2016年上期経営計画発表会

 2016年【上期】経営計画発表会資料

まず始めに、a routeの更新を頻繁に行えずにいたことをお詫びさせていただきます。皆様に弊社の状況をタイムリーに、かつ、正確にご理解頂けるよう努めてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

さて、本日は先般開催いたしました2016年上期の経営計画発表会についてお話しさせていただきます。弊社では上期と下期の年2回、社内向けに経営計画発表会を開催しております。

以前は年1回の開催でしたが、電力サービス事業参入を契機に年2回の開催に変更し、事業計画や業績見通しを半期ごとにアップデートし、社員全員が共有することで一致団結して目標達成するようベクトル合わせを行っております。

私がこの経営計画発表会を通じて社員の皆さんに特に伝えたいことは、業績目標や事業計画は勿論ですが、弊社の経営理念と事業の融和について時間をかけて説明しております。

弊社の存在意義と果たすべき役割が経営理念に込められており、その経営理念を事業を通じて実現することで社会貢献ができ、結果、弊社が末永く社会に必要とされる存在になれます。

この本質が社員一人ひとりの心に染み込んでおりませんと、日常の行動にも表れませんし、社会のため、お客様のために貢献し、感謝を喜びに感じ、仕事への意欲を高めることなど到底できません。

経営理念を日々の現場で活かせるようにするためには、まずは、経営者自身が経営理念を使いこなし、その背中を社員に見せる必要があります。まだまだ発展途上の弊社ではございますが、このような思いで会社を磨き上げる所存でございますので、引き続き、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

 

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カテゴリー:エプコ

エプコが取り組む電力サービスとは!

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本日は弊社が取り組む電力サービス事業について、ご説明させて頂きたいと思います。

電力小売の完全自由化まで半年を切り、電力小売市場に参入する企業は準備を加速していると思います。また、来年の1月には各社が新電気料金プランを発表し、お客様への営業も本格化いたします。

一方で、電力小売自由化とは、単に電力を販売するだけに留まらず、電力販売に様々なサービスを加え、付加価値を高めて消費者に提供することであり、そのような取り組みができる企業が最終的にはお客様からの支持を集め、生き残れるのだと思います。

弊社もこれまで25年間に渡り、住宅分野で設備設計サービスやアフターメンテナンスサービスを提供させて頂いておりますので、住宅分野に係わる多くの企業様とのネットワークが全国にございます。

大手の住宅会社様やビルダー様以外にも、設備機器を製造しているメーカー様、地域で設備機器を販売されている流通企業様、設備工事やメンテナンスを行う工事店様などと、毎日、全国でお仕事をさせていただいております。

このような住宅分野に係わる企業様にとって電力小売自由化はビジネスチャンスであり、電力小売そのものは行わないまでも、変わりにエンドユーザー様への省エネリフォーム提案を行い、お客様のエネルギーコストが削減され、結果としてリフォーム工事が受注できれば自社の本業補完につながります。

電気やガス料金そのもので競うのは限界があり、やはり電気とガスの消費量そのものを削減する省エネ提案で、お客様のトータルコストを低減する。このことが、弊社が提供する電力サービスの本質であると考えております。この取り組みを弊社とお付き合いのある全国の企業様と連携して進めるために、勉強会を開始いたしました。

これからは私が先導に立ち、全国で勉強会や講習会を行い、多くの住宅関連企業様と連携しながら省エネリフォーム事業を推進していく準備を進めておりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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カテゴリー:スマートエネルギーカンパニー

電力小売事業の取組みについて

2014年12月期本決算説明会資料(final)本日は弊社が取り組んでおります電力小売事業の事業方針について、お話しさせていただきます。

弊社が家庭分野の電力小売自由化を見据え、自由化前にできる電力サービスに着手したのは、自由化3年前の2013年でございます。この時は蓄電池のレンタルサービスを提供するモデルで参画いたしまして、ORIX社、NEC社、EPCOの3社共同でONEエネルギー社を設立いたしました。

その後、自由化2年前の2014年1月には、家庭向けの太陽光余剰電力買取サービスを提供するパナソニック・エプコエナジーサービス社を、パナソニック社と弊社の2社で立ち上げました。

上記の解説図はこれまで決算説明会で使用してきたものですが、ここでも記載しているように、自由化前に電力関連事業で取り組める企業や自治体と提携し、まずは市場にサービスを提供して、その反応を見て、サービスの良否や事業の継続性を検討するということで各社が合意して取り組んでおります。

電力小売のように規制市場が自由化される場合、法制度も市場ルールも同時進行で整備されていきますので、やってみなければわからない事が多く、まずは始めてみる、上手くいかなければ軌道修正する、それでも駄目なら傷が深くなる前に撤退するという、経営方針を事前に取り決めておき、事業に参画するのが肝要と考えております。

その一例として、パナソニック・エプコエナジーサービス社で進めてきた家庭向けの余剰電力買取サービスも、太陽光発電量の大幅な増加により、各家庭などが支出する再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が重くなってきたことから制度が変更になり、このサービスを継続していくのが困難な状況になっております。

そのような事業環境の変化も踏まえ、本サービスの見直しは必要という認識に至っております。一方で、パナソニック社とは既存の住宅関連サービスでは事業連携を継続させて頂いており、弊社の第2位の大株主としても、弊社の事業成長にご協力をいただいております。

また、電力小売自由化まで半年を切り、弊社が取り組む事業内容やサービス範囲が明確になってきており、只今、社内では準備を加速しております。これも今まで取り組んできた様々な経験があったからこそ判断できるものであり、それに加え、多くの企業からも事業連携のご依頼をいただいております。これらは家庭分野の電力小売市場にいち早く取り組んだからだと思います。

これからも失敗を恐れず果敢にチャレンジし、機敏な経営判断で電力自由化の潮流にしっかりと乗り、弊社を成長軌道に乗せてまいりますので、引き続きご指導のほど、よろしくお願いいたします。

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カテゴリー:エプコ