当社は日本政府の緊急事態宣言の発令及び各自治体の要請を受け、BCP（事業継続計画）に基づく業務体制に順次移行し、日本国内では地域分散・拠点分散・勤務分散の3つの分散で事業を継続してまいりました。

2020年5月25日、緊急事態宣言は全面的に解除になりましたが、新型コロナウィルス感染防止対策の継続は不可欠であることから、当社は中長期の取り組みとして下記の方針を定めます。

中長期の取り組み：三増半減主義

当社は新しい日常に向け、下記に示す三増半減主義に基づいた中長期の取り組みを行い、住まいを支えるインフラ企業として安全に事業継続ができる体制を構築していきます。

（１） 三増主義（デジタル化を増やす、勤務体系を増やす、ホームオフィスを増やす）
（２） 三半主義（オフィス利用率を半減、週の出勤率を半減、残業を半減）
（３） 三減主義（業務を減らす、移動を減らす、資料を減らす）

※上記の方針に基づき、2020年6～8月については、下記の業務体制で運用し、効果を検証しながら本格的な働き方改革の検討を行います。

 1. オフィス利用率について

（１） 東京オフィス
オフィス利用率は30％以下を目標とし、オフィス勤務者は時差出勤を励行します。

（２） 沖縄デザインセンター
オフィス利用率は50％以下を目標とし、同時に公共交通機関利用率の低減を推進します。

（３） 沖縄メンテナンスセンター
従来通りシフト勤務によるオフィス利用とします。感染リスクを抑えるため公共交通機関利用率の低減を推進しながら、沖縄デザインセンターの利用による拠点分散を推進します。

2. テレワーク推進について

当社は従業員に対して引き続きテレワークを推奨します。テレワーク継続による生産性低下を防ぐため、ホームオフィス投資及びテレワーク手当を実施し、納期・品質を維持できる体制を整備します。

以上