カテゴリー：IR | a route（みちすじ） - パート 10

本日、エプコの2020年12月期 第3四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

本日の第3四半期決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しておりますので、詳細につきましては下記資料をご参照下さい。

（参考）2020年12月期 第3四半期決算説明資料

今回の第３四半期決算にてお伝えしたい主なメッセージは下記2点です。

①2020年12月期　第３四半期（1～9月）実績の概況について

当第３四半期業績はコロナ禍において事業活動が停滞したことに伴い増収減益となりましたが、業績悪化の影響は第２四半期（４~６月）が底であり、四半期を追うごとに利益は回復基調にあります。

②2020年12月期　通期業績の見通しについて

当第３四半期業績は概ね計画通りに推移しており、2020年12月期（通期）業績についても概ね計画通りに着地する見通しです。第４四半期（10～12月）業績は、各事業の業績が回復基調にあること、また、ENESAP事業譲渡に伴う譲渡益（特別利益約２億円）が発生することにより、四半期純利益は前年同期比で増益が見込まれます。

withコロナ時代の新しい働き方としてテレワークが常態化しつつあり、住宅業界では戸建住宅の需要が高まっております。こうした動きはエプコにとって追い風となっており、この潮流の変化を素早く捉え業績復調へつなげてまいります。

一方で、少子高齢化の影響で住宅業界も現場施工者の不足が深刻化しております。エプコではデジタル技術（BIM）を活用した3次元設計とプレファブ化により、現場施工を効率化するための取り組みを実施しております。これにより住宅業界の課題を解決しつつ、エプコの設計受託戸数を増加できると考えておりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日7月1日は、エプコの下期がスタートする日でありまして、それに合わせてエプコのこれまでの事業の歩みや強み、今後の事業ヴィジョンなどを掲載したエプコレポートを発刊させていただきましたので、その概要についてお知らせいたします。

エプコレポートは、エプコ設立30周年の事業の振り返りであり、これから30年先の事業展望を標した内容で構成されております。

私が個人でエプコを創業し、水道法の規制緩和で住宅設備業界に工業化でイノヴェーションを起こし、今日のエプコの礎を築いたこと。

建築図面のデータを活用したメンテナンスサービスを始め、現在ではエプコの主力事業に育ってきたこと。

電力小売り自由化で東京電力エナジーパートナー社と合弁でTEPCOホームテックを設立し、今後、省エネビジネスで事業拡大を目論んでいることなどが掲載されております。

そして、2020年からはデジタル技術を活用して既存事業を再構築し、建築TECH企業への進化を果たし、これから先の30年も事業成長していくためのヴィジョンを紹介しておりますので、エプコレポートをじっくりとお読みいただき、エプコの目指している事業方針に共感いただき、そして、エプコを末永く応援いただければ大変に嬉しく思います。

これからも皆さまからのご期待に精一杯応えて参りますので、引き続きご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日、エプコの2019年12月期本決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2019年12月期　本決算説明資料

そして、2月28日（金）19:00から下記の概要で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第14回　経営計画説明会（2019年12月期本決算）のご案内

2019年12月期実績は、売上高4,150百万円（前期比＋6.4%増）、営業利益560百万円（前期比-3.2％減）、経常利益597百万円（前期比＋27.6％増）、四半期純利益428百万円（前期比＋47.9%増）という結果となりました。

今回の本決算のポイントは、下記の２点です。

①事業の３本柱（設計・メンテナンス・リフォーム）を確立

当社グループは、従来より新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

その中で、リフォーム事業については、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁事業でTEPCOホームテック株式会社（以下、THT　当社の持分法適用会社）を2017年に設立し、THTを通じて省エネリフォーム事業に注力しており、その結果、順調に業容が拡大する中で、2019年には黒字転換を果たしました。これにより当社グループの経常利益、当期純利益は前期比で大幅な増益を達成しております。

省エネリフォーム事業に対する社会的な関心は高く、今後も太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）で契約満了を迎えるご家庭に対する蓄電池工事や電気自動車への充電設備工事など、様々な切り口で受託拡大が見込まれることから、2020年度はさらなる飛躍の一年になると考えております。

（持分法投資利益　2020年度計画：122百万円（前期比＋85百万円の増益見込み））

これにより、当社グループは、設計・メンテナンス・リフォームの各事業が相互に連携することで持続的に成長する体制が確立されたと考えております。

②2050年ビジョンを見据えた既存事業の見直し

一方で、これまでの既存サービスによる新築住宅向けの設計および既設住宅向けのメンテナンス事業では、今後の業績（売上高及び営業利益）が大幅に向上することは難しいと考えております。

これは、住宅業界における外部環境の厳しさが増す中で、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることと、ITやAIが社会に急速に浸透しており、住宅業界においてもこの潮流を活かす必要があると考えております。同当社グループとしてもITやAI技術を取り入れたテクノロジーサービス（TECHサービス）の開発・提供が必要であり、この体制を急ぎ整備してまいります。

当社グループは今年で設立30周年を迎えますが、これから30年後の2050年においても社会的意義の高い企業として活躍し続けるために、ITやAI技術を取り入れた設計やコールセンターの自動化、業務効率化を実行して、より筋肉質な組織体制への変革を図ってまいります。また、3次元設計のBIM（Building Information Modeling）を活用することで、中層住宅や店舗領域への設計範囲の拡大や3次元設計と連動したメンテナンスサービスの展開を図ってまいります。

2020年はこれから先の30年を見据えたTECH企業への変革に向けた先行投資実行の時期であり、日本市場だけでなく、海外市場も視野に入れて、持続的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。