福岡県みやま市が、なぜ電力小売り市場へ参入するのか?

福岡県みやま市の電力小売り市場参入

 本日は、当社と共同で大規模HEMS情報基盤整備事業に参加する福岡県みやま市が、大規模HEMS事業への参加を契機に、自治体である みやま市が、なぜ電力小売り市場への参入を検討しているのかについて、お話しさせていただこうと思います。

 大規模HEMS事業の採択を受けて、福岡県みやま市役所では、8月1日付でエネルギー政策推進室が新設されました。みやま市長は新エネルギー宣言を行い、今後、大規模HEMS事業の立ち上げ、自治体自らが電力小売りに関与する自治体PPSへの展開、みやま市全世帯へのHEMS導入、それにより市全体をスマートエネルギーシティーに創り上げ、全国自治体のモデルになるよう強力に推進していく方針であると発表しております。

 みやま市では、市役所内にエネルギー政策推進室を設置し、みやま市職員3名が指名され、同時に当社からも1名がみやま市の職員として辞令交付を受け、大規模HEMS事業を自治体と当社が一体となって推進する体制にいたしました。この大規模HEMS事業を一過性ではなく、持続可能な事業モデルとして運営する意気込みが組織にも現れていると感じております。

  福岡県みやま市が電力小売り市場への参入を検討する背景として、みやま市を含め、全国で自治体が関与する形で再生可能エネルギー設備の設置が拡大傾向にあり、電力供給の地域分散化が進んできていることがあげられます。このような取り組みにより、自治体では遊休地など地域資源を有効活用し、再生可能エネルギーによる地域振興をめざす動きが全国に広がってきております。

 みやま市では、2016年の家庭向け電力小売り自由化以降は、これまでのような再生可能エネルギーからの売電だけではなく、みやま市民に自治体が直接電力を供給するモデルを検討しております。

 全国の多くの自治体では、水道事業や下水道事業を永年に渡り手掛けており、メータ検針や請求業務なども含めたインフラ事業に係わる市民サービスは豊富な経験と実績があります。これらに加え、電力小売り事業も市民サービスの一環として提供することは、市民や自治体にとっても数多くの利点があると考えます。

 市民にとってのメリットは、水道・下水・電気が1本化されるので、引っ越し時の契約変更や請求書、支払いなどの煩雑さが削減されます。また、自治体によっては水道・下水・電気料金のセット割引などもできるかもしれません。

 自治体によっては、水道メータと電気メータの検針作業を1人で行うことで業務コストの削減につながりますし、請求書の発行も一本化できれば郵送コストの削減が可能になります。自治体が電力小売りに関与すれば、電力販売の収益が自治体財政の補填にもつながりますし、雇用の創出にも寄与すると考えます。

 自治体が電力小売りに参入するには、家庭用の低圧電力取引きに係わるシステムや電力業務全般、自治体ならではの特徴ある電気料金プラン、電力データを利活用した市民に役立つエネルギーマネジメントサービスや生活支援サービスが特に重要と考え、全国自治体のモデルとなり、かつ、水平展開可能なビジネスモデルのパッケージ化を目指しております。

 当社では、みやま市の家庭から得られる電力ビッグデータの解析、HEMSアプリケーションの提供、電力データを利活用したサービス提供、電力取引システム及バックオフィス業務の提供などを通じて、みやま市から全九州へ、そして全国自治体へ、自治体が関与する電力小売り導入パッケージモデルの推進を図っていく方針であります。

 このように全国に約1,700ある自治体が電力小売りに参入することで、地域経済が動き出しますし、地域独自の電力供給や料金プランなどで市民の選択肢が広がり、市民生活にも好影響があると考えます。

  当社では自治体の電力小売り参入をサポートさせていただきながら、広範なエネルギーサービスを展開していく方針であります。

 

 

 

 

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エプコが考える電力小売り市場でのビジネスモデル

エプコのスマートエネルギー技術

 当社は、大規模HEMS情報基盤整備事業での採択を千載一遇の好機と捉えており、これを契機に電力小売り市場への参入を加速させていく方針でありますので、本日は当社が考える電力小売り市場でのビジネスモデルについてお話しさせていただこうと思います。

