電気自動車時代の到来

先日、中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針を発表いたしました。

中国における2016年の新車販売台数は約2,800万台で、2025年には電気自動車(EV)などの新エネルギー車の販売台数を700万台にする方針も発表いたしました。

これに先立ち、イギリスやフランス政府も2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を表明しております。

一方で、自動車メーカーの動向は、フォルクスワーゲンが2025年までに電気自動車を50車種投入すると発表し、2022年までにメルセデス・ベンツの全ての車種に電動化モデルを用意する方針も表明しております。

このような動きは電気自動車時代の到来を意味しており、近い将来、日本も電気自動車が一般化するものと思われます。

日本で電気自動車が普及してきますと、太陽光発電の余剰電力を電気自動車へ充電したり、深夜の安い電力を利用して電気自動車へ充電する住宅も増加してまいります。

TEPCOホームテックの事業戦略では、電気自動車への充電リフォームも成長ドライバーの1つと考えており、電気自動車の普及と連動しながら事業成長を図ってまいります。

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中期経営計画の解説-2

本日は、中期経営計画に記載されているコールセンターサービス事業について説明させていただきます。

弊社のコールセンターサービスの特徴は、住宅全般のアフターメンテナンスを24時間365日で受け付け、コールセンターから修理会社さまへ修理を直接手配し、修理が終了すると修理内容をお客様専用の住宅履歴システムにデータ登録します。そして、住宅履歴システムより修理内容を分析して住宅会社さまにレポートするサービスを行っており、約110万棟のお客様にメンテナンスサービスを提供しております。

中期経営計画では、住宅のメンテナンスサービスは、2016年実績:7億1,400万円、2021年計画:17億円、+9億8,600万円と大幅な増収を計画をしております。

この理由は、少子高齢化の影響で落ち込むと予想される新築住宅の減少分をリフォーム売上で補うために、住宅会社さまがリフォームにつながるメンテナンスサービスを強化していく傾向にあり、弊社のコールセンターサービスの需要も高まると考えている点にあります。中期経営計画では、これまで弊社の設計サービスは利用しているが、コールセンターサービスを利用していない住宅会社さまからの受託を目論んでおります。

一方で、省エネのインバウンドコールやアウトバンドコールサービスは、2016年実績:6,500万円、2021年計画:7億円、+6億3,500万円の計画をしております。

この省エネのコールセンターサービスは、主にTEPCOホームテック向けのサービスを想定しており、TEPCOホームテックの受注増加に伴い、各種問合せや省エネ工事を行った後のメンテナンス対応、省エネ診断案内などのコールサービスも大幅に増加することから、その受託を目論んだ計画になっております。

また、省エネシステムのクラウドサービスは、2016年実績:6,400万円、2021年計画:2億円、+1億3,600万円の計画をしております。

この省エネシステムのクラウドサービスは、電力小売会社向けの需給管理システムやHEMSサービスなどで、今後、電力・ガスの自由化が家庭に浸透していく中で、省エネ関連のクラウドサービスの増加を見込んでおります。

このように住宅業界のトレンドは新築からリフォーム、リフォームも光熱費が削減でき、エネルギーを有効利用できる省エネリフォームという流れが一般化してまいります。

これまで弊社が培ってきた住宅全般のメンテナンスサービスはリフォームの入り口で、住宅会社さまにとって重要なサービスとなりますので、既存のお客さまである住宅会社さま向けにサービスを拡大してまいります。

そして、TEPCOホームテックと連携した省エネコールセンターサービスも、品質やサービス内容を充実させて、TEPCOホームテックの受注や信用力に貢献できるよう努めあげ、中期経営計画の達成を図ってまいります。

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中期経営計画の解説-1

本日は、中期経営計画に記載されている設計サービス事業について説明させていただきます。

弊社の設計サービスの特徴は、住宅設備の設計から現場で必要な設備部材を予め工場でプレファブ化するための部材加工情報の作成、および設備工事費の積算まで、一気通貫で提供している点で、低層住宅(2階建て、3階建の戸建て住宅やアパート)の給排水設備工事での設計シェアは約14%になります。

中期経営計画では、設備設計(新築向けの既存顧客)2016年実績:18億2,800万円、2021年計画:16億5,000万円、▲1億7,800万円と保守的に計画をしております。

この理由は少子高齢化の影響を考慮し、先行きの新築住宅着工戸数を10%程度の減少を見込んでいる点にあります。

一方で、人手不足や働き方改革の影響で、大手住宅会社さまではコア業務以外は外部に業務をアウトソーシングする傾向が強まることを予測し、住宅設計(ZEH・構造・営業プレゼンなど)では、2016年実績:2億6,500万円、2021年計画:7億5,000万円、+4億8,500万円、2.8倍の計画をしております。

また、高齢化に伴う新築住宅の減少は、持ち家のリフォーム需要の増加につながると予測しており、その中でもTEPCOホームテックと連携した省エネリフォーム(太陽光パネル・蓄電池・電気自動車への充電など)関連の設計が伸び、2016年実績:1億4,000万円、2021年計画:5億円、+3億6,000万円、3.6倍の計画をしております。

このように外部環境の変化により、これまで弊社の設計サービス事業を先導してきた新築向けの設備設計サービスから、設備以外の住宅関連設計、TEPCOホームテックと連携した省エネ設計と、設計サービスの範囲を広げて事業成長を図る計画でおります。

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