エプコが考える電力小売り市場でのビジネスモデル

エプコのスマートエネルギー技術

 当社は、大規模HEMS情報基盤整備事業での採択を千載一遇の好機と捉えており、これを契機に電力小売り市場への参入を加速させていく方針でありますので、本日は当社が考える電力小売り市場でのビジネスモデルについてお話しさせていただこうと思います。

 電力小売りの全面自由化によって顕在化する市場は、全国7,800万契約口、金額にして約7.5兆円にもなると試算されております。この自由化によって、あらゆるプレーヤーに事業参入の機会が生まれると考えております。

 当社もこれまで培ってきた住宅・家庭分野での設備設計力・顧客管理力・IT力の強みを活かして電力小売り市場へ参入しておりますが、当社自ら電力小売りを行うのではなく、電力小売りに参入しようとする企業や自治体へのインフラ提供をビジネス化する考えでおります。

 ここでいうインフラ提供とは、電力データなどを収集する情報基盤や、電力データを解析・加工してサービスに利活用するためのアプリケーション基盤の提供であり、正にここが今回採択された大規模HEMS情報基盤整備事業の内容と合致しており、大規模HEMS事業に参加するコンソーシアムメンバーの皆様と事業連携を図り、電力小売り市場での事業展開を加速していく方針であります。

 電力小売り市場で当社が関与する将来的なマーケットシェアを20%、約1,500万契約口を1つの目標にしています。当然、当社単独では難しく、さまざまな企業、自治体との協業を考えております。

 当社が考える電力小売りビジネスのポイントでありますが、家庭という小口の需要家1契約あたりから得られる利益は少額ですので、単なる電力販売だけでは収益の確保は難しいと考えております。電力小売りに参入する多くの企業との差異化も図ることができません。重要なのは、電力データなどを活用した独自性の高い生活支援サービスやエネルギーマネジメントサービスだと思います。

 電力小売り市場へ参入しやすい企業として、一般家庭に販路を持つスーパーやコンビニなどがありますが、スーパーが電力販売を行う場合、スーパーで電力契約すると店舗で利用できるクーポンがもらえるサービスは作りやすいと考えます。また、家庭の口座を把握している通信キャリア、クレジットカード業界なども、電力販売と合わせた割引プランなどが可能と思います。

 特に、自治体には電力小売り市場への参入に大きなチャンスがあると考えます。すでに水道や下水道という生活インフラを提供する自治体が、電力も提供するというのは自然な流れだと思います。実際にドイツでは、19世紀後半以降、水道、ガス、電気の供給や交通など、市内のインフラ整備・運営をするために発達してきた公的な事業体であるシュタットベルケが900程度存在し、ドイツの電力小売り市場で20%以上のシェアを持っております。

 自治体から電力を購入すると電気クーポンを発行し、公営バスや商店街で使えるようにすれば、地域の活性化にも結びつけやすく、雇用の創出、住民サービスの拡充にもつながります。また、電力データを利活用した高齢者見守りサービスは自治体の福祉体制の効率化に寄与できると考えており、自治体財政の補填になると思います。このように自治体が電力小売り事業に参入するメリットは非常に大きいと思います。

 当社では自治体が電力小売りに参入する際に必要となるシステムやバックオフィス業務、コンサルティングなどを1つのパッケージで準備する計画であり、今回の大規模HEMS情報基盤整備事業において、福岡県みやま市とコンソーシアムに参加するのはその一環であります。

  このように、電力小売り市場へ参入する企業や自治体には多くのチャンスがありますが、それを支える生活支援サービスやエネルギーマネジメントサービスを提供するためのアプリケーションや、電力データを解析・利活用できるシステムを構築するには、高い技術力とノウハウが必要になります。このため、当社では、企業や自治体の電力小売り参入を手助けするITプラットフォームサービスを提供していく考えでおります。

 また、電力小売り市場での優位性を確保するために、当社では今年1月にイギリス・ケンブリッジ大学のスマートシティー研究室と共同研究協定を締結しており、自由化先進国のノウハウや先端技術を吸収し日本へ展開することを目指して、ケンブリッジ大学と共に太陽光余剰電力予測や電力消費分析の技術開発をスタートしております。

 さて次回は、大規模HEMS情報基盤整備事業で、当社と共にコンソーシアムに参加いたします福岡県みやま市が、なぜ電力小売り市場へ参入するのかをご紹介させていただこうと思います。

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エプコと福岡県みやま市が大規模HEMS事業で何をするのか!

