2022年1月31日の記事

本日、三井物産株式会社とエプコとの間で、住宅産業向けDXサービスを提供するMEDX株式会社の設立を発表いたしましたので、会社概要についてご説明いたします。

MEDX株式会社は三井物産51％、エプコ49％の合弁会社で、代表取締役社長は三井物産から、本社はエプコの東京本社内に設置し、事業開始予定日の4月1日に向けて準備を加速しております。

また、MEDX株式会社の主な事業内容については、下記になります。

①家歴データを活用したストック住宅市場の再活性化を促すCRMクラウドサービス
②住宅産業における温室効果ガス排出量を算出するデータ統合サービス

いずれもエプコのBIMとCRMのサービスに、三井物産のデジタル技術やビジネスネットワークを付加することで、住宅産業においてカーボンニュートラルを実現するためのビジネスモデルの変革・創出と、事業収益力向上を目指す事業を展開いたします。

社名の由来も、MitsuiとEpcoがDXで住宅産業の社会的課題に取り組むであり、名を体で表しております。

実は三井物産とエプコは元々近い間柄にあり、エプコがJASDAQ上場時には、三井物産は第2位の大株主でありました。

三井物産がプラスチック原料などを販売する資材メーカーや建築資材を販売する流通会社と、エプコが設備工業化システムで水回り配管や建築資材のプレファブ化に取り組むパートナ会社が一緒だったこともあり、事業に付加価値を付けたい三井物産と販路を広げたいエプコの思いが一致して、三井物産がエプコへ出資することになりました。

現在では資本関係は解消しておりますが、日中での人的交流は継続しており、商機が訪れた際に一緒にビジネスができるよう情報交換をしている間柄でした。

そのような関係性の中で、世界の潮流であるカーボンニュートラル社会の実現とデジタル技術を活用した産業構造の変革期を迎えている現代において、住宅産業はこの大きな２つの社会的課題に対処できておらず（もしくは不十分）、ここに商機があると両社の意見が一致して、今回の合弁会社設立となりました。

次回は、エプコが取り組むパートナーシップ経営について、お話しさせて頂きます。