2017年9月の記事

弊社の設計CADセンターがある中国広東省深圳市の路線バスは、既に270路線、14,603車両を電動バス化し、2018年までに全路線の電動バス化を目指しております。

深圳市の全路線で電動バス化が達成されると、深圳市では二酸化炭素の排出量は10万トン削減、汚染物質の排出量は6,000トン削減できると発表しております。

一方で、電動バスの全路線化にあたり、充電施設の不足が深刻化するため対策が急がれており、現在深圳市にある充電施設は140か所、充電スタンド2,677個ありますが、全路線で電動バス化を達成するには約2,000個の充電スタンドが不足する計算になります。

電気自動車の到来を受けて、日本でも公共交通機関であるバスやタクシーの電動化が進むことが予想されます。そうなりますと、充電施設の建設が必要になり、充電施設へ設置する太陽光パネルや充電スタンドの設置といった省エネ工事が増加していきます。

こういった商業ベースの充電施設の省エネ工事も、TEPCOホームテックの成長ドライバーになり得ると考えております。

先日、中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針を発表いたしました。

中国における2016年の新車販売台数は約2,800万台で、2025年には電気自動車（EV）などの新エネルギー車の販売台数を700万台にする方針も発表いたしました。

これに先立ち、イギリスやフランス政府も2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を表明しております。

一方で、自動車メーカーの動向は、フォルクスワーゲンが2025年までに電気自動車を50車種投入すると発表し、2022年までにメルセデス・ベンツの全ての車種に電動化モデルを用意する方針も表明しております。

このような動きは電気自動車時代の到来を意味しており、近い将来、日本も電気自動車が一般化するものと思われます。

日本で電気自動車が普及してきますと、太陽光発電の余剰電力を電気自動車へ充電したり、深夜の安い電力を利用して電気自動車へ充電する住宅も増加してまいります。

TEPCOホームテックの事業戦略では、電気自動車への充電リフォームも成長ドライバーの1つと考えており、電気自動車の普及と連動しながら事業成長を図ってまいります。

本日は、中期経営計画に記載されているコールセンターサービス事業について説明させていただきます。

弊社のコールセンターサービスの特徴は、住宅全般のアフターメンテナンスを24時間365日で受け付け、コールセンターから修理会社さまへ修理を直接手配し、修理が終了すると修理内容をお客様専用の住宅履歴システムにデータ登録します。そして、住宅履歴システムより修理内容を分析して住宅会社さまにレポートするサービスを行っており、約110万棟のお客様にメンテナンスサービスを提供しております。

中期経営計画では、住宅のメンテナンスサービスは、2016年実績：7億1,400万円、2021年計画：17億円、+9億8,600万円と大幅な増収を計画をしております。

この理由は、少子高齢化の影響で落ち込むと予想される新築住宅の減少分をリフォーム売上で補うために、住宅会社さまがリフォームにつながるメンテナンスサービスを強化していく傾向にあり、弊社のコールセンターサービスの需要も高まると考えている点にあります。中期経営計画では、これまで弊社の設計サービスは利用しているが、コールセンターサービスを利用していない住宅会社さまからの受託を目論んでおります。

一方で、省エネのインバウンドコールやアウトバンドコールサービスは、2016年実績：6,500万円、2021年計画：7億円、＋6億3,500万円の計画をしております。

この省エネのコールセンターサービスは、主にTEPCOホームテック向けのサービスを想定しており、TEPCOホームテックの受注増加に伴い、各種問合せや省エネ工事を行った後のメンテナンス対応、省エネ診断案内などのコールサービスも大幅に増加することから、その受託を目論んだ計画になっております。

また、省エネシステムのクラウドサービスは、2016年実績：6,400万円、2021年計画：2億円、＋1億3,600万円の計画をしております。

この省エネシステムのクラウドサービスは、電力小売会社向けの需給管理システムやHEMSサービスなどで、今後、電力・ガスの自由化が家庭に浸透していく中で、省エネ関連のクラウドサービスの増加を見込んでおります。

このように住宅業界のトレンドは新築からリフォーム、リフォームも光熱費が削減でき、エネルギーを有効利用できる省エネリフォームという流れが一般化してまいります。

これまで弊社が培ってきた住宅全般のメンテナンスサービスはリフォームの入り口で、住宅会社さまにとって重要なサービスとなりますので、既存のお客さまである住宅会社さま向けにサービスを拡大してまいります。

そして、TEPCOホームテックと連携した省エネコールセンターサービスも、品質やサービス内容を充実させて、TEPCOホームテックの受注や信用力に貢献できるよう努めあげ、中期経営計画の達成を図ってまいります。