2018年3月12日の記事

本日は、中国における工業化住宅の普及状況についてお話しさせていただきます。

エプコでは、2011年に中国最大の管材メーカー（水回りのパイプや継手、キッチンやトイレなどの住設機器、建材関係を製造・販売）で、香港メインボードに上場している中國聯塑集團控股有限公司傘下の広東聯塑科技実業有限公司（以下、LESSOという）とEPCO（HK）LTDとの間で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。＊合弁会社の董事長は私が現任しております。

この合弁会社は、LESSOが製造する管材・建材類に、エプコが保有する工業化の設計サービスを組み合わせることで、日本と同様の工業化配管システムを中国のマンション向けに提供することを目的としております。

合弁会社設立から今日まで、工業化配管システムを普及させるため地道な活動を行ってきましたが、中国の商慣習や建築工法並びに住宅購入者の意識がなかなか変わらず、これまで目立った成果を得ることはできませんでした。

そのような事業環境の中、2015年には中国の中央政府が「中国製造2025」を発表し、製造業や建設業の近代化を打ち出し、不動産開発会社に対しても、工業化住宅の数値目標を課しました。

合わせて住宅購入者の品質要求の高まりを受けて、不動産開発会社も工業化住宅の導入に前向きな姿勢を示しており、中国各地で工業化住宅の普及が促進されつつあります。

【中国の自治体が打ち出している工業化住宅数値目標の事例：中国23省で数値目標を掲げている】

北京市：2018年までに新築での工業化工法採用率を20%以上とし、2020年までに30%以上とする。

上海市：2015年以降に供給した土地の工業化住宅の建築面積の割合は少なくとも50%以上とする。

広東省：2020年までに工業化住宅の新築採用割合を15%とする。