エネチェンジ物語・その1

CEDL写真自由化の本質本日は、最近メディアで数多く取り上げられているエネチェンジ社についてお話しさせて頂きます。

エネチェンジ社は、ご家庭の電気の使い方に適した電気料金プランを検索し提案する、電力比較サイトを運営している会社で、2015年4月に日本法人として設立いたしました。

エネチェンジ社は日本法人ではありますが、実は、英国発の日本企業でありまして、エネチェンジ社の前身となる企業が英国ケンブリッジにあるCambridge Energy Data Lab, ltd.(以下、Camという)という会社になります。

このCamという企業は、電力のビックデーター解析や電力消費予測などに関するアルゴリズムの研究を主に行っており、私が2013年6月に私費で設立いたしました。

創業当時のCamのチームメンバーは総勢7人で、ケンブリッジ大学に所属する学生や卒業生、そして英国で電力ベンチャー企業を立ち上げようと高い志を持って日本から渡英した日本人エンジニア達であり、日・独・伊・仏の和洋混合の七人の侍で起業することになりました。

私がCamを設立した主な理由は、日本での電力小売自由化を見据え、電力自由化先進国の英国で既に事業化されている先端的なビジネスモデルを先んじて発掘することや、日本で今後急速に普及するスマートメータからの電力データを利活用するためのシステムの研究開発でした。

これから数回に分けてCamで七人の和洋侍の活躍ぶりと、エネチェンジ誕生までのお話しを数回に分けてお届けしていきますので、楽しみにして頂ければ幸いです。

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2016年上期経営計画発表会

 2016年【上期】経営計画発表会資料

まず始めに、a routeの更新を頻繁に行えずにいたことをお詫びさせていただきます。皆様に弊社の状況をタイムリーに、かつ、正確にご理解頂けるよう努めてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

さて、本日は先般開催いたしました2016年上期の経営計画発表会についてお話しさせていただきます。弊社では上期と下期の年2回、社内向けに経営計画発表会を開催しております。

以前は年1回の開催でしたが、電力サービス事業参入を契機に年2回の開催に変更し、事業計画や業績見通しを半期ごとにアップデートし、社員全員が共有することで一致団結して目標達成するようベクトル合わせを行っております。

私がこの経営計画発表会を通じて社員の皆さんに特に伝えたいことは、業績目標や事業計画は勿論ですが、弊社の経営理念と事業の融和について時間をかけて説明しております。

弊社の存在意義と果たすべき役割が経営理念に込められており、その経営理念を事業を通じて実現することで社会貢献ができ、結果、弊社が末永く社会に必要とされる存在になれます。

この本質が社員一人ひとりの心に染み込んでおりませんと、日常の行動にも表れませんし、社会のため、お客様のために貢献し、感謝を喜びに感じ、仕事への意欲を高めることなど到底できません。

経営理念を日々の現場で活かせるようにするためには、まずは、経営者自身が経営理念を使いこなし、その背中を社員に見せる必要があります。まだまだ発展途上の弊社ではございますが、このような思いで会社を磨き上げる所存でございますので、引き続き、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

 

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エプコが取り組む電力サービスとは!

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本日は弊社が取り組む電力サービス事業について、ご説明させて頂きたいと思います。

電力小売の完全自由化まで半年を切り、電力小売市場に参入する企業は準備を加速していると思います。また、来年の1月には各社が新電気料金プランを発表し、お客様への営業も本格化いたします。

一方で、電力小売自由化とは、単に電力を販売するだけに留まらず、電力販売に様々なサービスを加え、付加価値を高めて消費者に提供することであり、そのような取り組みができる企業が最終的にはお客様からの支持を集め、生き残れるのだと思います。

弊社もこれまで25年間に渡り、住宅分野で設備設計サービスやアフターメンテナンスサービスを提供させて頂いておりますので、住宅分野に係わる多くの企業様とのネットワークが全国にございます。

大手の住宅会社様やビルダー様以外にも、設備機器を製造しているメーカー様、地域で設備機器を販売されている流通企業様、設備工事やメンテナンスを行う工事店様などと、毎日、全国でお仕事をさせていただいております。

このような住宅分野に係わる企業様にとって電力小売自由化はビジネスチャンスであり、電力小売そのものは行わないまでも、変わりにエンドユーザー様への省エネリフォーム提案を行い、お客様のエネルギーコストが削減され、結果としてリフォーム工事が受注できれば自社の本業補完につながります。

電気やガス料金そのもので競うのは限界があり、やはり電気とガスの消費量そのものを削減する省エネ提案で、お客様のトータルコストを低減する。このことが、弊社が提供する電力サービスの本質であると考えております。この取り組みを弊社とお付き合いのある全国の企業様と連携して進めるために、勉強会を開始いたしました。

これからは私が先導に立ち、全国で勉強会や講習会を行い、多くの住宅関連企業様と連携しながら省エネリフォーム事業を推進していく準備を進めておりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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