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グループCEOメッセージ

進化への挑戦

2020年はコロナに始まりコロナで終わった一年でありましたが、2021年は経済活動や日常生活を取り戻す一年となります。

我々がコロナ禍で学んだことは、デジタル化の力と現状の打破だと考えます。

デジタル化の力は、仕事を含めた我々の暮らしに必要な機能の多くを、クラウドサービスで代行できる現実を体現したことにあると思います。
これは仕事や暮らしにデジタル化を取り入れることにより、これまでの常識、現状を打破できることを気づかせてくれました。

このデジタル化の取り組みをエプコに当てはめてみますと、エプコは2019年から進化への挑戦を経営スローガンに掲げ、デジタル化による事業構造の変革に挑戦して参りました。
この進化への挑戦をより具現化するために、2021年は建築DXをキーワードに、次の3本柱で事業成長を図って参ります。

1つ目は新築住宅向けのBIMクラウドサービスです。

エプコ独自開発のCAD2BIMシステムを使い、2次元CADデータを3次元BIMデータへ自動変換することで、2次元CADデータでは可視化できなかった施工範囲の可視化が可能になります。
これによりプレファブ化できる領域が広がることで現場施工の合理化が図れます。エプコでは未開拓領域である住宅の排水配管工事のプレファブ化に着手しており、この分野を手掛けることで設計シェアの拡大を図って参ります。

2つ目は既存住宅向けのCRMクラウドサービスです。

これまで住宅メンテナンスサービスの対応は電話やメールが中心で、住宅のメンテナンス情報を関係者が共有し、迅速な修理対応や修理の履歴管理、修理データの分析が困難なオペレーションでした。
この仕組みを全てクラウド化し、アプリとAI技術を利用することで充実したメンテナンスサービスを提供することが可能になります。
これにより業務の効率化と新規顧客の開拓で顧客管理戸数の増加を図って参ります。

3つ目は省エネリフォーム向けの電化戦略です。

脱炭素社会の実現にはサプライサイド(発電所など)の取り組みに加え、デマンドサイド(住宅など)でも再エネや省エネの取り組みが不可欠になります。
このデマンドサイドの取り組みとして、昨年の11月に東京電力ホールディングスの事業方針として電化戦略を打ち出しました。
TEPCOホームテックが手掛けるエネカリモデル(初期費用ゼロ円で省エネ機器を設置し、利用料をお支払いいただくモデル)と電気料金をパッケージにして提供することで電化を促進し、CO2削減に寄与する事業戦略を東京電力全体で推し進めていきます。

2021年はこれらの建築DXを具現化し、業績へ反映させていく一年となります。
そのために、エプコグループとTEPCOグループがより一層の協業深化を図り、事業を盛り立てて参りますので、ご支援の程、宜しくお願いいたします。

代表取締役グループCEO