2016年11月の記事

本日は弊社が特許を取得しましたスマートロジスティックスについて、ご説明させていただきます。

電力小売の自由化に伴い、各家庭にスマートメーターが順次設置されてきております。スマートメーターは30分ごとに家庭の電力使用量をデーターで配信するので、検針業務の効率化につながる他、電気の通電・遮断も遠隔操作が可能になります。

一方で、この電力使用量のデーターを利活用し新たなサービスを提供できないかと、電力小売会社を始め各社が知恵を絞っておりますが、お客様がサービス料金を支払ってまでも利用したいサービスとは何なのか、暗中模索をしているようです。

電力データーを利用したサービスの形態には、エンドユーザーがサービス料を支払うBtoCモデルと、エンドユーザー向けにサービスを提供している企業がサービス料を支払うBtoBモデルが考えられます。

今回、弊社が取得しましたスマートロジスティックスに関する特許はBtoBモデルでありまして、エンドユーザーに商品を配達している宅配会社の効率化に着目した特許でございます。

昨今、インターネット経由で商品を購入する人が増加し、商品を配達する宅配会社も繁忙を極めておりますが、商品を届けたが不在のため持ち帰り、改めて商品を配達する「再配達」が宅配会社の悩みどころです。

宅配会社としては再配達＝コストアップですので、何とかして再配達率を低減できないものかと、コンビニ経由で商品を届けたり、様々な工夫をしております。

そこに着目したのがスマートロジスティクスで、スマートメーターから送信されてくる家庭の電力使用量のデーターを解析することで、商品を配達する家庭が在宅か不在かを、ある程度の精度で予測することが可能です。

しかし、お客様としては在宅状況を知られてしまうと防犯上も心配ですし、プライバシーの侵害にもつながりかねませんので、在・不在の情報をそのまま外部の会社には提供したくないのが心境ではないでしょうか。

そこで弊社の特許では、お客様の在宅状況をそのまま宅配会社に提供するのではなく、宅配会社が配達するエリアの在宅密度を地図上に表示し、例えばA地区は在宅率70％なのでA地区を先行して配達し、その後、在宅率60％のB地区を配達するといった、在宅ナビサービスを提供することで、宅配会社の業務効率化につなげる特許を取得いたしました。

電力データは常に変化しますので、宅配会社がB地区を配達している間にC地区の在宅密度が85％に上昇すれば、宅配会社の配達担当者は在宅ナビを確認し、B地区からC地区に配達エリアを変更するなど、再配達率の低減に努めることが可能になります。

弊社が取得しました特許はこのようなサービスが提供できますので、宅配会社や電力小売会社と連携して事業化に向けて検討を急ぎたいと考えております。

本日は社内に飾りましたPHOTO GRPHYについて、お話しさせていただきます。

弊社の東京オフィスが墨田区錦糸町にあるオリナスタワーに移転しましたのが、2年前の11月になります。

オフィスを移転して丸2年が経過しますと、どうしても移転当時の新鮮さ（オフィスの備品も社員の高揚感も）が薄れてきますので、少し気分を変えるために、エプコベースと呼ばれる社員が集うスペースに、1点のPHOTO GRAPHYを飾ってみました。

色とりどり、形も異なる車がロータリーを周回しているPHOTO GRAPHYを選んだ理由でございますが、1つに、多様性が生み出す にぎやかさと美しさ、2つに、ロータリーを軸に融合し合う円の持つ力、3つに、立ち止まり傍観する人々　が、経営を表していると感じたからでございます。

多様性につきましては、企業には様々な意見や考えを持った人がおり、各々立場でユニークな発想を持ち合うことで、独創的な事業に結び付いていく考えております。金太郎飴のようにどこを切っても同じ顔しか出てこない組織では、次代を創造するサービスを提供できなくなりますので、多様性ある企業を目指していきたいと考えております。

また、軸でございますが、企業理念や経営者の経営思想がブレずに軸が通っておりますと、その軸を中心に社員やお客様が集まり、融合しながら事業が規則正しく動き、それが1つのインフラになって永続していくと考えております。弊社の経営理念には社会のインフラ企業になることを掲げておりますので、このPHOTO GRAPHYにありますように、社会に必要な軸となる企業になるよう努めて参ります。

そして、弊社に集う社員には、会社や仕事を傍観するのではなく、その活動に積極的に参加することによって、ひとり一人が役割を持ち、PHOTO GRAPHYの車のように人々に感動を与える存在になってほしいと思います。

このようなことを社員に伝えたかったので、この作品を飾り、新たな気持ちでオフィス移転3年目の1歩を踏み出してもらいたいと感じているところです。

今週は機関投資家の皆さまに第三四半期決算の個別説明を行っておりますので、弊社の事業セグメントに対する機関投資家の皆さまの評価も交えながら、決算のポイントについて更にご説明させていただきます。

先日もご説明させて頂きましたが、既存のコア事業である設計コンサルティング事業とカスタマーサポート事業の第三四半期の業績は、2012年1月期に営業利益8億円を計上した第三四半期の営業利益を超過しており、過去2番目の利益水準まで回復しております。

この点に付きましては、これまで25年間の業界実績がございますので、機関投資家の皆さまにも安心感を持ってご評価を頂いております。

ポイントとなりますのは、やはり新規事業であるスマートエネルギー事業でございまして、この事業の進捗が弊社のこれからの成長を左右いたしますので、機関投資家の皆さまからも事業の見通しについての質問が多くございます。

グラフにも記載しておりますが、2015年と2016年第1Qまでは、スマートエネルギー事業へ意志ある先行投資をして参りましたので、大幅な部門赤字を計上しておりました。

先行投資の内容に付きましては、1つ目は電力自由化により様々な電力サービスを提供するための人財獲得とシステム開発投資になります。2つ目は、経済産業省の電力サービス関連の補助事業に採択されましたので、これら補助事業に関連する費用です。3つ目は既に解消した合弁事業の持分法投資損失になります。

この3点の先行投資分が今期の第1Qで完了しておりますので、その結果、第2Qからスマートエネルギー事業の赤字幅が減少に転じており、今期の経常利益を押し上げる要因の1つになっております。

従いまして弊社が来期に向けて注力すべき点は、スマートエネルギー事業の赤字幅を減少させながら黒字転換を図っていくことであり、その施策としては、住宅会社様などと連携した省エネリフォームサービスやゼロエネルギーハウス向けのサービスを軌道に乗せることであり、現在、その準備を着々と進めているところでございます。

来期以降は、これまでの先行投資分をしっかりと利益転化させて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

追伸

2016年第三四半期決算説明会を、12月2日（金）10:00-11:00で弊社の東京本社で開催いたしますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
https://www.epco.co.jp/release/press_post/2016_11_15_30.html