1. 個人情報の取得・利用

当社は、本人から個人情報をご提供いただく場合は、提供内容ごとにその利用目的をあらかじめ明示し、適正な方法で取得します。
ご提供いただいた個人情報は、明示した利用目的の範囲で利用し、明示した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、そのための措置を講じます。

2. 個人情報の提供

• 当社は、取得した個人情報を、次に定める場合を除き、第三者に提供いたしません。
• 本人の同意がある場合
• 法令に基づき提供を求められた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき
• 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、後掲に定める「個人情報の共同利用について」の要件に従い関連会社と個人情報を共同で利用する場合

3. 法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、および国が定める指針、その他の規範を遵守します。

4. 安全管理対策

当社は、取得した個人情報に対し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の予防並びに是正措置を講じ、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管・廃棄等行います。

5. 個人情報の開示・訂正・削除・利用停止

当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、本人から個人情報の開示、訂正、削除または利用停止を求められたときは、本人確認を行った後、所定の手続きに基づき、速やかにこれに応じます。

6. 継続的改善

当社は、PMSを従業者および業務委託先に対して周知徹底するとともに、継続的に見直し改善を行います。

7. 苦情・相談窓口

個人情報に関する苦情および相談を希望される場合、当社は、合理的な範囲で対応いたします。個人情報に関するお問い合わせ、および苦情等については、下記からご連絡ください。

株式会社エプコ　コーポレート本部　個人情報保護窓口
住所　〒130-0012 東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー12階
電話　03-6853-9165

お問い合わせ

2005年2月1日制定
2017年4月1日改定
株式会社 エプコ
代表取締役CFO 吉原 信一郎

株式会社エプコ（以下、当社、といいます）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「以下、番号法」といいます）に基づく特定個人情報および個人番号（「特定個人情報等」）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称

株式会社エプコ

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

3. 法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、および国が定める指針、その他の規範を遵守します。

4. 安全管理対策

当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、適正かつ安全な取扱いを確保するために十分な措置を講じます。

5. 継続的改善

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

6. 苦情・相談窓口

当社は、特定個人情報に関する苦情および相談を希望される場合、合理的な範囲で対応いたします。
特定個人情報に関する苦情、相談等については、下記までご連絡ください。

〈お問い合わせ先〉
株式会社エプコ　コーポレート本部　特定個人情報保護窓口
住所　〒130-0012 東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー12階
電話　03-6853-9165

お問い合わせ

2016年4月1日制定
2020年4月1日改定
株式会社 エプコ
代表取締役CFO 吉原 信一郎

当社が取得する個人情報ならびに個人番号を含む特定個人情報の利用目的は、次のとおりです。

1. お客様に関する個人情報

当社は、お客様から取得した個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、あらかじめお客様の同意を得ない状況で利用目的の範囲を超えて取扱うことはいたしません。

■業務内容

• 設計サービス事業（住宅分野における設備・意匠・構造設計の受託及び各種申請代行業務）
• メンテナンスサービス事業（コールセンター運営等のメンテナンス業務及び電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供業務）
• 省エネサービス事業

■利用目的

• お申込み、ご契約していいただいたサービスの提供、運営、管理のため
• アフターサービス実施のため
• お客様に有益と思われる情報提供のため
• 新しい商品・サービス開発のため
• お取引先様から委託を受けた業務実施のため

2. 当社にお取引がある個人事業主様に関する特定個人情報

• 報酬、料金、契約金、不動産の使用料等の支払調書を含む法定調書関係事務のため

3. 採用応募者に関する個人情報

• 採用選考のため
• 応募者への連絡、情報の提供のため
• 採用決定後における雇用管理上の基礎資料のため

4. 当社の役員、従業員、その扶養家族、退職者および受入派遣従業員に関する個人情報

• 連絡、情報の提供のため
• 労務管理、人事管理のため
• 教育・研修のため
• 入退出記録の管理のため
• 広報活動における当社ホームページへの写真およびプロフィール掲載のため

5. 当社の役員、従業員、その扶養家族、退職者に関する特定個人情報

• 源泉徴収票作成事務、雇用保険届出事務のため
• 健康保険・厚生年金保険届出事務、国民健康保険3号被保険者関係届出事務のため

6. 株主様に関する個人情報

• 会社法に基づく権利の行使･義務の履行のため
• 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等の株主管理のため
• 株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため

7. 上記1～6以外で、当社へ来訪およびホームページ等でお問い合わせ頂いたお客様に関する個人情報

• 業務連絡、お問い合わせの回答、対応管理、関連資料の送付等のため
  ※なお、個別に利用目的を通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。

当社は、「個人情報および特定個人情報の利用目的の公表について」に記載した利用目的達成のため、以下の通りグループ会社間において、 ご本人の個人データを共同利用することがあります。

なお、共同利用の目的の達成に必要な場合に限り、必要な範囲のグループ会社に限定してご本人の個人情報を共同利用するものであり、 必ずしも全てのグループ会社間で個人情報を共同利用するものではありません。（※電力小売事業に関する個人情報の共同利用に関しては次項参照）

1. 共同利用する者の範囲

• 株式会社エプコおよびその子会社、その他の関係会社

2. 共同利用の目的

• 前掲「個人情報および特定個人情報の利用目的の公表について」で示した利用目的と同じ

3. 共同利用する情報項目　修正

• ご本人の住所、氏名、郵便番号、電話番号、FAX番号、年齢、性別、電子メールアドレス等の属性情報及びご登録、お問い合わせ等に関する情報

4. 共同利用する管理責任者

• 株式会社　エプコ

※共同利用に関するお問い合わせ先は、当社の個人情報保護方針「７.苦情・相談窓口」を参照願います。

1. 共同利用する者の範囲

• 当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
• 小売電気事業者※2
• 一般電気事業者※3
• 需要抑制契約者※4
• 電力広域的運営推進機関

