電力バスケット方式による電力需給調整で、日本初となる特許を取得

 電力バスケットCEOブログ

 今回は、日本で初めて特許を取得した電力バスケット方式による電力需給調整システムについてお話しさせていただきます。このシステムは、電力小売り自由化後に、電力供給に限りがある地域新電力やメガソーラー発電所からの電力を主電源とし、一般家庭に電力を供給する新電力が活用することで需給バランスの安定などに効果を発揮すると考えております。

 この電力バスケット方式による電力需給調整システムは、再生可能エネルギーを利用した発電(メガソーラー発電所など)に限定することなく、電力会社の発電所から供給される電力網にも利用可能ですが、メガソーラー発電所などは気象条件や季節により発電量や発電時間が異なるため、発電と電力消費の調整をより的確に行う必要があり、メガソーラーなどの再生可能エネルギーを利用した電力供給に効果が高いと考えております。

 電力小売り自由化後は、再生可能エネルギーによるクリーンな電力を利用したいという家庭も多く見込めることから、電力小売りに新規参入する事業者や自治体の中には、メガソーラー、水力、風力、バイオマスなど域内の再生可能エネルギーを利用する地域新電力で事業化を検討する動きも出始めております。

 一方で、メガソーラーなどの再生可能エネルギーによる発電は、発電量や電力供給時間に制約があるため、再生可能エネルギーからの電力を主に供給する新電力は、一般電気事業者(一般電力会社という)から電力を常時バックアップしてもらい、夜間などの電力も部分的に供給してもらう必要があります。

 当然ながらメガソーラーなど再生可能エネルギーで発電した電力を全て消費してもらう方が、一般電力会社へ支払う常時バックアップ料金なども低減できるので、新電力も利益が最大化でき好ましいのですが、それには需要家(家庭など)の電力消費量と消費時間を、メガソーラーなどの発電量と発電時間に合わせ調整する必要があります。

 この発電と消費の電力需給調整を、電力バスケット方式という新たなシステムを用いて広域で継続的に行うことにより、新電力と需要家の双方にメリットを出すことが可能と考えております。

 これまでの電力需給調整は、一時的な需要削減や需要シフトによる電力供給の代替えとしての取り組みが多く、一般家庭を対象に広域で年間を通じて継続的に電力需給調整を行うことで、需給バランスの最適化を図り、電力供給側のコスト削減による需要家への料金還元まで落とし込む仕組みが確立された状態ではありませんでした。

 この度、日本で初めて特許を取得しました電力バスケット方式による電力需給調整のシステムは、正に一般家庭を対象にした広域で継続的な電力需給調整方法であり、需要家を電力消費パターンごとに分類しグループ化いたします。そして電力消費の相関性が異なるグループを1つのバスケットに加え、バスケット単位で電力需給調整を図る方法を取っております。

 特に再生可能エネルギーを主電源とした電力小売りでは、発電側の制約により電力供給量と供給時間が限られているため、電力需給バランスを最適に保つ必要があります。そこで、相関性の異なる需要家グループをバスケットに加え、各々のバスケットを管理(需要家の数や需要家の電力消費パターン)することで電力消費の波を安定化させ、更に需要家に対して各種インセンティブで電力消費の削減や電力消費時間をシフトしてもらうことで需給バランスの最適化を図る仕組みです。

 この取り組みは大規模HEMS情報基盤整備事業の中で、福岡県みやま市の需要家2,000世帯を対象に実証を行い、当社と東京大学との、電力の低圧需要家で構成されるエリア内の電力需要予測技術に関する産学共同研究で学術的にも立証していくことにしており、その成果を基に多くの新電力、既存電力会社の方々に利用してもらえるようシステムや仕組みを整えていく所存です。

 電力小売り自由化では、これまでにはない新たな発想でシステムや仕組み、サービスを創り上げ、新市場を創造することで日本経済の活性化につなげる必要があると考えます。当社では多くの企業、自治体と連携して電力小売りの新市場創りを先導してまいりますので、これからもご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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エプコと日本IBM社との協業合意について

 IBM社プレスリリース資料

 この度、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM社)が、エネルギー・マネジメントなどの分野で協業することで合意いたしましたので、その合意内容についてお話しさせていただきます。

 当社と日本IBM社は、エネルギー分野でシステムやサービスを提供していることから、両社が保有する得意分野でのシステムやノウハウを連携させることで、両社の強みを相互に補完し、電力小売り分野でのエネルギー・サービスを迅速に展開できるものと考えております。

 具体的には、当社のアプリケーションサービス(ぴぴパッ!)の提供や、電力小売りに係わる業務支援サービスと、日本IBM社が提供するサービス・デリバリー・プラットフォーム(以下、SDP)を連携していく予定です。

 電力小売りの自由化を見据え、今後、電力小売り市場へ新たに参入する企業や自治体が増加するものと思われます。その新規参入する企業や自治体が、スピーディーに電力小売り事業を開始できるよう、日本IBM社の電力情報基盤と当社の業務支援サービスをパッケージで提供していく計画です。