 電力小売りの全面自由化によって顕在化する市場は、全国7,800万契約口、金額にして約7.5兆円にもなると試算されております。この自由化によって、あらゆるプレーヤーに事業参入の機会が生まれると考えております。

 当社もこれまで培ってきた住宅・家庭分野での設備設計力・顧客管理力・IT力の強みを活かして電力小売り市場へ参入しておりますが、当社自ら電力小売りを行うのではなく、電力小売りに参入しようとする企業や自治体へのインフラ提供をビジネス化する考えでおります。

 ここでいうインフラ提供とは、電力データなどを収集する情報基盤や、電力データを解析・加工してサービスに利活用するためのアプリケーション基盤の提供であり、正にここが今回採択された大規模HEMS情報基盤整備事業の内容と合致しており、大規模HEMS事業に参加するコンソーシアムメンバーの皆様と事業連携を図り、電力小売り市場での事業展開を加速していく方針であります。

 電力小売り市場で当社が関与する将来的なマーケットシェアを20%、約1,500万契約口を1つの目標にしています。当然、当社単独では難しく、さまざまな企業、自治体との協業を考えております。

 当社が考える電力小売りビジネスのポイントでありますが、家庭という小口の需要家1契約あたりから得られる利益は少額ですので、単なる電力販売だけでは収益の確保は難しいと考えております。電力小売りに参入する多くの企業との差異化も図ることができません。重要なのは、電力データなどを活用した独自性の高い生活支援サービスやエネルギーマネジメントサービスだと思います。

 電力小売り市場へ参入しやすい企業として、一般家庭に販路を持つスーパーやコンビニなどがありますが、スーパーが電力販売を行う場合、スーパーで電力契約すると店舗で利用できるクーポンがもらえるサービスは作りやすいと考えます。また、家庭の口座を把握している通信キャリア、クレジットカード業界なども、電力販売と合わせた割引プランなどが可能と思います。

 特に、自治体には電力小売り市場への参入に大きなチャンスがあると考えます。すでに水道や下水道という生活インフラを提供する自治体が、電力も提供するというのは自然な流れだと思います。実際にドイツでは、19世紀後半以降、水道、ガス、電気の供給や交通など、市内のインフラ整備・運営をするために発達してきた公的な事業体であるシュタットベルケが900程度存在し、ドイツの電力小売り市場で20%以上のシェアを持っております。

 自治体から電力を購入すると電気クーポンを発行し、公営バスや商店街で使えるようにすれば、地域の活性化にも結びつけやすく、雇用の創出、住民サービスの拡充にもつながります。また、電力データを利活用した高齢者見守りサービスは自治体の福祉体制の効率化に寄与できると考えており、自治体財政の補填になると思います。このように自治体が電力小売り事業に参入するメリットは非常に大きいと思います。

 当社では自治体が電力小売りに参入する際に必要となるシステムやバックオフィス業務、コンサルティングなどを1つのパッケージで準備する計画であり、今回の大規模HEMS情報基盤整備事業において、福岡県みやま市とコンソーシアムに参加するのはその一環であります。

  このように、電力小売り市場へ参入する企業や自治体には多くのチャンスがありますが、それを支える生活支援サービスやエネルギーマネジメントサービスを提供するためのアプリケーションや、電力データを解析・利活用できるシステムを構築するには、高い技術力とノウハウが必要になります。このため、当社では、企業や自治体の電力小売り参入を手助けするITプラットフォームサービスを提供していく考えでおります。

 また、電力小売り市場での優位性を確保するために、当社では今年1月にイギリス・ケンブリッジ大学のスマートシティー研究室と共同研究協定を締結しており、自由化先進国のノウハウや先端技術を吸収し日本へ展開することを目指して、ケンブリッジ大学と共に太陽光余剰電力予測や電力消費分析の技術開発をスタートしております。

 さて次回は、大規模HEMS情報基盤整備事業で、当社と共にコンソーシアムに参加いたします福岡県みやま市が、なぜ電力小売り市場へ参入するのかをご紹介させていただこうと思います。

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エプコと福岡県みやま市が大規模HEMS事業で何をするのか!

