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住まいの省エネ会社「TEPCOホームテック」への追加出資について

株式会社エプコ

 

   住宅設備メンテナンスサービス事業への参入に伴う
住まいの省エネ会社「TEPCOホームテック」への追加出資について

 

 株式会社エプコ(東京都墨田区、代表取締役グループCEO:岩崎辰之、以下「エプコ」)は、東京電力エナジーパートナー株式会社(東京都港区、代表取締役社長:川崎敏寛、以下「東電EP」)との共同出資会社で、住宅の省エネ化を目的としたTEPCOホームテック株式会社(以下、「TEPCOホームテック」)に対して株主割当増資による追加出資を実施いたしましたのでお知らせいたします。

 

1.追加出資の目的・経緯

 近年、既存住宅の流通活性化に向けた具体的な取り組みが求められる中、日々のアフターメンテナンスを通じ、安全で安心できる良好な居住環境の実現と、住宅の長寿命化にも貢献したいという思いから、既存住宅を対象とした住宅設備のメンテナンス事業の展開について、東電EPと検討をしてまいりました。

 この度、TEPCOホームテックが住宅設備メンテナンスサービス事業へ参入することとなり、東電EP及びエプコはTEPCOホームテックによる株主割当増資を引き受け、2018年4月26日付けで総額4.5億円(うち、エプコの出資額:2億2,050万円)の追加出資を実施いたしました。

 TEPCOホームテックは、この資金調達によって住宅設備メンテナンスサービス事業をいち早く軌道に乗せ収益化できるよう事業展開を加速させる予定です。
 なお、今回の株主割当増資によりTEPCOホームテックの資本金は4.75億円(出資総額9.5億円)となりました。

 

2.TEPCOホームテックが提供する住宅設備メンテナンスサービスの概要

 TEPCOホームテックは、東電EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用実態等に関する知見や、修理・施工会社とのネットワーク、そしてエプコの100万軒を超えるお客さまを対象とした住宅全般のアフターメンテナンスサービス(独自の住宅履歴システムなどを含む)のノウハウ等、それぞれの強みを組み合わせた形で、2018年5月1日より、住宅設備のメンテナンスサービスの提供を開始します。なお、東京23区にお住いのお客さまから先行してスタートし、首都圏・関東圏へと順次拡大していく予定です。

 

<特徴>

  •  住まいの設備全般に精通した専門性の高いスタッフが24時間365日対応のコールセンターにおいて修理を受付
  • お客さま宅への修理出向は、TEPCOホームテックが認定した設備工事店や提携する設備機器メーカーの技術者が対応
  • 修理履歴をお客さま1軒ごとに管理することで、個宅ニーズ(省エネリフォームなど)にお応え

 

3.エプコによる住宅設備メンテナンスサービス事業の支援体制

  TEPCOホームテックによる住宅設備メンテナンスサービス事業の展開に当たっては、エプコがこれまで培ってきた住宅会社向けのアフターメンテナンスサービスの業務ノウハウや顧客管理システム、修理ネットワーク、コールセンターなどの機能を提供することが可能であり、TEPCOホームテックの住宅設備メンテナンスサービス事業をいち早く軌道に乗せられるよう支援体制を強化する方針であります。

 具体的には、エプコの沖縄コールセンター拠点を拡充することでキャパシティーの増強を図ること等により、TEPCOホームテックの事業拡大を支援して参ります。

 

4.住宅設備メンテナンスサービス事業の市場規模

  TEPCOホームテックが参入する住宅設備メンテナンスサービス事業の市場規模は、エプコの活動実績から推計すると、関東圏で年間約1,000億円規模となります。

注)メンテナンスサービス事業の市場規模試算には、設備機器交換やリフォームに関する試算は含まれておりません。

 

【住宅設備メンテナンスサービス市場規模】

1,000億円/年= (※1)約25,000円/件 ×(※2)400万件/年

(※1)1件当たり住宅設備修理費用(エプコ実績)

(※2)住宅設備メンテナンス年間予想件数
    400万件/年=東電EPの電力契約数 約2,000万件/年 ×(※3)20%

(※3)顧客管理数に対する住宅設備メンテナンス件数比率(エプコ実績)
    20%=メンテナンス件数実績(22万件/年) ÷ 顧客管理数(110万棟)

 

 

 

別紙①:TEPCOホームテック株式会社の概要(株主割当増資後)について
別紙②:TEPCOホームテック株式会社のプレスリリースについて

 

【本件に関する報道関係の皆さまからのお問い合わせ先】
株式会社エプコ マーケティング戦略室
担当:石井/倉光
電話:03-6847-5650

以上