エプコグループのパーパス
エプコグループは
「CARBON NEUTRALITY」を目指す
「HCDs」をPURPOSEに掲げ、
3つの事業を通して、
住まい・暮らし・地球環境を
デジタル技術で支えます。
なぜ取り組むのか
エプコグループが培った各事業のノウハウは、「住宅分野の脱炭素化」、「ストック住宅市場の活性化」、「TCFDによる財務開示」を通じて、住宅分野におけるESGの推進に貢献します。
住宅分野のESGへの貢献
何に取り組むのか
脱炭素化とデジタル化の加速を踏まえて３事業のビジネスモデルを変革することで、あらたな付加価値を提供いたします。
- 設計サービス BIMクラウドサービス
- 品質と生産性を飛躍的に高めるBIM設計へ移行。さらに、BIMを活用したCO₂排出量算出サービスへ領域を拡大
外部環境の変化
・高齢化、人手不足、資源高で現場効率化やコスト抑制ニーズの高まり
・国内CO₂排出量のうち家庭部門は16%を占めており、削減余地が大きい
- 2次元CADによる設備設計
-
プレファブ化
サプライチェーンマネージメント
- 3次元BIM設計（デジタル化）
-
建築のフルBIM設計
CO₂排出量の算出・見える化
- メンテナンスサービス CRMクラウドサービス
- アプリと家歴による情報連携で、メンテナンス効率化とストック住宅ビジネスの拡大を支援
外部環境の変化
・新築減少、ストック住宅増加でメンテナンス効率化ニーズの高まり
・ストック累計54百万戸のリフォーム、買取再販の営業支援ニーズの高まり
- 電話
- コールセンターサービス
-
家歴アプリ
双方向コミュニケーション -
CRMクラウドサービス
(メンテナンス・点検・営業支援・
データ共有)
- 省エネサービス 電化サブスクサービス（エネカリ）
- 省エネ機器の定額利用モデルで分散型エネルギープラットフォームを全国展開
外部環境の変化
・大手企業を中心に脱炭素化が加速、再エネ（PV）ニーズの高まり
・人手不足、物不足で施工力確保のニーズが高まる
- 電化設備の工事請負モデル
-
導入には高額の初期費用が必要
省エネ住宅の普及が進まない
- 電化設備の定額利用料モデル
-
導入を加速させ家庭部門の
脱炭素化を促進
さらに災害レジリエンス
「安心」の提供
どのように取り組むのか
共通のヴィジョンを持ったパートナー企業同士が強みを持ちより、相乗効果を発揮する「パートナーシップ経営」を経営戦略として掲げます。
エプコグループの経営戦略
パートナーシップ経営
エプコグループはパートナー企業と
協働し永続的な成長を目指します。
東京電力×エプコにより TEPCOホームテック(株) を設立。三井物産×エプコにより MEDX(株) を設立。
エプコグループ・東京電力・三井物産、3社の強みを掛け合わせて新たな事業を創出することで、事業成長をさらに加速してまいります。