エプコと福岡県みやま市

 今回は、大規模HEMS情報基盤整備事業で、当社と福岡県みやま市が取り組む事業内容についてお話しさせていただきます。

 この整備事業では、情報基盤の集約機能を構築する情報管理事業者(国内主要通信キャリアなど)、各家庭にHEMS機器を設置し家庭の電力データを集め集約機能へ送信するHEMS管理事業者、情報基盤からAPIを用いてHEMSの電力データとプライバシーデータを取得しサービスを提供するHEMSデータ利活用事業者の3者で事業運営をいたします。

 その内、当社と福岡県みやま市では、HEMS管理事業者とHEMSデータ利活用事業者の2部門で採択され、民間企業である当社と自治体が連携して大規模HEMS事業に参加いたします。

 まず、HEMS管理事業者としての役割ですが、福岡県みやま市の約2,000世帯の家庭にHEMS機器を設置いたします。次に当社で開発するHEMSデータをクラウドに集約するシステムで、2,000世帯のモニター宅のHEMSデータを数分間隔で取得いたしますので、大量の電力ビックデータを処理することになります。その膨大な電力データを情報基盤の集約機能に更に送信する役割を担います。また、大量のHEMSを統括して制御・管理する機能の妥当性やシステムの耐久性の確認することになりますので、各家庭のHEMSを管理する事業者として、より実践的で高度な運営が求められます。

 この役割を民間企業である当社と自治体のみやま市が担う目的は、HEMSを正確に設置し、きちんと制御・管理することで、家族構成や生活パターン、季節や天気の違いによる時間帯別の電力消費量を把握することが可能になります。また、太陽光発電やオール電化など設備機器の構成の違いによる電力需給状況も把握できることから、電力小売り自由化後に、自治体が電力小売りに参入する際には大変重要なノウハウになります。

 その意味においても、大量のHEMSを制御するシステムノウハウの蓄積や電力ビックデータを集約し取り扱うクラウドシステムの構築は、自治体などが電力小売りに参入し、小売り事業を持続的に運営するためにも必要不可欠なシステムモデルと言えます。

 次にHEMSデータ利活用事業者としての役割ですが、APIを用いて大規模HEMS情報基盤に集約されたHEMSデータとプライバシーデータを活用することにより、エネルギーマネジメントサービスや生活支援サービスを実際に行います。モニター宅の家庭には、電力データを利用するとこういうサービスが受けられるという実感が湧き、より身近に感じられるサービスを提供し効果を検証してまいります。

 具体的なエネルギーマネジメントサービスは、下記を予定しております。

①家庭用太陽光余剰電力買取りサービス

 太陽光発電設備が設置されている住宅に対し、HEMSから得られた電力データを基に太陽光発電の余剰電力を予測し、太陽光の余剰電力を市民から買取り、福岡県みやま市に販売するビジネスモデルを展開いたします。なお、太陽光発電の設備容量により全量の場合もあります。

②電気・ガス料金プラン診断サービス

 家庭のエネルギーを最適利用するため、HEMSデータと利用者の属性データを基に電気及びガスのエネルギー診断を行い、各家庭ごとにエネルギーの使用方法をアドバイスするサービスを行います。

③仮想電気料金プランと電気クーポンサービス

 電力小売り自由化を見据え、HEMSから得られた電力データを基に、福岡県みやま市独自の地域に適合した仮想電気料金プランを作り、モニター家庭に提示します。現時点では電力小売りは出来ないため、電力会社からの電気料金請求額と仮想電気料金プランでの仮想請求額の差額見合分を電気クーポンとして市民に提供し、福岡県みやま市で利用できるサービスを行います。

  次に生活支援サービスでは、 高齢者見守り・健康チェックサービスを提供していきます。

 全国的に高齢化が見込まれる中で、独居老人・介護老人の増加が見込まれています。本人はもとより、家族にとっても安否確認のニーズは高まると考えられています。HEMSから得られた電力データを基に、高齢者の様子を見守れるサービスを行います。

 これらのHEMSデータを利活用したサービスは、電力小売り自由化後には、電力とサービスがセットで提供されていくことを想定したものであり、自由化後は、電気料金に加え、サービス内容で電力小売り会社を選ぶ時代になると考えます。その意味においても今回の事業では、モニター宅が必要としているサービスは何かを検証してまいります。

  さて、次回は当社が考える大規模HEMS情報基盤整備事業の採択を契機とした、電力小売り市場参入についてお話ししたいと思います。

 

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