住宅会社で採用拡大中のエネカリモデル-2

住友不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同で実施する「脱炭素プロジェクト協定」の第一弾プロジェクトに、TEPCOホームテックのエネカリモデルが採用されましたので、お知らせいたします。

この度、住友不動産と東京電力エナジーパートナーで実施する脱炭素協働プロジェクト協定は、住友不動産が施工する新築戸建住宅にTEPCOホームテックが初期費用0 円で太陽光発電設備等を設置し、月額定額利用料の中でお住いの間ずっと太陽光発電設備等の修理・更新をサポートするサービスです。

また、経済産業省・環境省・農林水産省が運用するJ-クレジット制度を用いて、東京電力エナジーパートナーグループが自家消費分に相当する環境価値を集約・活用し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

昨今、住宅会社でこうした脱炭素社会の実現に向けた動きが活発化しており、TEPCOホームテックも多くの住宅会社と協働に向けた準備を加速しております。

今後もTEPCO ホームテックは住宅会社の脱炭素に向けた取り組みをサポートし、環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進してまいります。

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住宅会社で採用拡大中のエネカリモデル

本日、株式会社ウィザースホームとTEPCOホームテック株式会社が協働し、太陽光発電システムを初期費用0円、月額定額で利用できるエネカリモデルの販売を開始すると発表いたしましたので、お知らせいたします。

株式会社ウィザースホームは千葉県大手の新昭和グループ傘下の中核事業会社で、主に新築住宅を手掛けております。

両社は地球温暖化対策として国が掲げている「2030年に新築住宅の平均でZEHを目指す」というカーボンニュートラル社会の実現に向けて、ZEH住宅の普及による地球環境への貢献、お客様の光熱費の低減、災害時の非常用電源供給等を目的として、エネカリモデルの販売を協働で行います。

昨今、住宅会社でこうした動きが活発化しており、TEPCOホームテックも多くの住宅会社と協働に向けた準備を加速しております。

今後もTEPCOホームテックの電化事業の進捗については、ニュースリリースやCEOブログを通じてお知らせしてまいります。

カテゴリー:エプコ

2021年12月期 第2四半期決算の概況ご説明

本日、エプコの2021年12月期第2四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

まず、本日の第2四半期に合わせて投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しております。

(参考)2021年12月期 第2四半期決算説明資料

また、8月27日(金)18:00からオンライン決算説明会を開催いたしますので、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

(参考)第17回 経営計画説明会(2021年12月期 第2四半期)のお知らせ

今回の第2四半期決算にてお伝えしたいメッセージは下記2点です。

(1)2021年12月期第2四半期(1~6月)実績及び通期計画について

当第2四半期業績は、中期経営計画の達成に向けた先行投資を実施したことで、期初計画のとおり増収減益となりましたが、当初計画よりもD-TECH事業における設計業務のDX化による生産性向上効果が発現し、営業・経常利益は計画を大幅超過する結果になりました。

持分法投資損益(TEPCOホームテック)については、東京電力エナジーパートナー社が営業自粛をおこなった影響で当第2四半期は減益となりましたが、第3四半期以降は新電化パッケージ戦略を推進することで損益改善を目指してまいります。

なお、通期連結業績見通しについては、外部環境及び先行投資の状況を考慮し、予想数値を据え置きとしております。

(2)中期経営計画の進捗について

 2021年2月に発表いたしました中期経営計画については、3つの事業が下記のとおり進捗しております。

①BIMクラウドサービス

2021年7月より、日本の建築・住宅産業に関わる企業で一貫してBIMクラウド技術の経験を積んできた金柾昍(キム ジョンホン)が新しい執行役員として当社に参画いたしました。

(参考)執行役員就任に関するお知らせ

住宅産業におけるBIMクラウドサービスの課題や対策、事業展開の方策まで幅広く知見を有しているキムが参画したことで、お客様に対するBIMコンサルティング提案及びCAD2BIMシステムの汎用版開発体制が強化され、2022年度からの本格的なサービスインに向け着実に準備を進めております。

②CRMクラウドサービス

当第2四半期は新サービスを提供する準備が着実に進んでおり、メンテナンスアプリOEM版をリリースし、汎用版の開発に着手しつつ、BIMを活用したメンテナンス動画等コンテンツの拡充に注力しておりました。

当第4四半期では、引き続きサービス開発を行うとともに、既存顧客へトライアル運用を提案するなど営業面の強化も進めてまいります。

③電化サブスクサービス

既報の通り、東京電力グループとしては、カーボンニュートラル・防災に寄与する新電化パッケージ(電気料金+エネカリ料金パッケージ)の準備を進めております。

新電化パッケージサービスインに向け、ハウスメーカーや東京電力グループの顧客基盤を活かした営業および、Webプロモーションを強化してまいります。

上記のとおり、それぞれの事業において2022年以降のサービス提供本格化に向けての仕込みが着実に進んでおります。その詳細については、8月27日に開催する経営計画説明会だけでなく、Webサイトでの様々な情報提供や月次開示・英文開示を通じてご報告を行ってまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

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