エプコと福岡県みやま市

 今回は、大規模HEMS情報基盤整備事業で、当社と福岡県みやま市が取り組む事業内容についてお話しさせていただきます。

 この整備事業では、情報基盤の集約機能を構築する情報管理事業者(国内主要通信キャリアなど)、各家庭にHEMS機器を設置し家庭の電力データを集め集約機能へ送信するHEMS管理事業者、情報基盤からAPIを用いてHEMSの電力データとプライバシーデータを取得しサービスを提供するHEMSデータ利活用事業者の3者で事業運営をいたします。

 その内、当社と福岡県みやま市では、HEMS管理事業者とHEMSデータ利活用事業者の2部門で採択され、民間企業である当社と自治体が連携して大規模HEMS事業に参加いたします。

 まず、HEMS管理事業者としての役割ですが、福岡県みやま市の約2,000世帯の家庭にHEMS機器を設置いたします。次に当社で開発するHEMSデータをクラウドに集約するシステムで、2,000世帯のモニター宅のHEMSデータを数分間隔で取得いたしますので、大量の電力ビックデータを処理することになります。その膨大な電力データを情報基盤の集約機能に更に送信する役割を担います。また、大量のHEMSを統括して制御・管理する機能の妥当性やシステムの耐久性の確認することになりますので、各家庭のHEMSを管理する事業者として、より実践的で高度な運営が求められます。

 この役割を民間企業である当社と自治体のみやま市が担う目的は、HEMSを正確に設置し、きちんと制御・管理することで、家族構成や生活パターン、季節や天気の違いによる時間帯別の電力消費量を把握することが可能になります。また、太陽光発電やオール電化など設備機器の構成の違いによる電力需給状況も把握できることから、電力小売り自由化後に、自治体が電力小売りに参入する際には大変重要なノウハウになります。

 その意味においても、大量のHEMSを制御するシステムノウハウの蓄積や電力ビックデータを集約し取り扱うクラウドシステムの構築は、自治体などが電力小売りに参入し、小売り事業を持続的に運営するためにも必要不可欠なシステムモデルと言えます。

 次にHEMSデータ利活用事業者としての役割ですが、APIを用いて大規模HEMS情報基盤に集約されたHEMSデータとプライバシーデータを活用することにより、エネルギーマネジメントサービスや生活支援サービスを実際に行います。モニター宅の家庭には、電力データを利用するとこういうサービスが受けられるという実感が湧き、より身近に感じられるサービスを提供し効果を検証してまいります。

 具体的なエネルギーマネジメントサービスは、下記を予定しております。

①家庭用太陽光余剰電力買取りサービス

 太陽光発電設備が設置されている住宅に対し、HEMSから得られた電力データを基に太陽光発電の余剰電力を予測し、太陽光の余剰電力を市民から買取り、福岡県みやま市に販売するビジネスモデルを展開いたします。なお、太陽光発電の設備容量により全量の場合もあります。

②電気・ガス料金プラン診断サービス

 家庭のエネルギーを最適利用するため、HEMSデータと利用者の属性データを基に電気及びガスのエネルギー診断を行い、各家庭ごとにエネルギーの使用方法をアドバイスするサービスを行います。

③仮想電気料金プランと電気クーポンサービス

 電力小売り自由化を見据え、HEMSから得られた電力データを基に、福岡県みやま市独自の地域に適合した仮想電気料金プランを作り、モニター家庭に提示します。現時点では電力小売りは出来ないため、電力会社からの電気料金請求額と仮想電気料金プランでの仮想請求額の差額見合分を電気クーポンとして市民に提供し、福岡県みやま市で利用できるサービスを行います。

