2018年1月の記事

本日は、エプコの株主数の推移についてご報告させていただきます。

エプコの2017年12月期末の株主数は約2,140名となり、ありがたいことに、前期比で約36％、570名もの株主さまが増加いたしました。（2016年12月期末の株主数は約1,570名）

この株主数増加の要因は、1つは業績の回復（意志ある先行投資終了によるもの）、2つ目はTEPCOホームテック設立による今後の業績期待、3つ目は株主優待制度の創設、4つ目は株式分割の実施などと考えております。

一方で、株主数の内訳は、圧倒的に個人株主さまが増加しておりますので、今後も、個人株主さま・個人投資家さま向けの説明会をしっかりと行いつつ、ブログやメディアを通じて、エプコの経営戦略や業績面などを丁寧にご説明していきたいと思います。

また、これからも株主数をより増加させていきたいと考えておりますので、業績を確実に積み上げていくのは勿論のこと、株主還元策についても検討をしていきたいと思います。

いずれにしましても、株主さまの増加はエプコへの期待度の高さであり、私をはじめ、役職員全員がその期待に応えていかなくてはと、気持ちを新たにしているところです。

今年、エプコは私が個人で起業してから30周年の節目の年でありますので、より一層飛躍できるよう、事業面および経営面で様々な施策を打ち出していきますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日は、私が保有しているエプコの株式の一部を、社員へ株式譲渡するに至った経緯をお話しさせていただきます。

会社が永続的に発展していくには、お客さま（エンドユーザーやお取引先など）や株主さま、そして社員の満足が欠かせません。

お客さまの満足とは、事業を通じてお届けする価値の魅力が高いことであり、株主さまの満足については、経営方針や業績、株価、株主還元策など会社の魅力度が高いことであると思います。

一方で社員の満足であれば、会社の将来性や仕事のやりがい、報酬面、福利厚生面の充実など、会社と社員の価値観が共有できていることが大切と思います。

昨年、エプコでは株主さまへの還元策を実施してきましたが、2018年は社員への還元策を充実することで、経営理念に掲げる「情熱ある社員とその家族の幸せを追及」をしていきたいと考えておりました。

2018年は私が個人で岩崎設計サービスを起業して30年の節目の年になります。TEPCOホームテックの事業を軌道に乗せ、第二の創業を果たす、正に勝負の年になります。

この節目の年に会社も業績もステージを上げて、より大きく成長していきたいと考えております。そのためには、社員が一致団結して仕事に取り組んでもらわなければなりません。

それには、会社と社員というこれまでの関係の他に、会社の株主という関係を加えることで、社員がエプコをより自分の会社として受け入れることができ、エプコで働く姿勢や意義もより強まるのではと考えました。

そのような思いから、私が保有する株式（時価にして1億円相当）を正規、非正規の雇用関係の区分を問わず、エプコで働く情熱ある皆さんに無償で譲渡することで、この勝負の年に結果を出して、社員全員で1つ上のステージに昇ることで、達成感を味わってもらいたいと考えております。

今年、エプコとTEPCOホームテックは一心同体となって事業を成長させてまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日はエプコが取り組んでいるAI設計の進捗についてご説明させていただきます。

エプコの主力事業の1つである設備設計サービスは、新築低層住宅（戸建てやアパート）においてはシェア約14％、年間10万戸ほどの設備設計を手掛けております。

自社開発したソフトウェアを活用して設備設計を行っているのが、中国広東省シンセン市に拠点を置くエプコの主力設計センターで、中国人スタッフ約200名が設計業務に携わっております。

過去、エプコが設備設計を手掛けてきた戸数は100万世帯を超えており、全て設計データとして保存されております。

この設計のビックデータを活かして、新築の設備設計ができないかと考えたのがAI設計で、昨年、6か月間に渡ってAI設計の研究開発を進めてまいりました。

これまでの設備設計の考え方は、自社ソフトによる効率的で品質がよく、スピーディーな設計というものでしたが、やはり、そこには多くの人が介在しなければなりませんでした。（エプコは中国吉林省にも設計センターがあり、そこにも中国人スタッフ約150名が在籍）

これによる課題は、人財の入れ替わりを想定して厚めに人を配置する必要があり、新入社員への教育体制にも多くの時間を要してしまいます。また、中国も人件費の高騰により、安価な労働力の提供に限界が見え始めてきております。更に日本では、少子高齢化の影響で人手不足が慢性化しております。

これを打破するには、過去に設計した100万世帯のビックデーターを使って、AIで類似の設備設計図面を検索してきて、修正するだけで設計業務を終わらせる、つまり、仕事のやり方、考え方を根本的に変える必要があります。これこそが、働き方改革の一丁目一番地だと思います。

一方で、日本ではAIの開発人財そのものが少なく、業務で利用できるレベルまでシステムを開発するには時間も費用も掛かってしまうので、そこで、AI設計の開発自体も中国のシンセンで行うことにいたしました。

ご存知のようにシンセンは、中国のシリコンバレーと言われており、グローバル企業の開発拠点がシンセンに集結しており、優秀なシステムエンジニアも数多く集まってきております。シンセンであればAI設計のシステムを開発できる人財も採用しやすいですし、設計業務そのものもシンセンで行っているので、日常の業務の中でシステムのチューニングもしやすい環境にあります。

まず、AI設計導入により業務効率を50％向上させることを2018年の目標に掲げ、CEO直轄のプロジェクトとして推進してまいります。