益に貢献してくれると考えております。

下期については、設計コンサルティング事業およびカスタマサポート事業ともに繁忙期を迎えますので、先行投資した人財の活躍とAI設計の導入や中国設計拠点の見直しによるコストダウン(決算説明資料P17以降を参照)などにより、営業利益の回復に向けて尽力してまいります。

その他、経常利益面については、持分法投資損益が前期比▲5,200万円となりました。この要因は、決算説明資料にも掲載しております通り、TEPCOホームテックが事業計画達成のため、様々取り組みを前倒しで行っており、費用が先行して発生しているためです。

TEPCOホームテックとしては省エネ事業、メンテナンス事業の成長の手応えを確実に感じていることから、着実に事業計画達成のための施策を実施していくことにしております。

皆さまにおかれましては、エプコおよびTEPCOホームテックの事業戦略にご理解いただくと共に、引き続き、熱いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

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株主・投資家向け経営計画説明会を開催いたしました。

本日は、6月29日(金)に開催いたしました第8回 株主・投資家向け経営計画説明会についてお話しさせていただきます。

今回の説明会も平日19:00から丸の内での開催ということもあり、多くの皆さま(約60名)に参加いただく盛会となりました。本当にありがとうございました。

一方で、説明会に参加できない皆さまへも弊社の業況をより知っていただくために、今後は動画配信の定例化をしていきたいと考えております。

さて、説明会の様子ですが、直前に日経新聞のNEXT1,000の特集記事で、弊社が営業利益率の改善部門で1位として紹介されたこともあり、その経緯についても説明させていただきました。

直近の弊社の経営方針として、設計サービスとメンテナンスサービスのコア事業で稼いだ利益を、次代の成長事業である省エネルギー事業に意志ある先行投資を行うという意思決定をしております。

その結果、足元の利益は落ち込むことになりましたが、意志ある先行投資が終了したことにより、稼ぐ力が強いコア事業が営業利益率を回復させております。

また、意志ある先行投資により、東京電力エナジーパートナー社と合弁でTEPCOホームテックという事業体を設立することができました。今後はTEPCOホームテックが成長ドライバーとなり、弊社の収益面を先導していくことになります。

従いまして、参加者の皆さまの多くは、やはりTEPCOホームテックの事業廻りの話しを聞きたいという方が多いので、今回は、TEPCOホームテックの責任者に登壇してもらい、事業の取り組み内容を説明していただきました。

株主や投資家の皆さまに弊社の事業内容をより深くご理解いただくことで、末永く弊社の株主として係っていただきたいと考えております。

今後も説明会などを通じて、直接、皆さまへ業況を説明する場を設けてまいりますので、引き続き、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

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2018年12月期 第1四半期の決算概況について

本日、エプコの2018年12月期 第1四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

2018年12月期 第1四半期は、増収減益という結果になりました。まず、売上高が増加した要因についてご説明いたします。

設計コンサルティング事業については、売上高568百万円(前年同期比+4.3%増)

カスタマーサポート事業については、売上高249百万円(前年同期比+15.1%増)

スマートエネルギー事業については、売上高56百万円(前年同期比+16.7%増)

全社合計では、売上高875百万円(前年同期比+7.9%増)という結果で、各セグメントの全てにおいて、新サービスによる増収を果たすことができました。

次に、利益が減少した要因についてご説明いたします。まず、本業の稼ぐ力を表す営業利益について説明いたします。

営業利益は97百万円(前年同期比▲23.9%)という結果になりました。減益の主な要因は、人財への先行投資になります。

人件費556百万円(前年同期比+10.9%増)、人員数(日中合計)は696名(前年同期比+40名)が主な減益要因で、人財強化に伴う採用費用などが一時的に増加し、その他費用も127百万円(前年同期比+34.4%増)とプラスに転じました。

人財への投資は新卒社員の積極採用と人財の定着率向上、質的向上を図るためのもので、将来の事業拡大に向けた必要な先行投資と考えております。

一方で、業容拡大を見越した人件費及び関連費用については、当第1四半期で概ね終了していることから、第2四半期以降については人財先行投資分を利益に結びつけてまいります。

最後に、TEPCOホームテックの業績を組み込んだ経常利益について説明いたします。

経常利益は64百万円(前年同期比▲43.9%)という結果で、減益の主な要因は、持分法投資損失33百万円の発生(主にTEPCOホームテック)によるものです。

TEPCOホームテックにおいては、当第1四半期において、2つの大きなサービス(①初期費用ゼロ、最新機器と電気料金がパックになった「エネカリ」開始、②TEPCOメンテナンスセンター開設)を実施いたしました。

これらのサービス開始は、TEPCOホームテックの事業計画達成の重要な打ち手であり、現在、事業立ち上げを加速している先行投資の局面にあります。

TEPCOホームテックの業績がプラスに転換するのは、エプコの第4四半期以降になる事業計画ですので、TEPCOホームテックの事業進捗とエプコの業績への係りについては、適宜お伝えしてまいりたいと思います。

第2四半期以降は増収を継続しつつ、費用を抑えて増益転換を図っていきますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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