電力小売事業の取組みについて

本日は弊社が取り組んでおります電力小売事業の事業方針について、お話しさせていただきます。

弊社が家庭分野の電力小売自由化を見据え、自由化前にできる電力サービスに着手したのは、自由化3年前の2013年でございます。この時は蓄電池のレンタルサービスを提供するモデルで参画いたしまして、ORIX社、NEC社、EPCOの3社共同でONEエネルギー社を設立いたしました。

その後、自由化2年前の2014年1月には、家庭向けの太陽光余剰電力買取サービスを提供するパナソニック・エプコエナジーサービス社を、パナソニック社と弊社の2社で立ち上げました。

上記の解説図はこれまで決算説明会で使用してきたものですが、ここでも記載しているように、自由化前に電力関連事業で取り組める企業や自治体と提携し、まずは市場にサービスを提供して、その反応を見て、サービスの良否や事業の継続性を検討するということで各社が合意して取り組んでおります。

電力小売のように規制市場が自由化される場合、法制度も市場ルールも同時進行で整備されていきますので、やってみなければわからない事が多く、まずは始めてみる、上手くいかなければ軌道修正する、それでも駄目なら傷が深くなる前に撤退するという、経営方針を事前に取り決めておき、事業に参画するのが肝要と考えております。

その一例として、パナソニック・エプコエナジーサービス社で進めてきた家庭向けの余剰電力買取サービスも、太陽光発電量の大幅な増加により、各家庭などが支出する再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が重くなってきたことから制度が変更になり、このサービスを継続していくのが困難な状況になっております。

そのような事業環境の変化も踏まえ、本サービスの見直しは必要という認識に至っております。一方で、パナソニック社とは既存の住宅関連サービスでは事業連携を継続させて頂いており、弊社の第2位の大株主としても、弊社の事業成長にご協力をいただいております。

また、電力小売自由化まで半年を切り、弊社が取り組む事業内容やサービス範囲が明確になってきており、只今、社内では準備を加速しております。これも今まで取り組んできた様々な経験があったからこそ判断できるものであり、それに加え、多くの企業からも事業連携のご依頼をいただいております。これらは家庭分野の電力小売市場にいち早く取り組んだからだと思います。

これからも失敗を恐れず果敢にチャレンジし、機敏な経営判断で電力自由化の潮流にしっかりと乗り、弊社を成長軌道に乗せてまいりますので、引き続きご指導のほど、よろしくお願いいたします。