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越境がビジネスチャンス

本日は、昨今、顕著になってきた越境ビジネスについてお話ししたいと思います。

ここでいう越境ビジネスとは、国内製品を海外で販売する越境ビジネスではなく、これまで手掛けてきた自社の事業領域とは異なる事業領域で、サービスを手掛ける越境ビジネスのことです。

日本の高度経済成長時代は、自社が得意な事業領域でビジネスを行っていれば、概ね順調に成長することが可能でした。

一方で、昨今の日本経済を視座すると、特に国内需要は少子化、高齢化の影響で、多くの企業が明日の展望を描けず、思い悩んでいる様子が伺えます。

そうなりますと、自社がこれまで手掛けてきた事業以外の領域に進出(越境)する企業が増え始め、お互いが越境してきますので、限られた経済のパイを多くの企業が奪い合う構図になってしまいます。

例えば、弊社の住宅業界を観察いたしますと、電力・ガスの小売自由化に伴い、電力会社やガス会社が電気・ガスを販売する際に、付帯サービスとして、家電や設備機器が壊れた際の保証を付けたり、水漏れや玄関の鍵を紛失した際に、自宅へかけつけるサービスを提供しております。

これまでは建物を建築した住宅会社や製品メーカーが手掛けてきたアフターメンテナンスの領域に、電力会社やガス会社が越境して、顧客との接点強化を図っております。

反面、住宅会社は自社で新築したお客さまに住宅会社が電力を販売するなど、電力会社の領域に越境してビジネスを展開しております。

これは隣の芝は青く見えると同じことであり、自社が得意な事業領域以外でビジネスをしても、そう簡単には儲けられないのはわかっていても、明日の成長を意識して不慣れな事業を手掛け、結果、目論見通りにいかないことも多いようです。

越境ビジネスの成功のカギは、一定の市場規模があり、メインプレーヤーが存在せず、自社の得意な事業にもつながるビジネスモデルを描ける事業領域を見つけ出し、自社のビジネスに近く「実績が豊富な似業種」と一緒にビジネスを展開して始めて、ブルーオーシャンを制覇できると思います。

弊社も越境ビジネスの高まりをビジネスチャンスと捉え、似業種の立場で、ブルーオーシャンの制覇を目指してまいります。

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住宅産業協議会での講演

先日、住宅産業協議会という団体で講演をさせていただきました。

住宅産業協議会は、大手ハウスメーカーや設備機器メーカー、建材メーカーなどが会員で、住宅に関する共通課題について改善を進めている任意団体です。

主に住宅に対するお客様満足度の向上が、住宅関連産業の発展に寄与することを目指して活動を行っております。

今回の講演依頼の趣旨は、ストック時代を迎える住宅市場のなかで、弊社がどのようにして顧客満足度を図りながら既存顧客への提案メニューを増やしつつ、事業領域を拡大していこうとしているのか、といった点について紹介してほしいとのことでした。

また、弊社の事業活動の方向性などを踏まえながら、今後の住宅市場の新たな事業領域の可能性や顧客満足度向上に向けた方策などに関しても、説明してほしいとの要望をいただきました。

住宅産業協議会の講演では、弊社の事業戦略や住宅領域における新たなビジネスの可能性(特に顧客満足度向上につながるアフターメンテナンス事業とTEPCOホームテックの省エネリフォーム事業の関連性)について、詳しく説明させていただきました。

住宅関連企業は新築住宅市場が縮小していく中で、いかにしてリフォーム市場で勝ち組に残り、新築の業績減少分をリフォームで補うかを真剣に考えております。

一方で、リフォーム需要を獲得するには顧客との継続的な接点が必要で、それにはアフターメンテナンスサービスの充実が欠かせません。

新築→メンテナンス→リフォーム、このライフサイクルをしっかりとサポートできる企業が、これからの住宅産業での勝ち組企業となります。

それにはリフォーム前のメンテナンスサービスの充実がポイントで、そのソリューションサービスを提供している弊社のメンテナンスサービスに注目が集まっていると考えております。

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新卒採用計画

本日は、弊社の新卒社員の採用計画についてお話しさせていただきます。

先週末、2018年4月に入社予定の新卒社員の内定式を、沖縄で開催いたしました。

今回の内定者数は17名で、新卒採用を再開した2016年から数えると、今回の内定者を含め約50名の新卒社員を迎えることになります。

弊社は沖縄県那覇市に設計センターとカスタマーセンターの拠点がありますので、沖縄での採用を積極化しております。東京では大企業などの競合他社が多く、なかなか優秀な人財を採用することができません。

一方で、沖縄ですと弊社も沖縄に進出して10年以上が経過し、300名近くの従業員の方々が働いておりますので、一定の知名度もあり、沖縄の国立大学などの新卒学生も採用しやすい環境にあります。

そして、沖縄で採用した社員は沖縄勤務に限定することなく、東京本社や中国で勤務してもらうことも検討しております。

このような弊社ならではのユニークな人財採用活動により、人財の基盤を整備し、今後の事業拡大に備えていきたいと考えております。

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