カテゴリー：スマートエネルギー | a route（みちすじ） - パート 12

本日は、家庭向けの電力小売りの自由化が進んでいる海外の事例を取り上げ、日本における電力小売りの自由化後を展望してみたいと思います。

エプコは英国のケンブリッジ大学工学部スマートシティー/エネルギーグループと共同研究を締結しておりますので、1998年に家庭向けの電力小売りが自由化された英国の事例をご紹介させていただこうと思います。

電力小売りが自由化されると、既存の電力会社だけではなく新たに電力を販売する企業が市場に参入し価格競争がおきます。英国では電力を販売する会社が約40社、料金プランにおいては1,000プラン程度あると言われております。

電力販売会社は自社の料金プランに工夫を凝らしており、例えば、家庭で利用される携帯電話やブロードバンド、ガス、電気といった様々なインフラサービスを束ねてセットで販売して、さらに最低価格保証をする会社などがあります。

また、人々が日常的に店舗を利用することが多い洋服や食品を販売する小売会社が電気を販売し、契約してくれた家庭には店舗で利用できるクーポンを提供するサービスなどがあります。

英国の世帯数は約2,700万世帯ございますが、このような家庭に魅力ある料金プランを提供することで、この内の約12％、320万世帯が1年間に電力販売会社を変更しているという統計もございます。

料金メニューを充実させるだけではなく、料金プラン以外で家庭に便利な生活支援サービスを提供する電力販売会社もあり、例えば住宅メンテナンスの代行サービスやコールセンターを充実させて丁寧な問い合わせ対応を行う会社もございます。

一方で、電気料金価格が下がったかというとこの算定が難しく、電気料金価格は原料価格や原料を輸入する際の為替により変動しますので、一概に判断することはできませんが、再生可能エネルギーのみで発電された電気を購入するご家庭や生活支援サービスの利便性を選ばれるご家庭など、自由化により各家庭の選択肢が広がったことはよいことではないかと思います。

エプコでは、パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を通じて、各家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取るサービスやONEエネルギー株式会社による家庭用蓄電池のレンタルサービス、高性能HEMSぴぴパッ！によるアプリケーションサービスなど、家庭向けの電力小売り自由化を見据えた様々な取り組みをしております。

これらの事業活動を通じて蓄積したノウハウを基盤に、新たなスマートエネルギー事業を創造していきますので、引き続き応援の方、よろしくお願いいたします。

本日は、皆様からの質問が多い、住宅・家庭分野のエネルギーとオフィスビルや工場でのエネルギー利用の違いについて、お話しさせていただこうと思います。

これらの違いについては、エプコの事業経験から事例を上げてご説明させていただきます。

まず、住宅とビルでは使用される用語から異なっております。住宅は【建築】する、商業施設や工場は【建設】する という言葉を一般的には使用いたします。エプコが20年以上に渡り事業展開してきた住宅業界は、〇〇ハウス、〇〇ホームといった住宅会社様や工務店様が住宅の【建築工事】を手掛けております。一方で、オフィスビルや工場の【建設】を請け負う会社は、〇〇建設、〇〇組という社名を掲げる企業が多く、住宅会社様が商業施設を建設したり、建設会社様が住宅を建築したりするケースはあまり多く見かけません。

工事1つを取り上げても、住宅に求められる要件と商業施設や工場に要求される内容は大きくことなります。日本の住宅は軸組木造やツーバイフォーで建築することが多く、全国各地の気候風土を建築仕様に取り入れ、1つ1つが細かい住まいを建築していきます。一方で、ビルや工場は鉄筋コンクリート工法、鉄骨造などで建設され、施設も大きく、オフィスビル、商業施設、工場と用途も多様です。よって、おのずと業界や団体も異なり、それぞれが住宅専門、建設専門の分野に分かれております。

エネルギーに目を向けますと、例えば住宅の冷暖房はルームエアコンや床暖房であり、お湯を作るのはガスの給湯器であったり、深夜電力を利用するエコキュートで給湯します。また、太陽光発電システムは平均で4kw程度の小容量の太陽光パネルを住宅の屋根に設置しますが、住宅の方位や隣家の状況により太陽光パネルの設置位置や枚数を変えて、少ない発電量を最大化するように工夫を重ねます。

オフィスビルや商業施設になりますと、冷暖房は建物全体の空調を制御する空調システムを設置したり、都心部では地域全体の冷暖房エネルギーを供給する地域冷暖房システムが完備されているエリアもございます。太陽光発電システムでは、大規模容量の太陽光パネルを商業施設や工場の屋根に設置したり、メガソーラーを建設する企業もございます。

このように同じエネルギーを利用するにも、住宅・家庭分野とビルや工場では性質が異なり、使用する機器も違えば、エネルギーの消費量も大きく異なるため、省エネのやり方、コントロールの仕方は住宅・家庭分野とオフィスビルや商業施設では全く違います。よって、エネルギーや電力データを扱って事業を営む企業も、エプコのような住宅・家庭分野を専門とする企業と、オフィスビルや商業施設のような産業用途を得意とする企業は、おのずとすみわけされると考えております。