カテゴリー: 中期経営計画2021

エプコの中期経営計画を詳細解説-22

本日からはE-Saving事業の電化サブスクサービスについて、ご説明させていただきます。

2020年11月13日に、東京電力ホールディングスの事業方針として、脱炭素社会の実現と防災への社会的要請の高まりを受けて、電化を推進することが発表されました。

具体的には、家庭部門ではエプコと東京電力エナジーパートナー社との合弁会社であるTEPCOホームテック社が取り組む、省エネ電化設備のサブスクモデル「エネカリ」と、新しい電気料金メニューをパッケージにして提供する戦略が打ち出されております。

省エネ電化設備の「エネカリ」とは、太陽光パネルや蓄電池、エコキュート、IHなどの電化設備を、初期費用ゼロ円で設置し、省エネ電化設備を定額利用してもらうサブスク型サービスです。

現在、「エネカリ」は、エンドユーザーにTEPCOホームテックが直接提供する既存住宅向けの省エネリフォームのケースと、ハウスメーカーなどを通じて新築住宅向けに提供するケースがあり、直近ではハウスメーカーからの採用が増加傾向にあります。

TEPCOホームテックの「エネカリ」事業については、東京電力全体で推進する重点事業の1つに位置付けられましたので、TEPCOホームテックとしては東京電力エナジーパートナー社との連携を更に強化して、電化事業を更に加速してまいります。

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エプコの中期経営計画を詳細解説-21

CRMクラウドサービスの事業展開については、まずはメンテナンスサービスを受託している既存得意先へ展開していきます。

その後、エプコで設備設計を受託しているが、メンテナンスサービスを受託していない既存得意先への展開を図ってまいります。

更にCRMクラウドサービスの導入効果が業界に浸透していく中で、新規得意先への開拓を進めていく計画です。

2025年時点のH-M事業の計画では、CRMクラウドサービスの業界認知度の向上を図るため、既存得意先については、現状のメンテナンスの付帯サービスとして、CRMの提供を予定しているので、売上高は現状維持の12億円で計画しております。

一方で、設備設計のみの既存得意先については、既存得意先が抱える居住者の40%にあたる160万戸に対してCRMサービスを提供し、売上高16億円を計画しております。

また、CRMサービスの業界認知度が向上すると共に、新規得意先からは100万戸の採用を目論んでおり、10億円の新規売上を見込んでおります。

2025年時点のストック住宅に占めるCRMサービスのシェアは7.5%となり、H-M事業全体の年間売上げは38億円を目指してまいります。

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エプコの中期経営計画を詳細解説-20

エプコが提供するCRMクラウドサービスでは、建築時に使用した設計図や施工写真、施工業者を保存した家歴システムや、過去の修理内容を網羅的に保存したデータベース、居住者と作業者をつなぐアプリ、メンテナンス業務をコントロールするコールセンター、AIによる修理データ解析など、メンテナンスに関わる一連のシステムをパッケージにした、プラットフォームサービスとして提供いたします。

CRMクラウドサービスの特徴は、アプリやクラウドを利用することでメンテナンス業務の効率化を図ることですが、もう一方では修理データを活用した品質改善やリフォーム需要の把握・予測にあります。

エプコでは年間60万件以上の修理内容をデータベース化しており、毎年膨大な修理データが蓄積されております。

この修理に関するビックデータをAIで解析し、例えば設備機器の交換時期を予測して

お客さまへ事前に通知することで、壊れてから修理に駆け付けるのではなく、車の法定点検のように、壊れる前に部品を交換する仕組みを、住宅のメンテナンスにおいても普及させたいと考えております。

これらを実現できるのは、エプコが15年以上に渡って培ってきた住宅のアフターメンテナンスに関わる事業基盤と業務ノウハウが既に蓄積されているからであり、これがエプコの強みであると考えております。

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