この度、MOUを締結したタイ企業のSCG（サイアムセメントグループ）とは、どのような企業集団なのか、ご案内したいと思います。

SCGは、セメント・建築資材・石油化学・梱包材料を主力事業として、タイを始めASEAN諸国を中心に展開する、タイの製造会社で最大手の複合企業グループです。

2018年の売上高は約1.5兆円、税後利益は2,000憶円、時価総額約2兆円、タイ王国が筆頭株主の上場会社です。

グループ社員数は約5万人、日系企業とも18社の合弁会社を設立しており、タイの就職先ランキングで常に上位に入る優良企業です。

我々エプコも日本の住宅産業で培ったCAD・BIM設計やプレファブ化のノウハウを活用して、成長著しいASEANに進出することで、成長に弾みを付けたいと考えておりました。

今回のSCG傘下のCPAC、タイ国三井物産との協創を契機にして、BIMによる建築のプレファブ化とサプライチェーンマネジメントの効率化を実現していきたいと思います。

本日、タイ企業のサイアムセメントグループ・CPACとタイ国三井物産株式会社とエプコの3社間で、MOUを締結いたしましたのでご報告いたします。

この3社がMOUを締結し協創する目的は、タイにおけるBIMを活用した建築バリューチェーン全体の効率化にあります。

CPACの親会社であるSCG Cement-Building Materials Co.,Ltd（サイアムセメントグループ セメント・ビルディングマテリアルズ、以下、SCG-CBM）は、セメントおよび建築資材の製造・販売を主力事業として展開するタイ最大手の企業集団であります。

CPACはその中で、建築の構造躯体などに使用されるプレキャストコンクリートなど、セメント製品を中心に幅広い事業分野をカバーしております。

CPACは、MOUを通じてデジタルトランスフォーメーションを進め、建築部門での新しいビジネスの機会を模索しており、BIMやプレファブなどの建設技術に関連する新しいビジネスの機会も求めていきます。

今回、CPACが目指す、タイにおける建築分野に関わるデジタルトランスフォーメーションという新しいビジネスを創出するためのパートナーとしてエプコを選んで頂いた理由は、日本で培った建築産業のIT化とプレファブ化に関するデジタルソリューション技術とCADやBIMを活用した建築バリューチェーン全体の効率化の実績を評価して頂いたものと考えております。

今後、この3社は、BIMを活用した建築工事のプレファブ化技術を確立し、建築資材のデジタルオブジェクト化を進め、サプライチェーン全体のプラッフォームの提供を目指してまいります。

そして、サイアムセメントグループとタイ国三井物産株式会社は長年に渡る戦略的パートナーであることから、エプコとしてもこの協創を通じて、タイをはじめ、ASEAN諸国の建築産業の近代化に貢献していきたいと考えております。

本日、エプコの2019年12月期第３四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2019年12月期　第３四半期決算説明資料

2019年12月期第３四半期は、売上高3,046百万円（前期比＋8.9%増）、営業利益427百万円（前期比＋5.9％増）、経常利益424百万円（前期比＋35.0％増）、四半期純利益280百万円（前期比＋53.4%増）という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。

今回の第３四半期決算のポイントは、下記の３点です。

①エプコにおける事業間の相乗効果及び中長期的な取り組み

　当社グループは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

　その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、当第３四半期の売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。

　また、中長期的な成長を見据えて事業領域の拡大を図るべく、BIM（Building Information Modeling）及び商業店舗分野における新サービスの開発を進めております。

②持分法投資損益の改善（THTの黒字転換）

　重要な関連会社であるTEPCOホームテック（以下、THT）において、省エネ事業におけるリフォーム受託が着実に拡大していることに伴い、当第３四半期（7～9月）より営業黒字に転換いたしました。その結果、当社の持分法投資損益が前年同期比で大きく改善したことで、経常利益は＋35.0％増となりました。

③東証第１部への指定替え（2019年8月23日付）

　当第３四半期中のトピックとして、2019年8月23日に当社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定されました。エプコは、来年の2020年に設立30周年という節目を迎える中で、東証一部市場が持つポテンシャルや機能を最大限に活用して、エプコの事業規模、企業価値を更に更に高めてまいります。

　前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。

　まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。