本日は、TEPCOホームテックが取り組む、EVリフォームの進捗状況についてお話しさせていただきます。

昨今、自動車メーカー各社は電気自動車（EV）の開発を急ピッチで推進しており、今後、日本でも電気自動車の普及が加速するものと予想されております。

電気自動車の市場浸透に連動する形で、2019年度からは、家庭向けの太陽光余剰電力買い取り制度（FIT）が満了する住宅が年を追うごとに増え始め、太陽光の余剰電力の有効な活用方法の提案が求められます。

そこで、TEPCOホームテックの事業戦略の1つとして考えているのが、カーディーラーと連携してFITが満了するご家庭に電気自動車をおススメして、家庭で作った太陽光の余剰電力をEVに充電することで電気を効率的に利用するだけではなく、これまで出費していたガソリン代をEVの購入費用に割り当てるご提案です。

TEPCOホームテックとしては、東京電力のグループ会社であるという知名度を活かし、電気自動車を購入した際に必ず必要となる、EV（PHEV含む）への充電設備のリフォーム工事を提供いたします。

このような背景もあり、この度、カーディーラーと連携して6月よりEVリフォームの受付を開始することになりました。

TEPCOホームテックが提供するEVリフォームでは、EV・PHEVへの充電設備工事に加え、電力会社グループならではの、3つの安心サービスをご提供いたします。

①電気のプロが最適な電気容量、料金メニューをご提案　②安心の10年工事保証　③納車時の通電検査、取扱説明の実施

TEPCOホームテックでは、このような東京電力グループ会社ならではの、省エネにつながるリフォームサービスを次から次に提供してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は、5月29日号の雑誌「財界」に私の記事が掲載されましたので、ご紹介を兼ねてご案内させていただきます。

今回、雑誌「財界」からの取材申し込みの趣旨は、エプコとTEPCOホームテック、2つの会社の経営者として「経営写」というコーナーに掲載したいといことでした。

これまでエプコで培ってきた住宅設備業界での経営ノウハウを、東京電力エナジーパートナー社と共同で設立したTEPCOホームテックの省エネ事業にどのように活かしていくのか。TEPCOホームテックで事業展開する具体的なサービスと、エプコとの係りについてが取材の中心でありました。

この「経営写」というコーナーは、全4ページのカラー印刷で、エプコやTEPCOホームテックの社員との社内打合せの様子や、沖縄、中国CADセンターの社内行事、TEPCOホームテックの年次総会などを、豊富な写真で紹介されておりますので、エプコやTEPCOホームテックの様子も垣間見れると思いますので、ぜひ、ご購読いただければ幸いです。

「財界」の取材を受けた週は、その他、週刊経済誌2社の取材もあり、こちらは6月中旬に掲載されるようですので、また、改めてご紹介させていただきます。

エプコとTEPCOホームテックをより多くの皆さまに知ってもらうため、今後もプロモーションを強化してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日、エプコの2018年12月期 第１四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

2018年12月期 第１四半期は、増収減益という結果になりました。まず、売上高が増加した要因についてご説明いたします。

設計コンサルティング事業については、売上高568百万円（前年同期比＋4.3％増）

カスタマーサポート事業については、売上高249百万円（前年同期比＋15.1％増）

スマートエネルギー事業については、売上高56百万円（前年同期比＋16.7％増）

全社合計では、売上高875百万円（前年同期比＋7.9%増）という結果で、各セグメントの全てにおいて、新サービスによる増収を果たすことができました。

次に、利益が減少した要因についてご説明いたします。まず、本業の稼ぐ力を表す営業利益について説明いたします。

営業利益は97百万円（前年同期比▲23.9％）という結果になりました。減益の主な要因は、人財への先行投資になります。

人件費556百万円（前年同期比＋10.9％増）、人員数（日中合計）は696名（前年同期比＋40名）が主な減益要因で、人財強化に伴う採用費用などが一時的に増加し、その他費用も127百万円（前年同期比＋34.4％増）とプラスに転じました。

人財への投資は新卒社員の積極採用と人財の定着率向上、質的向上を図るためのもので、将来の事業拡大に向けた必要な先行投資と考えております。

一方で、業容拡大を見越した人件費及び関連費用については、当第1四半期で概ね終了していることから、第2四半期以降については人財先行投資分を利益に結びつけてまいります。

最後に、TEPCOホームテックの業績を組み込んだ経常利益について説明いたします。

経常利益は64百万円（前年同期比▲43.9％）という結果で、減益の主な要因は、持分法投資損失33百万円の発生（主にTEPCOホームテック）によるものです。

TEPCOホームテックにおいては、当第１四半期において、２つの大きなサービス（①初期費用ゼロ、最新機器と電気料金がパックになった「エネカリ」開始、②TEPCOメンテナンスセンター開設）を実施いたしました。

これらのサービス開始は、TEPCOホームテックの事業計画達成の重要な打ち手であり、現在、事業立ち上げを加速している先行投資の局面にあります。

TEPCOホームテックの業績がプラスに転換するのは、エプコの第4四半期以降になる事業計画ですので、TEPCOホームテックの事業進捗とエプコの業績への係りについては、適宜お伝えしてまいりたいと思います。

第2四半期以降は増収を継続しつつ、費用を抑えて増益転換を図っていきますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。