  次に生活支援サービスでは、 高齢者見守り・健康チェックサービスを提供していきます。

 全国的に高齢化が見込まれる中で、独居老人・介護老人の増加が見込まれています。本人はもとより、家族にとっても安否確認のニーズは高まると考えられています。HEMSから得られた電力データを基に、高齢者の様子を見守れるサービスを行います。

 これらのHEMSデータを利活用したサービスは、電力小売り自由化後には、電力とサービスがセットで提供されていくことを想定したものであり、自由化後は、電気料金に加え、サービス内容で電力小売り会社を選ぶ時代になると考えます。その意味においても今回の事業では、モニター宅が必要としているサービスは何かを検証してまいります。

  さて、次回は当社が考える大規模HEMS情報基盤整備事業の採択を契機とした、電力小売り市場参入についてお話ししたいと思います。

 

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大規模HEMS情報基盤のコンソーシアムに採択されました!

大規模HEMS

 この度、国内主要通信キャリアである東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社及びHEMSベンダーであるパナソニック株式会社の4社がコンソーシアムの幹事企業を務める、経済産業省の補助事業である「大規模HEMS情報基盤整備事業」に、株式会社エプコと福岡県みやま市がコンソーシアムメンバーとして採択されました。

今回は、大規模HEMS情報基盤整備事業とは についてお話しさせていただきます。

  2016年に家庭向けの電力小売りが自由化されますが、それと並行して各家庭にスマートメーターを設置して、電力データをリアルタイムで取得することで電力需給調整や検針業務の効率化を図る計画が進んでおります。

 電力会社が設置したスマートメーターからの電力データは、電力会社へ送信されるAルート、家庭へ直接送信されるBルート(HEMS機器設置)、HEMS機器からの電力データをサービスに利活用するためのCルート、の3通りが検討されております。

  今回の経済産業省の補助事業では、HEMS機器からの電力データを利活用して、各家庭に対してエネルギーマネジメントサービスや生活支援サービスを行うためのCルートに対応した、電力データを集約・加工して提供するための情報基盤(インフラ)を整備するものです。

  電力データを利活用してサービスを提供する企業などは、この情報基盤にアクセスして、電力データを利用して自社のサービスを各家庭に提供していくことになり、いわば電力データのプラットフォームが今回整備する情報基盤になります。

 それ故に、個人情報管理の徹底した仕組みを構築しなければなりませんし、プライバシー上の対応策を施し、消費者が安心できる電力データの利活用環境の整備が必要であることから、この情報基盤の構築については、通信情報の管理で実績のある国内主要通信キャリアが担当することになったと考えます。

 さて、この度の経済産業省の補助事業では、大規模HEMSという名称が付けられておりますが、日本で初めてとなる全国規模でHEMS機器を設置して、電力データを集約・加工し、各サービスへ利活用する実証を行います。

  全国4地区、14,000世帯にHEMS機器を設置し、リアルタイムに電力データを情報基盤に集約して、創意工夫されたサービスを多くの企業が各家庭に提供していきます。

 ここで考えられるサービスは、家庭の電気料金を削減するためのエネルギーマネジメントサービスや、電力データを利活用してお年寄りや子供を見守る生活支援サービスなどが考えられます。

 これまでは電力データをリアルタイムに取得できなかったため、電力データをサービスに利用し、家庭にフィードバックするシステムや仕組みがありませんでした。

 今後は電力データを利活用した革新的なサービスやビジネスモデルが創出されると考えており、当社は今回のコンソーシアムメンバーとしての採択を千載一遇の好機と捉え、スマートエネルギー事業に経営資源を集中し、2016年の電力小売り自由化への準備を加速させて参ります。

  このような動きは正に電力自由化後の姿であり、この事業を通じて整備した情報基盤を電力自由化後も持続的に運用するために、様々な検証を行っていくことになります。

 さて、次回では、当社と福岡県みやま市が大規模HEMS情報基盤のコンソーシアムメンバーとして、どのような活動をしていくのか、詳しくお話しさせていただこうと思います。

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