2022年7月の記事

本日、2022年12月期第２四半期及び通期の連結業績予想の修正を発表いたしましたので、その背景についてご説明させていただきます。

まず、エプコの３つの事業ポートフォリオの事業環境を説明しながら、事業ポートフォリオの優先順位見直しについて、ご説明させていただきます。

①設計サービス事業：【↘】

今回の業績予想修正の主要因は設計サービス事業における計画未達です。

設計サービス事業は創業時からの事業で、これまではエプコの業績の牽引役でした。

一方で、設計サービス事業は新築住宅向けのサービスであるため、新築住宅（主に注文戸建住宅）は減少トレンドのため、近年は厳しい事業環境が続いております。

また、設計の入力作業は中国子会社（深圳市及び吉林市）で行っているため、昨今の急速な円安による運営費の増加がコストアップの要因となっております。

この打開策として、数年前からデジタル技術であるBIMを活用した3次元設計サービスへの先行投資を行っており、一部の大手住宅会社でトライアル採用となっておりますが、住宅業界全体への普及には、もうしばらく時間を要すと考えております。

②メンテナンスサービス事業：【↗】

建築図書と家歴データを活用した適切な修理対応と24時間365日のコールセンターサービスが事業の強みです。

また、ストック住宅に対するメンテナンスサービスのため、客先である大手ハウスメーカーの引渡し戸数に応じて、毎年、着実に管理戸数が増加し、結果として安定的な増収が見込めます。

一方で、管理戸数増加＝人もオフィスも増加となるため、昨今ではアプリを活用したメンテナンスサービスの効率化も図っており、同時にアプリ開発も継続中です。

更に修理データを活用した機器交換やリフォームといったデータビジネスへのグレードアップが今後の課題と認識しており、この分野での人財補強も必要と考えております。

③省エネサービス事業：【⤴】

東京電力エネジーパートナーとエプコの合弁会社であるTEPCOホームテックを通じた省エネ事業を展開しており、太陽光発電や蓄電池、EV充電器などの省エネ・再エネ機器をサブスクモデルで提供するエネカリサービスを手掛けております。

省エネ事業は脱炭素社会の実現という世界的な潮流に乗っており、　また、昨今のエネルギー価格の高騰や電力不足も省エネ事業の追い風となり、大手分譲住宅会社や大手不動産会社からの採用が急増していて、今後はエプコの主力事業へ成長するものと思います。

一方で、急速な事業拡大に伴い、営業・設計・施工・業務・システム・アフターなどの体制整備が　喫緊の課題であり、TEPCOホームテックとエプコとのより一層の業務連携強化が必要となっております。

このため省エネサービス事業の受注拡大にエプコの経営資源を優先的に投入し、省エネサービス事業を基軸として事業成長を目指してまいります。

また、本日より、東京電力エネジーパートナーとTEPCOホームテックによる省エネキャンペーンも始まりました。キャンペーンを通じて、より多くのご家庭に省エネ・再エネを普及させていきたいと考えております。

企業は事業環境の変化に合わせて、事業ポートフォリオの優先順位を適切に見直さなければ成長できません。

これまでのエプコの事業ポートフォリオの優先順位は、①設計サービス→②メンテナンスサービス→　③省エネサービスの順番で業績を牽引してきましたが、今後は、①省エネサービス→②メンテナンスサービス→③設計サービスの順番で業績拡大を図っていくことになると思います。

また、事業ポートフォリオの優先順位を見直すにあたっては、中期経営計画のローリングも行ってまいります。

今、下半期に中期経営計画におけるセグメント別の計画数値を見直し、2022年12月期の本決算のタイミングで開示させて頂く予定で検討を進めてまいります。

エプコとしては、今回の事業ポートフォリオの優先順位の見直しを通じて、経営スローガンである脱炭素ｘ建築ＤＸを更に推進して、事業成長を再加速させていきますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。