節電ゲームで特許を取得いたしました。

節電ゲーム

この度、日本で初めて電力データを利用したインターネット上で楽しめる節電ゲームで特許を取得することができました。本日はそのお話しをさせて頂きたいと思います。

今回取得した節電ゲームを一言でいうと、需要家の電力情報を利活用したエネルギーゲーム(略してエネゲー)です。そしてエネゲーの狙いは、ゲーミフィケーションによる省エネ行動の促進とO2Oによる生活関連サービスの提供を目的としております。

2016年4月に電力小売が完全自由化されるのに伴い、スマートメーターやHEMSの普及が広がり、電力データを利活用した電力の見える化、家電や蓄電池のコントロール、更には生活関連サービスなどが可能になります。

一方、現状も今後も予想される課題としては、HEMSが見える化以上に浸透せず見える化も一過性、ゲートウェイであるHEMSとスマート家電の生活レベルでの連関に時間を要す、HEMSを通じた生活に密着した関連サービスの具体化などがあります。

これは需要家、事業者の双方が、まだ電力データを身近な存在として利用しきれていないからだと類推しており、特に需要家の利便性を高めなければ電力データを利活用した新たな電力サービス市場は形成できないと考えております。

やはり需要家にとっては電力データを利活用することで、省エネ活動が楽しく継続され、それにより電気料金がリアルに下がって始めてメリットを体感できると考えます。

電力やサービスを提供する事業者にとっては、電力の販売に加えて自社製品の増販や新たな付加価値サービスで商圏の拡大を目論んでいると思います。

この両者の思いをゲームという身近な手法を用いてマッチングさせたのが、今回特許を取得したエネゲーであります。

このエネゲーの特許は、ゲームを通じた需要家の継続的な省エネ活動(参加者同士の競争)、ゲームの中で行うスマート家電や蓄電池のコントロール(見える化や家電制御)、ゲーム内での電気クーポン発行や広告、それと実店舗を結びつけたO2Oによる生活関連サービスといった構成で出来上がっております。

具体的には各家庭のスマートメーターやHEMSからの電力データを分析して、省エネした電力量を測定します。その省エネした分の電力量がゲーム上にある電気自動車のバッテリーに充電され、それで電気自動車を動かし、世界各地の観光地を巡る電気自動車レースというゲームです。

スマートメーターからは30分単位で電力データを取得できますので、エネゲーでは電気の見える化は勿論できますし、同じような電力消費量の家庭の人達とお気に入りの観光コースを電気自動車で競争しますので、省エネ意欲も向上すると考えております。

また、ゲーム上の観光コースの中にはショップやレストランも設けられますので、電力小売企業と提携して、電力小売企業が発行する電気クーポンをゲーム上のショッピングセンターで利用すると、現品が実際に家庭に配送されるなど、O2Oサービスにも展開できる構成になっております。

このエネルギーゲームで特許を取得したことにより、日本全国の家庭がエネゲーを利用して楽しみながら省エネができ、それにより電気料金が下がり、かつ、リアルな店舗と連動してサービスを受けることができるようになります。

そういう暮らしに役立つ楽しいエネルギーゲームを、ゲーム会社の方々と一緒に制作して全国に普及させたいと考えておりますので、ゲーム会社の皆さん、ご一報お待ちしております。

 

 

 

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カテゴリー:スマートエネルギー

Stadtwerke 訪問

Stadtwerke

先日、ドイツのフランクフルト市とリュッセルスハイム市の公営事業者であるStadtwerke(シュタットベルケ)を 訪問し、自治体が取り組む電力小売り事業について打合せをしてきましたので、本日はそのお話しをさせて頂きたいと思います。

今回、2つの都市のシュタットベルケを訪問した理由ですが、70万人の人口を抱えるフランクフルト市と6万人の地方都市であるリュッセルスハイム市の電力公営事業の違いを確認することにありました。

フランクフルト市が100%出資しているMainova社(シュタットベルケ)は、その傘下に発電会社、電力などの小売り会社、サービス会社を持ち、電力だけではなくガスや水道、熱の分野まで手掛け、発電についてはドイツ全土に供給する能力を備えており、大規模な公営事業を行っております。

一方のリュッセルスハイム市のシュタットベルケは、電力やガスは大部分をマーケットから購入して小売りを行う形態を取っており(一部、民間の再生可能エネルギー発電会社に出資)、その他の公営事業としては上下水道、公営バス、電話や通信事業を手掛けております。

ドイツの電力自由化は1998年に始まっており、それ以後に公営事業者が電力事業に参入しましたが、現在ではドイツ全土で約900社のシュタットベルケがあり、電力販売における市場シェアは20%程度を占めているとのことでした。

電力販売で多くのシェアを持っているのは既存の電力会社ですが、リュッセルスハイム市のシュタットベルケは2011年から電力販売を始め、わずか4年間で市内の電力販売におけるシェアを20%まで高めたので、市民が公営企業者によせる信頼度は相当に高いと感じました。

フランクフルト市のMainova社ではドイツの電力システム政策について説明頂き、概ね日本で構想されている内容と類似しておりますが、異なる点としては既に政策を実行しておりますので、課題も的確に把握しており、対策も具体的に打たれているので、日本も大いに参考になると考えております。

ドイツでは原子力や火力発電所などを減少させ、再生可能エネルギーによる発電比率を将来的には全発電量の80%まで高めるアグレッシブな目標を掲げて取り組んでおります。

発電が安定しない再生可能エネルギーを効率的に利用するシステムや技術も進んでいることから、この点についても日本に応用できると考えております。

弊社ではイギリスのケンブリッジ大学スマートシティ研究所と共同研究を締結しており、電力自由化先進国の状況をリサーチできる環境にありますので、その利点を活用し日本の電力小売り自由化への準備を加速しておりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