2. 共同利用の目的

• 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
• 小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
• 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
• 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
• ネガワット取引に関する業務遂行のため

3. 共同利用する情報項目

• 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
• 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
• ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4. 共同利用の管理責任者

• 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者または一般電気事業者
• 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般電気事業者
• ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般電気事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
※3 一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（ https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください。）。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

当社が取得した「開示対象個人情報」に関し、ご本人に知り得る状態に置くべき事項を、次のとおり、お知らせいたします。

1. 事業者の名称

株式会社 エプコ

2. 個人情報保護管理者

情報システム部 部長　矢野　一志

3. すべての開示対象個人情報の利用目的

前掲「個人情報および特定個人情報の利用目的の公表について」および「電力小売事業に関する個人情報の共同利用について」で示した利用目的と同じ。
（ただし、お取引先様から委託を受けた個人情報は除く）

4. 開示対象個人情報に関するお問い合わせ、及び苦情等の申し出先

当社の個人情報保護方針「７.苦情・相談窓口」を参照願います。

5. 「開示等の求め」に応じる手続き

次項「「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項」を参照願います。

当社は、「開示対象個人情報」について、本人またはその代理人からの開示、削除、訂正、利用停止等の求めに関する手続きを、次のように定めております。

1. 開示等の求めの申し出先

・開示等の求めは、下記窓口へ、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送にてお送り願います。
なお、郵送以外のお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承願います。

電話：03-6853-9165（通話料お客様負担）
窓口名：株式会社 エプコ　コーポレート本部　個人情報保護窓口
受付時間：月～金曜日 10：00-17：00
※年末年始、祝日、当社が別途定める休日を除く

2. 開示等の求めの方式（提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等）

• 開示等の求めを行う場合、次の申請書（1）をダウンロードし、所定事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（2）を同封して、郵送願います。
• 開示等の求めは、本人による場合だけでなく、代理人による場合も受けさせていただきます。代理人による場合、下記必要書類（1）、（2）に加えて代理人を証明する書類（3）を同封の上、郵送願います。
• 提出していただいた書類に不明点、不備等がある場合、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして、送っていただいた書類一式を返送させていただくことがあります。

（1）所定の申請書
次の①～④のうち、必要な書類をダウンロードしてください。
なお、ダウンロードできない場合、「1.開示等の求めの申し出先」へ電話でご連絡ください。郵送させていただきます。

①『開示要求申請書』 PDF版ダウンロード
開示対象個人情報の開示を希望される場合にご利用ください。

②『利用目的通知申請書』 PDF版ダウンロード
開示対象個人情報の利用目的に関して通知を希望される場合にご利用ください。

③『内容訂正等申請書』 PDF版ダウンロード
開示対象個人情報が事実でなく、訂正等（訂正、追加または削除）を希望される場合にご利用ください。

④『利用停止等申請書』 PDF版ダウンロード
開示対象個人情報について、利用停止等（利用の停止、消去または第三者への提供停止）を希望される場合にご利用ください。

次の①または②に記載した書類を同封ください。
①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（表面）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写し　いずれか1通
②健康保険被保険者証、年金手帳、住民票等、官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し　いずれか2通　（住民票は発行書類の現物）
※なお、各書類等、本籍地の情報は必要ありませんので、本籍地の情報は塗りつぶす等、当社には「見えない」状態でお送り願いします。

• ①親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合
• 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類 （前（2）のとおり）
• 請求対象本人の戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等の法定代理権を証明する書類 いずれか1通
  ※なお、各書類等、本籍地の情報は必要ありませんので、本籍地の情報は塗りつぶす等、当社には「見えない」状態でお送り願いします。
  ※代理人確認のための書類は、開示等の求めをする日前の30日以内に作成されたものに限ります。

• ②本人が委任した代理人の場合
• 代理人を確認するための書類 （前（2）のとおり）
• 委任状（本人の署名捺印を要します） 1通
• 委任状に押された本人の印鑑と同一の印鑑証明書 1通

3. 「開示等の求め」の手数料、およびその徴収方法

• 『開示要求申請書』および『利用目的通知申請書』にて開示等の求めをされる場合、手数料として、1回の申請ごとに、640円（税込）の返信用郵便切手を同封願います。
• 『内容訂正等申請書』および『利用停止等申請書』 にて訂正、利用停止の求めをされる場合、手数料は発生いたしません。
• 返信用切手が不足していた場合、または、返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨を連絡させていただきますが、所定の期間内にお支払いただけない場合は「求めがなかったもの」として送っていただいた書類一式を返送させていただきます。
• 内容により、別途手数料をいただく場合があります。その場合は、事前に見積書を提示させていただきます。

4. 「開示等の求め」に対する回答方法

書面にて、申請者の申請者記載住所へ、本人限定受取郵便で送付させていただきます。
なお、本人が電磁的記録の提供による方法を希望した場合は、当社が指定する方法により、対応させて頂きます。

5. 開示等の求めに対するその他の注意事項

• 開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取扱うものとし、開示等の求めに際してご提出いただいた書類は返却いたしかねます。
• 開示対象個人情報の消去を求められた場合において、当該開示対象個人情報を消去させていただいた場合でも、当該申請にあたった書類一式（申請書、本人確認の書面、回答書の写し等）は保管させていただきます。
• 開示対象個人情報の利用停止等（＝利用の停止、消去または第三者への提供停止）を求められた場合、結果として、当該個人情報を利用した当社からのサービスはご利用いただけなくなることをあらかじめご了承願います。