 また、両社は、需要家(家庭など)向けにHEMSデータを利活用したアプリケーションサービス(ぴぴパッ!による節電アドバイスや見守りサービスなど)を提供し、個別の需要家とOne to One のコミュニケーションを確立していく計画です。これによりサービスに対する需要家の反応を直に確認することができるため、需要家が求めるエネルギー・サービスの提供や、電力のビックデータを活用した様々なエネルギー・サービスの開発が可能になると考えております。

 大規模展開で個別の需要家とコミュニケーションを図るには、日本IBM社のCampaign機能を活用する他、当社のぴぴパッ!の機能拡張においては、日本IBM社の次世代クラウド・プラットフォームであるIBM Bluemix のAPIを活用し、公開していく予定です。

 当社は住宅関連事業会社向けに、個別住宅ごとの設備設計やコールセンターなどの業務支援や顧客管理のサービスを提供しております。また、需要家(家庭向け)には、特許を取得したHEMSアプリケーション(ぴぴパッ!)で、ECHONET Lite に対応した機器を自動制御することで節電を行うサービスや、快適な暮らしをサポートするWEBサービスを提供しております。

 今後、両社の協業を進化させ、電力小売り事業へ参入する多くの企業や自治体向けに、電力小売りシステムやバックオフィス業務をパッケージにしたユーティリティーサービスを提供し、より広範に事業展開を図っていく所存です。

 

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福岡県みやま市が、なぜ電力小売り市場へ参入するのか?

福岡県みやま市の電力小売り市場参入

 本日は、当社と共同で大規模HEMS情報基盤整備事業に参加する福岡県みやま市が、大規模HEMS事業への参加を契機に、自治体である みやま市が、なぜ電力小売り市場への参入を検討しているのかについて、お話しさせていただこうと思います。

 大規模HEMS事業の採択を受けて、福岡県みやま市役所では、8月1日付でエネルギー政策推進室が新設されました。みやま市長は新エネルギー宣言を行い、今後、大規模HEMS事業の立ち上げ、自治体自らが電力小売りに関与する自治体PPSへの展開、みやま市全世帯へのHEMS導入、それにより市全体をスマートエネルギーシティーに創り上げ、全国自治体のモデルになるよう強力に推進していく方針であると発表しております。

 みやま市では、市役所内にエネルギー政策推進室を設置し、みやま市職員3名が指名され、同時に当社からも1名がみやま市の職員として辞令交付を受け、大規模HEMS事業を自治体と当社が一体となって推進する体制にいたしました。この大規模HEMS事業を一過性ではなく、持続可能な事業モデルとして運営する意気込みが組織にも現れていると感じております。

  福岡県みやま市が電力小売り市場への参入を検討する背景として、みやま市を含め、全国で自治体が関与する形で再生可能エネルギー設備の設置が拡大傾向にあり、電力供給の地域分散化が進んできていることがあげられます。このような取り組みにより、自治体では遊休地など地域資源を有効活用し、再生可能エネルギーによる地域振興をめざす動きが全国に広がってきております。

 みやま市では、2016年の家庭向け電力小売り自由化以降は、これまでのような再生可能エネルギーからの売電だけではなく、みやま市民に自治体が直接電力を供給するモデルを検討しております。

 全国の多くの自治体では、水道事業や下水道事業を永年に渡り手掛けており、メータ検針や請求業務なども含めたインフラ事業に係わる市民サービスは豊富な経験と実績があります。これらに加え、電力小売り事業も市民サービスの一環として提供することは、市民や自治体にとっても数多くの利点があると考えます。

 市民にとってのメリットは、水道・下水・電気が1本化されるので、引っ越し時の契約変更や請求書、支払いなどの煩雑さが削減されます。また、自治体によっては水道・下水・電気料金のセット割引などもできるかもしれません。

 自治体によっては、水道メータと電気メータの検針作業を1人で行うことで業務コストの削減につながりますし、請求書の発行も一本化できれば郵送コストの削減が可能になります。自治体が電力小売りに関与すれば、電力販売の収益が自治体財政の補填にもつながりますし、雇用の創出にも寄与すると考えます。

 自治体が電力小売りに参入するには、家庭用の低圧電力取引きに係わるシステムや電力業務全般、自治体ならではの特徴ある電気料金プラン、電力データを利活用した市民に役立つエネルギーマネジメントサービスや生活支援サービスが特に重要と考え、全国自治体のモデルとなり、かつ、水平展開可能なビジネスモデルのパッケージ化を目指しております。

 当社では、みやま市の家庭から得られる電力ビッグデータの解析、HEMSアプリケーションの提供、電力データを利活用したサービス提供、電力取引システム及バックオフィス業務の提供などを通じて、みやま市から全九州へ、そして全国自治体へ、自治体が関与する電力小売り導入パッケージモデルの推進を図っていく方針であります。

 このように全国に約1,700ある自治体が電力小売りに参入することで、地域経済が動き出しますし、地域独自の電力供給や料金プランなどで市民の選択肢が広がり、市民生活にも好影響があると考えます。

  当社では自治体の電力小売り参入をサポートさせていただきながら、広範なエネルギーサービスを展開していく方針であります。

 

 

 

 

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