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カテゴリー:スマートエネルギー

始まりはヘムスから。

EXPO写真

電力自由化EXPOでは弊社の出展ブースへ大勢のお客様に来場いただき、誠にありがとうございました。お陰様で多くのお客様から貴重なご意見をお聞かせいただくことができました。今後のサービス展開に反映させて頂きます。

さて、今回は大規模HEMS情報基盤整備事業でご一緒させて頂いている福岡県みやま市もEXPOに参加してもらい、みやま市が取り組んでいる電力サービスの内容を自治体の皆さん自ら紹介していただきました。電力小売自由化を自治体の視点で来場された方々にお話しして頂きました。

大規模HEMS情報基盤整備事業では、みやま市民2,000世帯にHEMS機器を設置して、その電力データを利活用することで様々な生活関連サービスを提供する実証事業を行っております。

福岡県みやま市は、市民数が約40,000人、世帯数約14,000世帯という小さなまちで、主要産業は農業、高齢化が進む典型的な地方自治体であります。この地方のみやま市でHEMS機器を2,000世帯に設置して、電力データを利活用しながら地方ならではの地方に必要とされる生活関連サービスを実証する事業ですので、これまで悪戦苦闘の日々が続きましたし、今もそれは続いております。

まず弊社とみやま市が始めに行ったことは、HEMSをヘムスと書き換え、市役所に垂れ幕を掲げることでした。HEMSはそもそもHome Energy Management Systemの略語ですので、それを更にカタカナでヘムスに変換してしまったのでは、言葉の意味が全く伝わらないと思いましたが、多くの市民はHEMSを知らないし読めませんので、カタカナのヘムスにすることから私達はこの事業をスタートすることになりました。そして私達の前途多難の予感が直ぐに現実のものとなりました。

みやま市の世帯数はわずか14,000世帯で、ほとんどの市民がHEMSを知らない。その条件下で全世帯数の約15%にあたる2,000世帯にHEMS機器を設置して市民にサービスを提供するのですから、まずはモニター家庭を募集するのが大きな障壁でした。

連日連夜、地域の公民館をお借りして10人程度のミニ集会を開いておじいちゃん、おばあちゃんに説明するも、一向にヘムスを理解してくれません。(当然といえば当然ですが)

小学校や中学校にお願いして、子供達にHEMSモニター宅募集のパンフレットを家庭に持ち帰ってもらい、お母さん、お父さんに読んでもらうようお願いするもモニター数が増える兆しがいっこうに見えません。

まちの消防団、地元企業などを訪問しモニター募集のお願い、秋の収穫祭でもHEMSを大々的にPRするも効果は薄く時間ばかり経過し、思うような募集状況には程遠い状態が続きました。

HEMSの電力データを利活用した生活関連サービスを知ってもらうため、スマート住宅のモデルハウスを開設して市民に体験してもらう活動や、個別にご家庭を日夜訪問してHEMSがある生活をPRしてきました。

そのような募集活動を1年近く精力的に続けた結果、ロングテールの逆の現象が発生し、ある時を境に申込み数が一気に増加して、今では2,000世帯を優に超えるご家庭がモニター宅になっていただいております。

地方の皆さんは市役所が行っている事業といえども最初のうちは新しいことには抵抗感が強く、なかなか協力してくれませんでした。それではなぜ、地方のまちで2,000世帯以上のご家庭がHEMSのモデル事業に参加してくれたのでしょうか。

その答えは、みやま市の職員さんが昼夜、休日を問わずHEMSを市民にPRしてくれたこと。HEMSを設置するまちの電気工事組合の皆さんがHEMS機器の設置工事をしながら、ご家庭にHEMSとは何かを説明してくれたこと。みやま市長も先頭に立ってHEMSの説明会で市民の皆さんにお願いしてくれたこと。そしてHEMSを先行して取り付けたご家庭の方々が、知り合いの家庭に口コミでHEMSをPRしてくれたこと。

要するに自治体、市民、まちが一体となってこのHEMSプロジェクトに参加したからこそ、多くの市民が賛同してくれたのだと思います。このパッションこそが地方に活気をもたらせ、地方自らが変革する、地方創生の源だと思います。

私達はHEMSプロジェクトを通じて電力自由化が地方にもたらす意義、本質を知ることができました。地方における電力自由化は競争ではなく共創です。電力自由化により地域がエネルギーを身近なテーマとして取り組むことが可能になります。自治体、市民、地元企業、金融機関、電力会社、再エネ発電会社、サービス会社など、地域の皆さんがそれぞれ自発的、積極的に電力自由化に係わり融合することでまちが動き始めました。

電力自由化で自分達の暮らしがどう変わるのか、自分達が暮らすまちをどうしたいのか、その為に自分達は何をしなければならないのか、電力自由化はこのことを市民や地元企業、自治体の職員が一緒に考え、行動するきっかけになりました。

また地方では、スマートシティーの定義が異なると考えております。市民全員でお年寄りを見守る。子育て家庭をサポートする。我がまち自慢の農産品を全国、世界の人々に食べてもらうため農業を盛り立てる。そういうコミュニティー力の強いまちがスマートシティーだと思います。

電力自由化で、みやま市という地方自治体でもこのスマートシティーを創るアイデアが数多く出てきました。2016年の電力小売自由化に向けて、みやま市独自の電力サービス事業を立ち上げ、みやま市ならではのスマートシティーを創り、その経験をみやま市から九州に、そして全国に広げていきたいと私達は考えております。

ぜひ、全国の自治体の皆様もみやま市に視察にいらしてください。皆様のまちに相応しいスマートシティー創りのヒントがあると思います。

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カテゴリー:スマートエネルギー