本日は、TEPCOホームテックに対する株主割当増資に関するお話しをさせていただきます。

TEPCOホームテックによる住宅設備メンテナンスサービス事業への参入決定を受けて、東京電力エナジーパートナーとエプコは、TEPCOホームテックによる株主割当増資を引き受け、総額4.5億円の追加出資を実施いたしました。（うち、エプコの出資比率は49％、出資額は2億2,050万円です）

また、今回の株主割当増資により、TEPCOホームテックの資本金は4.75億円（出資総額9.5億円）となりました。

これまで私のブログでも、TEPCOホームテックは東京電力エナジーパートナーの戦略実行会社と紹介してまいりましたが、出資総額9.5億円はその証明であり、東京電力エナジーパートナーおよびエプコの両社にとって、TEPCOホームテックの事業計画達成に向けた本気度の表れです。

TEPCOホームテックが掲げる住宅設備メンテナンスサービスの事業計画は、5年後の2022年度までに約116億円の売上を目指しております。TEPCOホームテックが手掛けるリフォームとメンテナンスは様々な相乗効果が見込まれ、メンテナンスサービスを提供することで省エネリフォームの拡販にもつながると考えております。

そのヒントがエプコが大手住宅メーカーさまに提供しているアフターメンテナンスの実績から見えて取れます。

現在、エプコは大手住宅メーカーさまのお客さま110万棟にアフターメンテナンスのコールセンターサービスを提供しており、年間55万件の修理問い合わせがございます。その内、設備関連で実際に修理する件数が年間22万件になりますので、メンテナンスサービスを提供しているお客さまの内、実に20％が設備関連の修理を行っていることになります。

メンテナンス依頼の多くが築10年以上経過したお住まいになりますので、設備機器もそろそろ交換時期に近づいており、修理依頼をきっかけに光熱費削減メリットが得られる最新の省エネ機器への交換や、お得な料金プランをお客さまに提案できると考えております。

このようにTEPCOホームテックがメンテナンスサービスを手掛けることで、省エネリフォームとの相乗効果も見込まれることから、この両輪事業でTEPCOホームテックの事業計画を達成していきたいと考えております。

約1か月ぶりのブログ更新となりましたが、ようやく皆さまにお伝えできる環境になりましたので、これから積極的に情報発信していきたいと思います。

まず始めはTEPCOメンテナンスセンター開設の意図やサービス内容について、数回に分けてブログを更新してまいります。

ニュースリリースにも記載しておりますが、TEPCOホームテックが住宅設備のメンテナンスサービス事業へ参入することを決定いたしました。メンテナンスサービス事業の受け皿となるTEPCOメンテナンスセンターを開設し、5月1日から東京23区内向けにサービスを提供、その後、関東圏へと広げてまいります。

TEPCOメンテナンスセンター開設の意図は、一言でいうと顧客接点の強化と深化であります。

TEPCOホームテックが住宅設備（水回りや給湯器、エアコン、家電など）全般に対応するメンテナンスサービスを提供することで、メンテナンスを通じてお客さまとの接点を強化し、そこからお客さま（個宅）の様ざまなニーズを聞き取ることで、省エネリフォームの提案が可能になったり、光熱費がお得になる料金プランを提案をしていきたいと考えております。

また、このサービスは、エプコが大手住宅メーカーさま向けに提供しているアフターメンテナンスのコールセンターサービスを利用することが可能で、エプコとしては中核となるコールセンターをTEPCOホームテックに提供してまいります。

さらに、エプコがコールセンターサービスを提供している大手住宅メーカーさまとTEPCOホームテックとが連携し、メンテナンスから派生する省エネリフォームへも両社で取り組んでいきたいと考えております。

本日、エプコと中国で合弁事業を展開しているCHINA LIANSU GROUPの黄主席ら10名以上の視察団が来日し、日本の住設機器メーカーなどの工場見学や経営陣との打合せを行いましたので概略をご紹介させていただきます。

CHINA LIANSU GROUPは香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーです。CHINA LIANSU GROUPの強みは住宅用の配管材料で、中国全土で約20％、華南地区（広東省など）では約70％のシェアを獲得しております。

また、中国全土に24か所の生産工場があり、販売網は1次代理店だけでも1,000社以上のネットワークを保有しております。

エプコとCHINA LIANSU GROUPは、2011年に共同で広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しており、この合弁会社は中国のマンション向けに日本で展開しているプレファブ配管などの工業化製品の設計施工を請け負う会社として事業を行っております。

中国では2015年に中央政府が発表した中国製造2025の方針を受けて、不動産開発を行う際に、工業化住宅の採用割合を一定数以上にするよう数値目標が示されております。

この結果、構造躯体についてはプレキャストコンクリート工法の採用が増加し、それと共に住設機器（ユニットバスやシステムキッチンなど）や配管材料についても工業化システムの使用頻度が高まってくるものと予想されております。

今回のCHINA LIANSU GROUPの来日は、中国国内での工業化住宅の普及を見越して、これまでCHINA LIANSU GROUPで手掛けておらず、かつ、工業化住宅に欠くことができないユニットバスなどの工業化製品について、日本企業との連携を検討することにあります。

中国での工業化住宅の普及はCHINA LIANSU GROUPの製品販売の増加にもつながることから、千載一遇の好機と捉えているようです。

また、エプコと合弁で設立した広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司においても、CHINA LIANSU GROUPで製造した様々なユニット製品の設計施工を請け負うことで、大きな事業発展が見込まれることから、今回の黄主席の来日を契機に事業を加速させていきたいと考えております。