本日は香港の小売市況の現状とそこから読み取る中国経済について、私感を交えてお話しさせて頂きたいと思います。

昨今、中国人観光客による爆買いが減少している、中国の不動産バブルの懸念など、中国経済の減速が鮮明になってきたという報道が目につきますが、日本に居るとなかなか実感として抱きづらいのではないでしょうか。

弊社は香港と中国（香港の隣にあるシンセン市と東北部の吉林市）に拠点があるため、日常生活の中で中国の景況感を感じております。

中国人観光客にとって香港は身近な観光地ということもあり、2014年に香港を訪れた中国人観光客は約4,700万人（ちなみに2015年に日本を訪れた中国人観光客は約500万人）という統計もあるようですが、ここ最近では目に見えて中国人観光客が減っているのを感じます。

その変化の兆しが小売店に表れており、1年ほど前から有名ブランド店がフロア面積を縮小したり、店舗数を削減するなど、売上の減少に対するコストカットを矢継ぎ早に打ち出しております。

香港に20年近く住んでいる日本人の方に聞くと、20年前から最近までは、香港経済は多少の浮き沈みはあれど、ほぼ右肩上がりで成長してきたが、有名ブランド店の撤退やレストランの予約のしやすさなどから、宴の終わりを感じざるおえないと話されております。

香港は中国の鏡と考えている私にとって、やはり中国経済には急ブレーキが掛かっていると確信しており、間もなく日本経済にもその影響が及ぶと思います。

弊社では約3年前から意志ある先行投資として、足元の業績が好調な時に、新規のエネルギー事業に人・物・金を集中投資してきました。

同じ業績でも、業績の質を変え、足腰を更に強くして安定成長できる、経営の体質改善に取り組んでおります。

その成果は来期から出始めると思いますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

この度の熊本地震により被災された皆様ならびにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と熊本、大分県の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

昨今の地球温暖化の影響と思われる自然災害が日本各地で多発し、また甚大な被害を及ぼす環境になってきましたので、少しでも被害を減少できるよう日頃の備えが大切であると感じております。

弊社も全国120万世帯のお客様に、24時間365日体制でアフターメンテナンスサポートを提供させて頂いておりますので、この度の熊本地震でも熊本県、大分県のお客様を中心に、多くの緊急修理依頼のお電話がございました。

自然災害の際には修理のご依頼やお問い合わせがカスタマーサポートセンターに集中いたしますので、平常時のように迅速な対応が困難な状況ではございますが、まずはカスタマーサポートセンターでお客様ごとの被災状況を的確に把握し、それを集計して修理対応や巡回点検をしていただく住宅会社様にお伝えすることで、少しでも早くお客様の住環境を整えることができます。

そのため弊社では震度4以上の地震発生時には、経営TOP以下責任者全員に地震発生のメールが自動配信されます。そしてこの度の熊本地震では、4月14日の1回目の地震発生時から45分以内にはカスタマーサポートセンターの各部署の責任者が被災状況を把握し、カスタマーセンター長が第一報として住宅会社様に被災状況を報告しております。

その後は緊急体制でお客様と修理や点検に向かう工事業者様との間に入り、現地の被災状況を的確に現場にお伝えする役割を担っております。自然災害の際には正確で迅速な情報収集能力が欠かせませんので、弊社のカスタマサポートセンターが少しでも被災された皆様のお役立ちになればと思い、現場を預かる社員が精一杯対応しております。

また、沖縄を拠点とする立地も活かし、緊急物資も空輸で被災地へお届けしております。まずは、早く地震が終息し避難所へ避難されている方々が安心して眠れる住宅へ移られることと、インフラやお住まいの復旧が進むことを願ってやみません。

電力比較サイトのエネチェンジは、英国などの電力自由化先進国の記事や電力会社の料金プランを紹介するなど、近くて遠い存在だった電力を身近なものにするために、できるだけ解りやすく情報発信するようサイトの編集にも注力してきました。

その結果、エネチェンジを利用されるユーザーも増加の一途をたどり、日本でも英国同様に電力自由化に電力比較サイトサービスは必須であるとの確信が持てたので、日本法人を設立し、いよいよ英国発、日本初の電力比較サイトを本格展開することにいたしました。

エネチェンジのモットーは、公平・中立の立場で、電気を利用する方々に最適な料金プランを提示することにあります。特定の電力会社の料金プランに偏った診断では、ユーザーの信頼を得ることはできませんので、診断品質の向上、幅広い料金プランへの適用、使い勝手の良さを常に意識してサイトのカスタマイズを日々行っております。

さて、日本法人の社名はサイトの名称と同じエネチェンジ株式会社に決めて、Cambridge Energy Data Lab , Ltd （Cam）の創業時のメンバーが株主、取締役となり、エネチェンジ株式会社を設立いたしました。

また、エネチェンジのオフィスは利便性を考え、業務提携関係にある株式会社エプコに隣接してオフィスを構え、電力小売の完全自由化が始まる1年前の2015年4月より、業務を開始することにいたしました。